農地集積 伸び鈍化 19年度57・1% 政府目標に遠く及ばず

 農水省は26日、2019年度の担い手への農地集積率が57・1%となったと発表した。伸び率は鈍化しており、23年度までに8割を目指す政府目標との差は開いたままだ。同省は「人・農地プラン」の実質化を通じ、将来の農地の受け皿となる担い手を特定するなどして集積・集約を加速したい考えだ。

 農地集積率は前年度から0・9ポイント増えたが、1ポイント増の18年度と比べるとペースは鈍っている。13年度の48・7%から伸び続けているが、伸び幅は小さくなっている。

 新たに担い手に集積したのは2万2853ヘクタール。そのうち農地中間管理機構(農地集積バンク)の実績は1万5480ヘクタールだった。それぞれ3万1304ヘクタール、1万6364ヘクタールだった前年度を下回った。機構の転貸面積は14年度からの累積で25万3872ヘクタールだった。同省は「集積の機運が高かった地域での取り組みが一巡した」(農地政策課)と話す。

 集積・集約のてこ入れに向けて、同省は「人・農地プラン」を通じ、地域ごとに将来の農地利用を巡る話し合いを徹底してもらう方針。後継者不在農地や将来の農地利用を引き受ける担い手を特定し、21年度以降の集積・集約の加速につなげたい考えだ。

 同省によると、既に1万8826地区(180万ヘクタール)がプランに基づく話し合いの後、将来の方針を定めた。これとは別に、4万8790地区(212万ヘクタール)でも今後、話し合いが進む見込みとしている。

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