[新型コロナ] 政府 輸出「家庭向け」強化 コロナ対応 商品開発を支援

 政府は19日、農林水産物・食品輸出本部の会合を開き、新型コロナウイルスが世界的に広がっていることを踏まえた輸出拡大対策を示した。

 各国で需要の比重が外食から家庭食に移り、小売りやデリバリー(宅配)、電子商取引(EC)サイトでの販売が増えていることを受け、対応する商品開発や施設整備を支援することを確認。人の移動が困難な中、オンラインでの商談会や越境ECの活用を促す方針だ。

 政府は農林水産物・食品の輸出額を2030年までに5兆円にする目標を掲げている。19年の9121億円から大幅な積み増しが必要だが、1~4月の輸出額は前年同期比9%減。新型コロナの影響で海外でも外食需要が減少し、旅客便の減便による物流の停滞なども追い打ちとなり、厳しい局面が続く。

 本部長を務める江藤拓農相は「輸出は農林漁業者の所得向上に直結するものでなくてはならない」と強調。「現存する商流の維持、消費者の行動変容に対応し、輸出拡大に反転攻勢をかける」との考えを示した。

 本部会合には関係省庁の副大臣、政務官が出席。新型コロナによって生じている変化を共有した。外出自粛などを背景に、各国で外食から家庭食に比重が移り、小売りでの販売が拡大。一部の国では家庭用の牛乳・乳製品、米などの需要が高まり、日本産の輸出が増えている。

 こうした消費者の行動変容に対応するため、商品開発や加工・出荷施設の整備などを推進することを確認した。世界での感染拡大が収束しておらず、人の移動を伴う販路拡大が困難な中、インターネットを活用した販促を重視。オンラインによる商談会、越境ECなどを活用できる環境整備を進める。


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