規制改革会議が答申骨子案 農業分野は7項目

 政府の規制改革推進会議は22日、7月までに取りまとめる答申の骨子を示した。農業関係は「農産物検査の見直し」「農協改革の着実な推進」など7項目を盛り込んだ。今後内容を最終調整する。農業関係について議論してきた農林水産ワーキンググループ(WG)は農産物検査制度について、日本農林規格(JAS)制度への一本化も視野に抜本的な見直しを求めているが慎重論が多い。

 小林喜光議長は、会合後の記者会見で「来月中には答申を終える計画」との見通しを示した。

 農産物検査見直しの選択肢として、農林水産WGが挙げるJAS制度への一本化は、農家にとっては等級などの証明を得にくくなり、費用面での負担増も想定される。
   江藤拓農相は国会で、農産物検査について、農家が望めば誰もが利用できる「ベースラインの検査」と位置付け、「絶対に必要」との考えを示している。

 農協改革を巡っては、JAグループへのヒアリングで、農協改革の集中推進期間後も自己改革を続ける姿勢を評価している。一方、信用事業の在り方を巡り、国内農業への資金供給などに関心が集まっていた。

 この他、農業関係には「若者の農業参入などの課題」「農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化」「農業用施設の建設にかかる規制の見直し」「スマート農業の普及促進」などを盛り込んだ。

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