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家庭用米粉が好調　巣ごもり需要　使いやすさ魅力

2020年06月26日

経済

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　新型コロナウイルスの影響で巣ごもり需要が高まる中、家庭で使う菓子や料理用の米粉の販売が伸びている。小麦粉を含め粉商品の売れ行きは増えており、米粉メーカーは小麦粉よりも使い勝手の良さをアピールし、消費の定着を期待する。

　食品の販売時点情報管理（ＰＯＳ）データを収集分析するＫＳＰ―ＳＰ社によると、食品スーパーでの米粉の販売量は３月、前年同月から９％増えた。巣ごもり需要が高まった４月は７８％増、５月は１１５％増と伸び率が拡大。小麦粉などと同様に家庭用の米粉商品が品薄となった。６月は解消傾向にあるが、メーカーによると供給が追い付かない地域もある。

　米粉メーカーの波里（栃木県佐野市）によると、家庭用商品は２月から徐々に販売が伸び始め、５月末までの出荷量は前年同期と比べ２、３倍と大幅に伸びた。６月は落ち着いたものの販売は好調。同社は「米粉は小麦粉と比べて菓子作りでだまになりにくく、使い勝手が良い。吸油も少なく健康的。今回を機に定着を期待したい」と話す。

　みたけ食品（埼玉県戸田市）によると、４、５月に販売量の伸びが大きく、６月も高水準で推移する。家庭の菓子用商品を中心に、お好み焼きやシチューのとろみ付けなどに使える料理用の販売が伸びているという。

　日本米粉協会は「使いやすさが認知されて家庭用に定着すれば、米粉市場が活気づいてくる」と期待する。

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［新型コロナ　備えて前へ］　感染の不安　“霧散”へ全力　宮崎県のＪＡ都城は、施設の消毒に携帯型の薬液噴霧器を使い、新型コロナウイルス対策を効率化している。野菜集送センターでは、噴霧器１台を使用して、必要な場所の全てを５日間で消毒できるスケジュールを組み立てる。作業時間を約１５分として職員の負担を軽くしながら、確実な消毒に全力を挙げる。　３月末に導入した噴霧器は、１５分で消毒液６リットルを散布できる。農作物に薬液が掛からないよう薬剤散布は終業後に行う。作業時には大きな音が発生するので消毒エリアを計画的に設定し、散布時間を短くした。　消毒液は「オキシリンクＳＰ」。主成分が食品添加物で、施設も傷みにくい。　野菜集送センター所長の宮田尚史さん（４９）は「食料の安定供給と組合員の負託に応えるため、センターは絶対に止めてはならない。全力で対策に取り組む」と気を引き締める。（釜江紗英）日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年07月14日

被災農地　査定前に工事着手可　市町村の体制整備課題　豪雨被害を受けた農地や農業用施設に対する農水省の災害復旧事業のうち、次期作の確保など対応を急ぐ場合、市町村は国の査定を待たずに工事に着手できる。工事を迅速に始めることができる半面、円滑な復旧につなげるには、現地調査や申請手続きを担う市町村の体制整備、工事業者の確保が課題となる。　災害復旧事業の基本的な補助率は農地で５０％、農業用施設で６５％。残りを自治体や農家が負担する。激甚災害の指定などに応じて、補助率は上がる。…… 2020年07月09日

豪雨被害対策　生活と農業　早期再建を　記録的な豪雨が未曽有の被害を広域でもたらしている。河川が氾濫し、家屋が浸水、停電、断水も続いている。農業も甚大な被害が予想される。政府は、暮らしの早期再建と農業の早期復旧に向け、万全の対策を急ぐべきだ。一方で梅雨前線はまだ停滞している。命を守る行動を最優先する必要がある。　各地で観測史上最大の雨量を更新した。原因は「線状降水帯」の発生だ。停滞する梅雨前線に暖かく湿った空気が流れ込み、発達した積乱雲が連なる現象だ。２０１７年の九州北部豪雨や１８年の西日本豪雨でも発生し、同じ場所に短時間で猛烈な雨を降らせた。今後も油断できない状況が続く。　熊本県では球磨川が氾濫。同県の死亡者は５０人を超えた。被害は拡大し、九州北部や岐阜県、長野県でも発生している。　政府は、被災した住民の日常を取り戻すための支援を急がねばならない。停電や断水の早期解消に全力を挙げてほしい。避難所では新型コロナウイルスの感染防止対策の徹底が必要だ。避難先を分散させるため、ホテルなど宿泊施設も十分な数を急ぎ確保すべきだ。食料などの支援物資を早急に届けるとともに要望も把握し、避難所以外にいる被災者にも目配りするなど、きめ細かな対応が求められる。　農業被害は調査が始まった段階で、豪雨も続いている。全容判明には時間がかかるとみられるが、記録的豪雨の多発と範囲の広さから相当大きくなりそうだ。被害が離農につながらないようにしなければならない。　九州北部は１７年の豪雨被害からの復旧途上だった。３年たっても福岡県朝倉市では農業関連の工事は３割しか終わっていない。防災工事が優先され農地は後回しになっている。今回の豪雨が追い打ちをかけた形だ。　河川の氾濫で水田は冠水し、ハウスはつぶれ、農機が流されている。再整備は大きな負担となる。土砂崩れで園地ごと流された果樹は改植が必要だが、収穫までの無収入の期間を乗り越えなければならない。畜産・酪農も家畜導入や牛舎の整備には資金が必要だ。農家の営農と生活、そして生産基盤を守るため、大規模・担い手だけでなく、高齢農家や中小農家も再起できる支援をすべきだ。支援策に規模拡大などの条件を付ければ高いハードルとなる。激甚災害の指定も急ぐべきだ。　日本農業新聞が報じたように農家は被害の大きさに途方に暮れている。熊本県の畜産農家では、川からの濁流が畜舎に流れ込んだ。「夢んごたる（夢のよう）と思ってもこれが現実。考えられないことが起こった」とのつぶやきに驚きと悔しさがにじむ。復旧・復興への道筋を早期に示し、支援に際しては被災者に寄り添うことが重要だ。　梅雨前線はまだ日本列島に停滞する見通しだ。雨がやんでも土砂崩れが起きたりする。命を最優先し、注意と準備を怠らないようにしてほしい。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年07月09日

［未来人材］　３２歳。ＡＤ辞め、日本一周　魅力的な農業者に感化　人が人つないでいく　島根県津和野町　増子淳一さん　茨城県出身の増子淳一さん（３２）は、日本一周や海外放浪を経て、島根県津和野町にたどり着き、野菜を生産する。テレビ制作会社のアシスタントディレクター（ＡＤ）という異色の経歴の持ち主だ。放浪中に、農業に憧れ、就農を決意した。今は自然豊かな環境で野菜栽培に力を注ぎ、スーパーの売り場で「生産者の顔の見える野菜」として安全・安心をＰＲ。海外で出会った仲間も増子さんを慕い、同町に移住し、地域がにぎわう。　増子さんは大学卒業後、東京都内のテレビ制作会社で番組制作に携わっていた。しかし、激務で疲労が積み重なり、１年で退職した。　その後は自転車で海岸線沿いに日本を一周する旅に出た。途中の石川県で、女性の活躍を発信する女性農業者と出会い、農業を志すきっかけとなった。　「世界を知りたい」との思いで、約１年間、バックパックを担いで海外を回った。ブラジルでは農場に住み込みで働き、自給自足の生活を経験した。　帰国後、就農先を探しているときにワサビ栽培に目を付けた。「高単価だが、みんながやっているわけではない」と、目新しさに注目。県からの紹介で２０１３年、２６歳の時に津和野町に移住した。　２年の研修で栽培技術を学びながら、自力でハウス２棟とワサビ田を作った。２８歳で独立就農したが、収量が思うように伸びず、すぐに壁にぶつかった。地元へ帰ろうかとも考えたが、妻と子どもを思い、なんとか踏みとどまった。　就農２年目に始めたミニトマト栽培に経営の軸を移した。今は、ミニトマトをハウス１２アールで栽培。今年から夏野菜の栽培に力を入れ、同町に隣接する益田市でナスやトウモロコシなど４品目を５０アールで作る。県内や広島県のスーパーに出荷し、新鮮な野菜を届ける。　夢見たワサビ栽培は規模を縮小し、自家消費分だけ。農家として生きていくために、気持ちを切り替えた。　津和野町には、増子さんを慕い、ブラジルの農場で働いた仲間も集まった。「人が人をつないでいく」（増子さん）ことで、他に若者３人が移住してきた。技術を学ぶ師匠や支えてくれる仲間もいる。増子さんは、通年雇用や面積拡大を目標に、歩み続ける。農のひととき　島根県西部を流れる「高津川」に癒やされる。国の水質調査で日本一にも選ばれたことがあり、水がきれいでアユが泳いでいるのが見える。休日は２歳と４歳の子どもと下流で遊ぶ。津和野町のミニトマトのハウスは県最高峰の安蔵寺山の麓にあり、夏は子どもと虫を採取するなど気分転換している。いつか子どもと野菜を収穫するのが夢だ。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年07月12日

豪雨　熊本・芦北町でため池決壊　水田に土砂流入　豪雨災害で熊本県は１０日、芦北町にある農業用の「防災重点ため池」が決壊し、下流の水田などに土砂が流れ込んだことを明らかにした。下流には住宅約１０戸があるが、人的な被害はなかった。同日までに県内の防災重点ため池５カ所で損傷などの被害が確認されている。　県は早急な調査が必要だとして、市町村と協力して県南、天草地域の防災重点ため池２４８カ所で、点検・調査を行った。　これまでに芦北町のため池が決壊していたことが分かった。ため池は約３２００トンの貯水能力があり、大量の土砂が下流の水田などを襲った。同町での損壊は、７日に見つかった。ため池と住宅地の距離は５００メートル。調査の段階では既に水は池から抜けていた。県によると、住宅の周辺まで池から水がいった模様だが、現在は被害は出ていない。　この他、上天草市、芦北町、津奈木町の４カ所で堤が損傷するなどの被害が見つかった。県は応急措置が必要な２カ所について補強などの対応を取った。県農地整備課の担当者は「大雨が続く中、二次被害を防ぐためにも早急な調査をしている」と話す。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年07月11日

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［新型コロナ］　ＰＲ戦略転換　コロナ禍で大型商談会中止　新型コロナウイルス感染拡大の影響で、人が集まる国内外の食品展示商談会が相次いで中止となる中、インターネットを活用したオンライン商談会など新たな売り込み方法を模索する動きが活発化してきた。展示会などの中止で、ＰＲの場を失ったＪＡや食品業者は、“ウィズコロナ”を意識した商品発表や宣伝で販路拡大につなげる。（鈴木薫子）広島・ＪＡ三原　駅ナカ販促強化　露出高め巻き返し　国産農畜産物に特化した展示商談会では国内最大級の「アグリフードエキスポ東京」。１５回目となる今年は、１１月に東京都江東区の東京ビッグサイトで開催を予定していたが、中止となった。昨年８月の開催では、全国から７００近いＪＡやメーカーなどが出展し、１万２０００人が来場した。　国内有数のレモン産地の広島県のＪＡ三原は８年前から出展する常連だ。毎年、通販会社など５、６社と契約を結び、加工品や生果の売り上げに貢献した。県産レモンの認知度向上につながった。　今年も出展予定で、初めて開発したハッサク加工品を売り込もうと考えていたが、商談会が中止となり、ＰＲの場を失った。　新たなＰＲ方法として今年は、鉄道利用者への宣伝を強化。５月にＪＲ西日本岡山支社と地域振興に関する協定を結んだ。これまで酎ハイ用に同社へ原料供給していたレモンだけでなく、他のかんきつも使った商品開発を共同で進め、駅ナカで販促する。　コロナ禍で、同ＪＡのかんきつ加工品は土産需要が落ち込み、５月の売り上げが前年同月を４割下回った。　同ＪＡせとだ直販センターの土井博典所長は「日常生活での露出度を高めて、新規客をつかみたい」と巻き返しを図る。フーデックスジャパン、ジェトロ　オンラインで商談　首都圏では、今年３月のＪＡグループの商談会や、８万人が来場する食品展示商談会「フーデックスジャパン」などが中止。海外では、輸出向けに日本の業者が多く出展する８月の見本市「香港フードエキスポ」のトレードホールでの商談会も中止が決まった。　相次ぐ商談会中止を受け、新しい販促方法を模索する動きが広がる。フーデックスジャパンを主催する日本能率協会は６月下旬、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」に専用チャンネルを立ち上げた。出展予定だったメーカーの商品紹介や調理実演などの動画を１カ所に集約する。　「コロナ禍で、新商品の調達ができていないバイヤーが多い」（同協会）ことを踏まえ、情報をバイヤーに届け、マッチングさせる。　輸出向けには、日本貿易振興機構（ジェトロ）が、オンライン商談会の開催を強化。６月２２～２６日には、国内業者とアジアの食品バイヤーをつなぐ「日本農水産物・食品輸出オンライン商談会」を初めて開いた。　バイヤーは中国やベトナムなど５カ国・地域の９社。国内約２００社から申し込みがあり、バイヤーから事前に選ばれた６９社が商談に挑んだ。参加企業は、事前にバイヤーに送った商品サンプルについて、テレビ通話で説明。商談は１社４０分でジェトロ職員も通訳でサポートする。　「成約した事例もあった」と同機構食品事業推進課。出向く商談に比べコストや時間も大幅に削減され、好評だった。１０月はタイ・バンコクのバイヤーと商談会を開く。海外での見本市へのオンライン出展も予定する。　２０２１年は、延期になった東京五輪・パラリンピックの影響で、国内の商談会会場の使用が制限される。先行きが見通せない中、“ウィズコロナ”を意識した販促活動が活発化する。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年07月14日

国産メロンで消費喚起　デザート充実　外食チェーン店　集客の目玉に　外食チェーン店が旬の国産メロンを使ったデザートを相次いで投入している。パフェやケーキなどにふんだんに使用し、消費を喚起する。新型コロナウイルス禍で厳しい状況が続く外食業界は、来店客数の増加に弾みを付けたい考えだ。　関東以西に店舗展開するデザートバイキングのスイーツパラダイスは、１０日から「メロン食べ放題」を全店舗で開いている。カットメロンの他、ケーキやドリンクなど限定メニューも用意。昨年好評だった、１組に対しメロンを１個提供する企画を取り入れ、消費を促す。９月上旬まで。　北海道、山形産を中心に「アンデス」「タカミレッド」などを使用。フルーツの食べ放題の中でも特に人気が高いという。料金は大人２２２０円、小人１７７０円（いずれも税別）で制限時間は１００分。　スイーツパラダイスを経営する井上商事は「新型コロナの影響でメロンを消費する場が減っている。少しでも生産者の力になりたい」と話している。　ロイヤルホストも８日から季節限定メニューとして、国産メロンを使ったデザートメニューを全国の店舗で展開している。８月下旬まで。　パフェやかき氷など、デザート４種にメロンをふんだんに使用する。価格は８８０～９８０円（税別）。関東の店舗は茨城、熊本産のメロン「アールス」、それ以外は山形産の「アンデス」を採用した。同社は「この企画を通して消費者の外食への需要を喚起したい」と意気込む。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年07月14日

アイス販売前年割れ　１９年度　コロナ禍、業務用苦戦　２０１９年度のアイスクリーム類・氷菓の販売額（メーカー出荷ベース）は前年比０・７％減の５１５１億円だったことが日本アイスクリーム協会の調べで分かった。一部商品で価格改定があったが、７月の天候不順や、２月以降の新型コロナウイルス禍による業務用の落ち込みが響き、販売額は８年ぶりに前年を下回った。　全国の会員企業が報告した販売実績を基にまとめた。上期は、７月単月が天候要因から前年比２０％減となったことが響き、３・３％減の３１６５億円。下期は、暖冬で挽回したものの、業務用の不振が響き３・８％増の１９８６億円にとどまった。　種類別では、アイスクリームが０・１％減の１５１２億円、アイスミルクが２・９％減の１０５５億円、ラクトアイスが０・２％減の１６７５億円で、いずれも前年を下回った。氷菓は０・２％増の９０９億円。　タイプ別では、もなか（４・８％増）や詰め合わせ商品のマルチパック（２・１％増）は増加したが、紙カップ（５・５％減）やプラカップ（４・４％減）、スティック（０・８％減）は減少した。全体の１割を占める業務用はコロナ禍が響き、１２・９％減だった。　日本農業新聞による主要メーカーへの聞き取り調査では、コロナ禍で外出自粛の動きが強まった３～６月は、市販用の販売が堅調だった。内食需要が伸びたためで、市販用の市場は前年同期比でおおむね５％増。家族向けに利用しやすいマルチパックタイプは１５％程度の増加と好調だった。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年07月12日

小ネギが品薄高　大雨で不足感、強含み続く　長引く大雨の影響を受け、小ネギが品薄高となっている。７月上旬（９日まで）の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は１キロ７６３円と、前年の１６％高。曇雨天が続いて出方が鈍る中、大雨で不足感が増した。薬味需要が高まる時期に重なり、当面は強含みの展開が続きそうだ。　主産地の福岡産が、豪雨の影響を受けて出荷が滞っている。ＪＡ筑前あさくらは「６日以降、途切れなく雨が降り続き、ハウス浸水が相次いだ。当面は通常の３割減の出荷が続く」と説明する。　同ＪＡ管内は、４年連続で同時期に被害を受けた。ハウス外に排水ポンプを置くなど対策を講じてきたが、「排水が間に合うレベルではなかった」。土がぬかるんでトラクターが入れず、種をまき直す場合でも乾くまで１週間程度、作業がずれ込む可能性がある。　東京都中央卸売市場の６月の小ネギ入荷量５１０トンのうち、福岡産は１５７トンと３割を占める。ＪＡ全農ふくれんは「京浜市場への出荷割合が過半の産地もある。薬味需要が高まる時期に合わせて出荷が増える時期と重なった」と懸念する。　福岡産の比率が高い分、京浜市場では不足感が強まってきた。都内の卸売会社は「天候不順で６月下旬から減少傾向が続く中、豪雨がぶつかった。九州の他県産も影響が想定され、来週以降、不足感が増して強含みで推移する」と見通す。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年07月10日

内食　過去最大２４％　家庭需要高まる　５月家計調査　総務省が７日発表した５月の家計調査（２人以上世帯）で、消費支出に占める家庭内食（内食）の比率が２４・３％と、比較可能な２０００年以降で過去最大だった。新型コロナウイルス禍で外出自粛や休業が広がった影響で外食が引き続き大幅減となった。巣ごもり需要に加え、消費者の節約志向から支出を抑えられる家庭調理のニーズが高まっている。　家計調査の食料支出から、中食を示す「調理食品」と外食の支出額を差し引き、消費支出全体に占める割合を、日本農業新聞が独自に試算した。　政府の緊急事態宣言が発令された中で、５月の全体支出額は１６・２％減の２５万２０１７円と、下落幅は過去最大を更新した。食料支出は前年同月比５・４％減の７万８２７２円となり、うち外食が５９・９％減の６５４７円と大きく落ち込んだことが影響した。一方、内食は同１６・６％増の６万１１６７円となり、その割合がさらに高まった。　分類別では、生鮮肉（牛・豚・鶏肉）が２３・４％増と過去最大の伸びだった。牛肉は家庭での焼き肉消費が活発だった。単価の高い国産牛肉も、和牛相場が下がり割安感が出たため販売が進んだ。豚、鶏肉も大きく増加した。ヨーグルトやチーズなどの乳製品が好調だった。　米は７・０％増と４カ月連続で増加。買いだめが発生した２、３月以降、苦戦が予想されたが、家庭向けの販売は順調に進んでいる。冷凍チャーハンなど主食的調理食品も４・０％増えた。　麺類は２５・４％増の大幅増でパスタを中心に増加している。一方、主食の中で支出額の大きいパンは回復傾向にあるが、３カ月連続で減った。　生鮮野菜は８・９％増。巣ごもり需要が拡大した。中でもキャベツやハクサイ、キュウリなどは家庭で作る漬物需要が追い風となった。ネギ、ジャガイモ、トマトも伸びた。「外出自粛で家にいる機会が多く、家庭での調理が増えた」（同省消費統計課）とみる。　果実は、リンゴなど日持ちする品目の消費が増えた。イチゴなどは自宅で作るケーキ用のトッピング需要などがあった。　外食は５９・９％減で、過去最大の下落幅だった４月に続く大幅下落。緊急事態宣言による外出自粛と休業が響いた。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年07月08日

九州豪雨　京浜市場　果菜類の入荷減　九州豪雨の青果物流通への影響が懸念される中、６日の京浜市場の取引は、果菜類や切り花の一部で入荷が落ち込んだ。果菜類は九州など西南暖地産がハウス栽培から露地作への端境となる時期に、豪雨の影響が重なった。悪天候が長引くと、品薄が一層進む可能性もある。　品薄が顕著な品目の一つが、鹿児島、熊本、高知産が主産地のオクラだ。６日の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）が１キロ１１６０円と１週間前の２９日の１９％高。取引量は１万７９９８トンと同２５％少ない。　東京都内の卸売会社では、鹿児島産の入荷が豪雨前から３割減少。「雨続きで花落ちやいぼ果が増えて正品率が下がり、品薄に拍車が掛かる可能性がある」と懸念する。　豪雨被害が深刻な九州南部は、現在はオクラなど果菜類を県内や九州中心に出荷する。ＪＡ熊本経済連は「道路や運送会社の業務に支障が出て、県北や福岡への出荷が厳しい状況」と話す。別の運送業者を手配したり、鹿児島など南に出荷先を切り替えるなど、対応に追われる。　被災地では、他にもキュウリやナス、ニガウリ（ゴーヤー）などの畑で冠水被害の報告が出ている。ただ、トマトなど主力品目の入荷は「西南暖地から関東、東北に産地が切り替わっており、市況を大きく動かすほどではない」（東京都内の卸売会社）という。　切り花も、６日の取引では豪雨の影響が出た。都内の卸売会社は「被害が甚大な熊本県内のＪＡからは、６日に入荷予定だった輪菊やホオズキ、グラジオラスなどの出荷が取りやめになった」と説明する。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年07月07日

大阪鶴見花き市場　在宅せり夜に変更　３０日から　経費減、混雑緩和へ　大阪市の大阪鶴見花き地方卸売市場で営業する花き卸、なにわ花いちばとＪＦ鶴見花きは、せりの開始時間を現在の午前６時３０分から午後７時に変更する。せりを朝から夜にすることで、分荷作業の集約による人件費削減や、市場に来る買参人の混雑緩和などを狙う。３０日から開始する。　時間変更に伴い、せりは前日に前倒しする。切り花は月、水、金曜日を日、火、木曜日に変更。鉢物の場合は火、土曜日を月、金曜日とし午後６時からせりを開く。　両社は４月中旬以降、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、せり人と買参人が直接対面する対面せりを休止し、インターネット中継を使った「在宅せり」で取引をしている。　現在は買参人が朝にネット上でせり落とした商品を、せり終了後に市場まで引き取りに来ている。せりの時間を夜に変更することで、翌朝に市場へ買参人が商品を引き取りに行く時間が分散化される。　なにわ花いちばの奥田芳彦社長は「市場の混雑が緩和されるとともに、生花店は午前中から陳列ができるなど（双方にとって）時間的な余裕が生まれる」と話す。　ＪＦ鶴見花きの森川長栄社長は「これまでは分荷作業を朝と夜に行っていたが、夜だけで済むため、人件費の削減につながる」と強調する。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年07月06日

対中協定１０年の台湾　輸入増は想定以上　台湾と中国が締結した自由貿易協定（ＦＴＡ）に当たる経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）は、６月で丸１０年。台湾は当初、中国の農産物関税の撤廃や削減を契機に、輸出が増えると期待し、輸入は悪影響がないと判断した。しかし輸出は期待以上に増えず、輸入は想定以上に増えた。…… 2020年07月05日

青森発　サクランボ「ジュノハート」　キュートにデビュー　青森県は３日、今月から全国デビューした県育成のサクランボ品種「ジュノハート」のＰＲイベントを、東京都内で開いた。高級果実専門店で同品種を使ったケーキやパフェを提供した。高価格路線で需要を開拓し、ブランドの認知度向上や消費拡大につなげる。　「ジュノハート」は、ハート型が特徴の大粒の品種。酸味は少なめで、糖度が約２０と甘味が強い。色つやの良い４Ｌ級・秀以上の上位等級品は、「青森ハートビート」として販売する。　現状の栽培面積は１０ヘクタールで、５年後には約３倍に拡大する計画だ。　新宿高野（新宿区）では、デビューに合わせて限定メニューとして同品種を使ったケーキ（１１８８円）とパフェ（２２００円）を販売した。　ＰＲイベントで青森県の三村申吾知事は「生果実でもおいしいが、ケーキやパフェに使われ、新たなおいしさを発見できた」と売り込んだ。県は同日、伊勢丹新宿本店（新宿区）でもＰＲした。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年07月04日

鳥取和牛　台湾で“ＳＮＳせり”　７万人が参加　輸出回復狙う　鳥取県は、台湾に特産「鳥取和牛」を売り込もうと、インターネット交流サイト（ＳＮＳ）を活用した和牛オークションを始めた。現地の食肉卸に販売を委託し、動画を生配信する。サーロインやヒレを塊で販売し、消費者はＳＮＳのコメント欄に希望価格を記入し、せり落とす。新型コロナウイルスの影響で落ち込む、和牛輸出の維持・拡大につなげる。　販売する肉は県内卸を通じて台湾へ輸出した。オークションは、輸出先の食肉卸のフェイスブック上で行う。「鳥取和牛」専用チャンネルとして、５月２９日に第１回を実施。在住の消費者ら７万６０００人が視聴した。生配信では食肉卸の担当者が、肉の断面を見せながら部位や食味を分かりやすく紹介した。　せりはサーロインなど高級部位を中心に塊肉で販売。特別価格でバラのスライスセット（１パック　２００グラム２３７６円）も販売。計１２０キロを１２１人が購入した。客単価は円換算で１人１万５０００～１万８０００円。販売総額は約２００万円に上った。　台湾は「鳥取和牛」の主な輸出先。２０１９年度は１１トンを輸出し、輸出量の９割を占めた。しかし海外もコロナ禍で外食需要が低迷し、４、５月は輸出量が半減した。　「台湾の和牛販売は、インターネットが３割を占める」（県販路拡大・輸出促進課）ことを受け、和牛オークションに着目。「客離れが起きないようにつなぎ留め、輸出量を維持したい」（同）と期待する。次回は７月６日に実施する予定。オークションは、コロナ対策として４月補正予算で県が立ち上げた事業の一環だ。県は台湾の食肉卸へ販売委託し、ポスターなど販促資材も提供する。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年07月04日

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