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家庭用米粉が好調　巣ごもり需要　使いやすさ魅力

2020年06月26日

経済

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　新型コロナウイルスの影響で巣ごもり需要が高まる中、家庭で使う菓子や料理用の米粉の販売が伸びている。小麦粉を含め粉商品の売れ行きは増えており、米粉メーカーは小麦粉よりも使い勝手の良さをアピールし、消費の定着を期待する。

　食品の販売時点情報管理（ＰＯＳ）データを収集分析するＫＳＰ―ＳＰ社によると、食品スーパーでの米粉の販売量は３月、前年同月から９％増えた。巣ごもり需要が高まった４月は７８％増、５月は１１５％増と伸び率が拡大。小麦粉などと同様に家庭用の米粉商品が品薄となった。６月は解消傾向にあるが、メーカーによると供給が追い付かない地域もある。

　米粉メーカーの波里（栃木県佐野市）によると、家庭用商品は２月から徐々に販売が伸び始め、５月末までの出荷量は前年同期と比べ２、３倍と大幅に伸びた。６月は落ち着いたものの販売は好調。同社は「米粉は小麦粉と比べて菓子作りでだまになりにくく、使い勝手が良い。吸油も少なく健康的。今回を機に定着を期待したい」と話す。

　みたけ食品（埼玉県戸田市）によると、４、５月に販売量の伸びが大きく、６月も高水準で推移する。家庭の菓子用商品を中心に、お好み焼きやシチューのとろみ付けなどに使える料理用の販売が伸びているという。

　日本米粉協会は「使いやすさが認知されて家庭用に定着すれば、米粉市場が活気づいてくる」と期待する。

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コロナ禍で需要減　豚レバーで薫製　消費拡大へ　家庭向け人気　千葉県食肉公社　新型コロナウイルス禍による需要減少で廃棄処分されていた豚レバーが、薫製加工をした商品として人気を集めている。食肉出荷・加工を手掛ける千葉県食肉公社（千葉県旭市）が、独自の熟成法と薫製で味を改良した「豚レバースモーク」を道の駅などで販売。緊急事態宣言の解除を見据え飲食店ではメニュー開発も進んでおり、地域を挙げて消費拡大に向けて動き始めた。　豚レバーは串焼きやレバニラ炒めの材料として、居酒屋やレストランを中心とした外食産業に需要があった。しかしコロナ禍で外食需要が低迷。同公社では最大約９割が廃棄処分になったという。　「一般家庭向けに豚レバーを使えないか」。同公社の若松重伸取締役営業部長らは、昨年７月ごろから新商品の開発に着手。独自の調味液に漬けて零下２～０度前後で氷温熟成し、桜チップでいぶして香り付けをした「豚レバースモーク」（約１００グラム３３０円）を作った。若松部長は「ねっとりとした食感を味わってもらいたかった。豚レバースモークを通じて消費を拡大したい」と期待する。　千葉県は豚の飼養頭数が全国５位の６０万３８００頭（２０１９年２月１日時点）と豚は身近な存在だが、若松部長によると「豚レバーのスモークはなじみがない」という。昨年１１月、千葉市の商業施設でテスト販売をしたところ、見込みの２０個を大幅に上回る約１００個を売り上げた。　今年１月に旭市の道の駅季楽里あさひや旭食肉協同組合本店の他、県内の道の駅や直売所で販売を始めたところ、評判を聞き付けた客が相次ぎ、売り切れの店も出た。季楽里あさひの江本伸二駅長は「これまで聞いたことのない商品だったが、いまではスモーク目当てで来店する人もいるほどの人気だ」と驚く。メニュー開発　飲食店も意欲　市内では新たな豚レバーメニューの開発も進む。ハンバーグとケーキの専門店「キッチンツナグ」は、ハンバーガーに豚レバースモークを加えるなどメニュー開発に余念がない。２月からメニューで目立つように「旭市豚さんのレバーパテ」「スモークレバー」と記載したところ、店内や持ち帰りで注文する客が増えたという。豊田維代表は「コロナ禍で来店客は減っているが、豚レバーのメニューは反応が良い。今後も新たなメニューを出して千葉から豚レバーを広めたい」と意気込む。　同公社では学校給食への提供を目指し、ソーセージなども開発中だ。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月27日

穀物需給に異変　コロナで争奪戦　拍車　資源・食糧問題研究所代表　柴田明夫　新型コロナウイルスの感染拡大からはや１年たつが、いまだに終息の形は見えない。この間、コロナ禍は、底流にあった日本の医療体制の脆弱（ぜいじゃく）性を一気にあぶり出した。危惧するのは、食と農の分野でも同じことが起こりかねないということだ。　「ショック・ドクトリン」（惨事便乗型資本主義）という言葉がある。未曽有の危機を利用して、大規模な規制緩和や民営化導入を一気に進めようとする動きは、農業分野でも確認することができる。昨年３月に通常国会に提出され、折からのコロナ禍で継続審議となっていた種苗法改正法案が、１２月に成立したことだ。多国籍アグリバイオ企業の市場参入を促し、彼らが開発した種子の権利をさらに強化する狙いがあるようだ。供給潤沢でも・・・　コロナ禍によって国内の食と農への不安が高まる中、国際穀物価格は年明け以降、一段と騰勢を強めている。シカゴ穀物価格は、２月末時点で大豆が１ブッシェル＝１４ドルを突破した。小麦も６ドル台後半、トウモロコシ５ドル台半ばと、いずれも約７年半ぶりの高値水準にある。　米農務省（ＵＳＤＡ）が２月９日に発表した需給報告によれば、２０２０／２１年度（２０年後半～２１年前半）の世界穀物生産量は２７億トンを超え、５年連続史上最高を更新する。期末在庫も４年連続で８億トンを超える。世界の穀物供給は潤沢だ。にもかかわらず、価格が高騰する例は過去にない。中国の「爆買い」　主な理由は中国の「爆買い」だ。旺盛な穀物輸入には構造的な背景が横たわっている。連動して米国の穀物在庫が急減しており、穀物価格の高騰は長期化する公算が大きい。　ＵＳＤＡによると、２０／２１年度の米国産大豆、トウモロコシの輸出量は各６１２４万トン、６６００万トンで、前年度比各３３・７％、４６・２％増える見通しで、増えた分の大半は中国向けだ。これに伴い、大豆の期末在庫率は昨年の１３・３％から過去最低の２・６％となり、夏場には底を突く恐れが出てきた。　主要国でいち早く経済を回復させた中国は、実需が急回復する中、一昨年夏に発症したＡＳＦ（アフリカ豚熱）の教訓もあり、大規模な経営管理の下で行う企業養豚への転換を進めている。　企業養豚は、配合飼料の原料である良質かつ大量の大豆ミールを安定的に供給する。こうしたことから中国の大豆輸入量は１億トンに達している。また、これまで自給政策で毎年５００万トン前後に抑えられてきたトウモロコシ輸入も昨年から急増。今年度の予想輸入量は２４００万トンと、メキシコ、日本を抜き世界最大のトウモロコシ輸入国となる見込みだ。　今年、共産党創設１００周年を迎える中国は、食料安全保障の面から将来の食料危機に備えて農政転換を進め、食料の国内増産にとどまらず、輸入拡大にかじを切っている。ＵＳＤＡは、米国の大豆およびトウモロコシの中国向け輸出拡大は今後も継続し、期末在庫も歴史的低水準からの積み増しが困難であるとの見方を示している。　日本の農政は、生産基盤を縮小する一方で国内向けから輸出向けへの生産シフトを進めようとしている。この点で中国とは対照的だ。　　しばた・あきお　１９５１年栃木県生まれ。東京大学農学部卒業後、丸紅に入社。丸紅経済研究所の所長、代表などを歴任。２０１１年１０月、資源・食糧問題研究所を開設し、代表に就任。著書に『食糧争奪』『食糧危機が日本を襲う！』など。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年03月01日

桃の節句　華やかに　「さげもん」作り２０年　ＪＡふくおか八女の女性部員　ＪＡふくおか八女立花地区女性部員の甲木壽子さんは、ひな祭りに飾るつるし飾り「さげもん」を作り続けて２０年以上の「手芸名人」だ。作ったさげもんは、地元の「道の駅たちばな」で販売。女性部のさげもんサークルで作り方を指導しＪＡのイベントで展示するなど、精力的に活動している。　さげもんは、福岡県柳川地方に伝わるつるしびな。鶴や亀、エビ、セミなどの生物をかたどった人形を、子どもの成長を願って飾る。　甲木さんが作り始めたのは、孫の誕生がきっかけだった。初節句の日に座敷に飾っていると、そのかわいさや華やかさが評判を呼び、写真を撮りに訪れる人もいたという。　素材にはちりめんを使い、着物の布でも作れるという。一針ずつ手縫いで作り「孫が健康でありますように」と願いを込める。年中作業をしており、１年に１対完成する。「縫い仕事をしていると日頃の嫌なことも忘れて夢中になれる」と甲木さん。さげもんの他にも「苦難猿」という縁起物の置物も製作している。　２月中旬に八女市のＪＡ立花地区センターで開かれた女性部の展示会で、甲木さんや仲間が製作したさげもんが彩りを添えた。甲木さんは「いろんな種類の人形のかわいらしさと華やかさが魅力。今後も女性部の仲間と一緒に作り続けていきたい」と話す。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年03月02日

米粉新商品投入　製法や配合工夫　製粉大手や小売り　製粉会社や小売りが米粉の新商品を投入している。各社、国産米を使い独自のブレンドや製法にこだわり、米の味を引き立たせ小麦粉と差別化する。調理用米粉やスイーツを用意して米粉ならではのもっちりとした食感が楽しめるとアピールする。…… 2021年03月03日

［米のミライ］（４）　輸出　外・中食から家庭狙う　本物志向に応える　ＪＡグループ茨城　　ＪＡグループ茨城は、米の輸出に力を入れ「ＪＡグループ茨城米輸出協議会」を設立、輸出用米の集荷量をこの３年で３倍にした。地道に販路を開拓し、昨年はフィンランドのスーパーで売るすし向けにも広げた。海外で日本食が広まり、粘りや香りの良い日本米の需要が高まっていて、有望な市場として開拓を進める。輸出を通じた需給調整にも期待をかける。　ＪＡ全農いばらきは２月、初めて米の県オリジナル品種「ふくまる」の輸出を始めた。３月からシンガポールの日系スーパーで、家庭用精米の売り場に並ぶ予定だ。ターゲットは中所得層以上を見込む。　ＪＡ全農いばらき米穀総合課の並木誠也課長は…… 2021年03月02日

経済の新着記事

全国１３生花卸連携　共同仕入れ視野に　協議会始動　大田花きやなにわ花いちばなど、花き卸１３社が市場機能の強化を目的に立ち上げた協議会が３日から本格始動した。物流の効率化に加え、市場が地域の花き産業を活性化する役割を担えるよう、花き卸の再編を視野に改革に乗り出す。共同仕入れ体制の確立や地方卸の集荷機能の強化などを図り、産地に信頼される市場の確立を目指す。　名称は「勉強会―共同仕入機構―日本地域文化振興協議会」。…… 2021年03月04日

イチゴの消費喚起　食育団体　産地・飲食店、双方ＰＲ　食育活動を推進する青果物健康推進協会は新型コロナウイルス下で販促活動が制限されるイチゴ産地に代わり、人気飲食店とのマッチングを進める。メニュー開発を通じてイチゴの消費を喚起し、厳しい局面に立つ産地と飲食店双方のＰＲにつなげる。　農水省の「国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」を活用する。…… 2021年03月04日

１月農産物輸出４０％増　家庭向け好調　過去１０年で最高　２０２１年の農林水産物・食品の輸出は好調な滑り出しとなった。農水省がまとめた１月の輸出額は前年同月より４０％増の７５８億円で、１月としては過去１０年で最高だった。新型コロナウイルス下、牛肉やリンゴ、緑茶などの引き合いが家庭向けで強まった。飲食店の規制が続く地域もあり、輸出拡大には家庭用需要の開拓が重要になっている。　前年からの伸びが特に大きいのは、リンゴで１８５％増の４０億円。最大の輸出先の台湾では、春節向けの需要がピークを迎えた。コロナ下で家庭用需要が高まったことや、昨年は春節が早く１月には輸出のピークを過ぎていたことで増加幅が大きくなった。青森県は、「台湾や香港で小売りの伸びが大きい。リンゴは日持ちも良く、巣ごもり需要で選ばれた」（国際経済課）と指摘する。　牛肉、豚肉、鶏卵など畜産物も軒並み、家庭での需要の高まりを受けて好調だった。牛肉は、６９％増の２３億円。カンボジア、香港、台湾などアジア向けが伸びた。「香港向けは、家庭用に日本産の牛肉需要がある」（日本畜産物輸出促進協議会）という。　緑茶も２５％増の１４億円と勢いがある。日本茶輸出促進協議会によると、家庭でも手軽に飲める粉末茶が支持されている。担当者は「緑茶のおいしさや効能が認知されて、繰り返し購入する人が増えている」と話す。　その他の青果物も巣ごもり需要で好調だった他、米は３１％増の５億円。日本酒も６４％増の２３億円と大きく伸びた。　政府は３０年に農林水産物・食品の輸出額を５兆円にする目標を掲げる。海外のニーズや規制に対応し、輸出向けに生産する輸出産地を選定して、支援している。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年03月03日

イチゴ平年比７％高　業務用低調　楽観できず　桃の節句直前のイチゴ相場が平年（過去５年平均）を上回り推移している。２日の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は平年比７％高の１キロ１３３３円。入荷量が同３割減と天候不順で大きく落ち込んだため。ただ、新型コロナウイルス下による業務需要の停滞で、上げ幅は小幅にとどまっている。　２月下旬から各産地で出荷量が大幅に減った。…… 次ページにイチゴの平均価格と販売量のグラフがあります 2021年03月03日

米粉新商品投入　製法や配合工夫　製粉大手や小売り　製粉会社や小売りが米粉の新商品を投入している。各社、国産米を使い独自のブレンドや製法にこだわり、米の味を引き立たせ小麦粉と差別化する。調理用米粉やスイーツを用意して米粉ならではのもっちりとした食感が楽しめるとアピールする。…… 2021年03月03日

津波被災地の宮城から　サツマイモ　香港へ　安定供給、販路拡大に期待　やまもとファームみらい野と九州の商社　東日本大震災の津波被災地で営農する宮城県山元町のやまもとファームみらい野は、ＪＡ宮崎経済連などが出資する商社、九州農水産物直販を通して香港へサツマイモの輸出を始めた。販路確保を目指すファーム側と、九州のサツマイモ基腐病の影響で数量確保が課題となっていた商社の思惑が一致。地域の垣根を越えた連携で、農産物の輸出拡大を目指す。　２月下旬、前年に収穫した「べにはるか」と「シルクスイート」を約３トンを出荷。…… 2021年03月02日

ブドウ収穫量　最低　２０年産　５％減、１６万トンに　２０２０年産のブドウの収穫量が１６万３４００トンとなり、前年産より９３００トン（５％）減ったことが農水省の調査で分かった。１９７３年の統計開始以降、最も少ない。主産地の山梨県や岡山県での天候不順などが響いた。果実を収穫するために実らせた結果樹面積は、ほぼ前年並みの１万６５００ヘクタールだった。　１０アール当たり収量は前年産に比べ５０キロ少ない９９０キロで、１１年産（９７０キロ）に次いで過去２番目に少なかった。収穫量が全国１位の山梨県と同４位の岡山県で、７月の日照不足、８月の高温少雨で果粒の軟化や肥大不良が発生。山梨県でべと病や晩腐病などが発生したことも影響した。　収穫量は１３年産から８年連続で減少。農家の高齢化などで、生産基盤の弱体化に歯止めがかかっていない。同省は、昨年改定した果樹農業振興基本方針で、ブドウを含む果樹の生産基盤強化に向け、生産性の向上が見込める省力樹形の導入を推進する方針を掲げた。　２１年度予算案には、ブドウの改植で根域制限栽培を導入する場合に１０アール当たり１００万円を助成するなど果樹支援対策に５１億円を計上している。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年03月01日

米の国際価格　じわり上昇　不作、新型コロナ、政情不安…　アジアで需給逼迫　米の国際価格がじわり上昇している。アジアの各産地で収穫が遅れ、需給逼迫（ひっぱく）感が強まった。新型コロナウイルス禍のパンデミック（世界的大流行）や、輸出国のミャンマーの軍事クーデターによる影響など先行きの不透明感が広がっている。（特別編集委員・山田優）　国際相場の指標となるタイのインディカ白米の輸出価格は、昨年４月のパンデミックによる買いだめで１トン当たり５８２ドル（１ドル＝約１０５円）まで上昇した。その後は落ち着いて５００ドル前後で推移していたが、１２月から上昇に転じた。今年１月は、同５６０・３ドルで、２月１０日には５８５ドルの高値を付けた。　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は毎月、アジアを含む世界２１の米相場から米の国際指数を発表し、この２カ月間に合わせて５％を超える上昇幅になったと報告。１年前に比べて１０％高い水準だ。米の大半を占めるインディカ米の値上がりが目立つ。　ＦＡＯによると、主力輸出国であるタイやベトナムで、かんがい水の不足などが原因で減収するとの見通しが広がっていることが、アジアの米価格上昇の理由だ。インドやパキスタンなどは低価格を武器に輸出に意欲的だ。しかし、コロナ禍の影響で搬送に必要なコンテナ船の手配が難しく、中国やフィリピンの前倒しの注文などが重なり、価格を押し上げた。　各国とも現状ではパニック買いなどの混乱は報じられていない。米農務省の調査では、中国などを中心に世界で１億７０００万トンを超す豊富な在庫があることから、深刻な米不足による価格急騰などの懸念は小さい。　ただし不安定要因はある。２００万トンを超す米輸出国であるミャンマーは２月１日の軍事クーデターで輸出を止めた。国民生活への悪影響を軍事政権が懸念したためとみられる。　ＦＡＯのエコノミストで米専門家であるムスタファ・シャーレイ氏は、記者の質問に「ミャンマーは米の作柄が順調ではなく、今年の輸出量は元々過去数年に比べて低調だった。直近の政治的出来事（クーデター）が米需給の見通しを一層不透明にしている」と答えた。　また、混乱が長引けば「ミャンマーの潜在的な可能性に注目して過去１０年拡大してきた農業分野への海外からの投資が減り、長期的な生産拡大や輸出に悪影響が出るのではないか」とみている。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月28日

緊急宣言　食品業界に明暗　宅配伸び外食苦境　１月売上高　食料品を扱う各業界の１月売上高がまとまった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言再発令で、家庭内で調理する内食傾向が強まり、食品宅配やスーパーの好調ぶりが目立った。特に宅配は大きく伸びた。一方、外食や百貨店は外出自粛による客足減が響き、落ち込みが大きくなった。…… 次ページに食料品を扱う業界の売上高に関する表があります。 2021年02月28日

消費者庁・風評被害の実態調査　福島敬遠　過去最少に　消費者庁は２６日、「風評被害」に関する１４回目の実態調査の結果を発表した。放射性物質を理由に購入をためらう産地に福島県を挙げた割合は８％で、２０１３年の調査開始以来、最少だった。一方、食品中の放射性物質の検査が行われていることを知らない人は６２％と過去最大を記録。同庁は、情報発信の強化やリスクコミュニケーションを進め、風評被害の払拭（ふっしょく）に取り組む方針だ。　調査は１月１５～１９日に、被災地域や首都圏、関西などの消費者を対象にインターネットで実施。２０～６０代の５１７６人から回答を得た。　購入をためらう産地は福島県が最多の８％だが、初めて調査した１３年２月の１９％からは年々減少している。この他、被災地を中心とした東北が６％、北関東が２％などとなった。　ただ、食品中の放射性物質の調査が行われていることを知らない人は、前年度に比べ１５ポイント増加。食品の放射性物質に関する意識や理解は低下している。　井上信治消費者担当相は同日の会見で「１割弱の方が（震災から）１０年たっても購入をためらうと回答されたことは非常に残念」とした上で、正確な情報発信などに引き続き取り組むと強調した。一方、産地を気にする理由で「食品の生産地を応援したい」を選んだ人が１４％と過去最も多く、応援消費が広がりを見せている。井上担当相は「被災地の復興を応援するためにも、こうした地域の食品を選んで購入する動きが広がることを期待したい」と呼び掛けた。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年02月27日

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