収穫体験、直売…「農業ゾーン」50ヘクタール 大型テーマパーク 横浜市が計画

 横浜市は、同市瀬谷区と旭区にあった旧在日米軍上瀬谷通信施設の跡地(242ヘクタール)について、テーマパークを核とした複合的な集客施設を誘致する。農業振興農産物の収穫体験や直売、スポーツ施設の整備、地区全体での防災機能の強化、豊かな自然環境を生かした土地利用を検討する。

 市が、旧上瀬谷通信施設土地利用基本計画で明らかにした。農業振興ゾーンについては、東京ディズニーランドに匹敵する50ヘクタールで想定。観光・賑(にぎ)わいゾーンに立地する集客施設などと連携した農産物の収穫体験や、農の魅力を味わう農体験、情報通信技術(ICT)などを活用した質の高い農作物の安定生産と直売などによる収益性の高い農業の展開、大学と連携した農業技術研究など、新たな都市農業モデルとなる拠点を形成する。

 2027年の国際園芸博覧会の招致も進めている。市は「22年度までの事業着手が目標」(都市整備局)としている。

 同地は農地や山林だったが、第2次世界大戦前に旧日本海軍が買収し、倉庫施設などとして使用。戦後は米軍が接収した。04年の日米合同委員会での返還方針の合意を経て、15年に米国から日本へ返還。その後、跡地利用は民有地の地権者約240人で構成する「旧上瀬谷通信施設まちづくり協議会」と市などが、市民の意見や要望を聞きながら利用策を検討してきた。

 同地は民有地が45%、国有地が45%、市有地が10%を占めており、現在、民有地は地権者が一部を農地として活用。国有地は、イベントなどで一時的に使われている。市有地は道路として使われている。

 同市は昨年末に土地利用基本計画の素案を公表。今年1月に瀬谷区と旭区で市民説明会を開き、併せて意見も募集し、702件が寄せられた。これらを盛り込み、素案を一部修正し、土地利用基本計画を策定した。

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