JA施設「今後も利用」9割 山間・高齢者で顕著 農水省調査

 地形条件として都市的、平地、中間、山間の4地域を設定し、計12カ所の店舗で調査。合計1815人から有効回答を得た。

 小売りの回答者割合は、正組合員は38・4%、准組合員は20・8%、組合員ではない人は40・8%。全体の90・4%が今後も「利用したい」との意向を示した。

 JA施設以外に利用している店舗が「ない」の回答を地域別に見ると、山間が28・8%と、四つの地形条件の中で最も高く、JAが山間地域の暮らしに大きく貢献していることが分かった。

 金融事業の回答者割合は、正組合員51・6%、准組合員21・3%、組合員ではない人は27・1%。全体の87%が今後も「利用したい」と回答した。

 「JA以外に利用できる金融機関がない」と答えた人は全地域で11・4%で、84%はJA以外の金融機関を利用していた。ただ、山間地域の80代以上の回答者に限ると、JA以外は「ない」が40・9%に上った。交通手段が限られる高齢者にとっては、JAの金融機関が支えとなっている。

 GS事業の回答者割合は、正組合員41・4%、准組合員16・8%、組合員ではない人は41・9%。「今後も利用したい」が89・4%を占めた。「JA以外の施設がない」は全地域で51・3%に上った。今後も利用したい理由は、3事業とも「店舗が近くて便利」が最も多い。小売りは55%、金融は60%、GSは64%を占めた。

 調査を手掛けたコンサル会社がまとめた報告書では、いずれの地域でもJAの施設が「地域の重要なインフラとして機能している」と分析。「JAに親しみ・親近感がある」との声が多いことを受け、「これまで地域に根差して活動してきたことが反映されている」と指摘した。

 16年4月施行の改正農協法は、政府が21年3月までに組合員のJA利用の実態や農協改革の実施状況を調査し、准組合員の事業利用規制の在り方を検討するとしている。調査はその一環で、4回目。20年度も予定する。
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