[新型コロナ] 経営継続補助金 申請受け付け開始

 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける農家らに最大150万円を補助する農水省の「経営継続補助金」の申請の受け付けが29日、始まった。一部の支援策との併用が可能で、機械の導入やアルバイト料など補助対象を広く設定。同省がまとめたQ&Aでは、具体例や申請時の留意点などを示している。申請の1次締め切りは7月29日。
 

上限は150万円


 同補助金は、品目を問わず経営継続に必要な経費の4分の3を、100万円を上限に補助する。

 同省のホームページ上で公開している同補助金のQ&Aによると、省力化機械を導入し、使うのが来年になる場合も補助対象になる。ただ、肥料などの資材は、事業実施期間中の12月末までに使う必要がある。同機種の機械の取り替え更新は対象外だ。軽トラックなど作業用車両も補助対象だが、他の用途に使わないことを宣誓する書類や運行記録簿を整えるなど、一定の条件がある。臨時に雇った人のアルバイト料や交通費、宿泊費、保険料なども補助する。

 上限100万円の補助対象経費の6分の1以上は、人との接触機会を減らすための経費などに充てる必要がある。

 これとは別に、消毒やマスク購入などの感染防止対策の経費を50万円を上限に定額補助する。補助額は合わせて最大150万円。いずれも5月14日から12月末までの経費が対象となる。
 

支援の併用可


 同補助金は、コロナ禍で収入が大幅に減った際に最大200万円を給付する経済産業省の「持続化給付金」との併用が可能。園芸品目を対象にした次期作支援も、取り組み内容が重複しなれば両方を活用できる。

 一方、経産省の「持続化補助金」など他の補助事業で、経営継続補助金と取り組み内容が同じ場合は、併用できない。

 農家が補助を受けるには、JAなどの支援機関のサポートを受けながら計画を策定、実行する必要がある。支援機関は、農家からの相談対応や計画の内容確認、実践に当たっての指導・助言、事務局からの問い合わせ対応などを担う。
 

申請共同でも


 申請時は取り組み内容をまとめた経営計画書と交付申請書、前年度の確定申告書などを事務局の全国農業会議所に送る。迅速に補助するため採択と同時に交付決定する。

 JAの生産部会など、複数人での共同申請も可能。その場合の補助上限額は1人当たり150万円、全体1500万円。11人以上でも全体の上限額は1500万円のままとなる。1500万円を超えるケースは産地生産基盤パワーアップ事業などの活用を想定する。

 共同申請で導入した機械などは、共同申請者以外は利用できない。単独申請と共同申請の併願、複数の共同申請への参加はできない。
 

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