外資森林買収150ヘクタール超 7年連続 「資産保有」が目的

 外国資本による森林買収面積(2019年)が163ヘクタールに上り、13年以降、7年連続で、年間150ヘクタール以上が外資によって購入されていることが林野庁の調べで分かった。購入目的は「資産保有」が80%。買収に伴い、地域などに懸念が生じるのを避けるため、同庁は購入者に目的の提示などを呼び掛けている。

 同庁は1ヘクタール以上の開発行為に対し、林地開発許可制度を設けている。災害防止や水の確保、環境保全などについて問題がないと、都道府県知事が判断した場合、開発が許可される。

 最近の買収面積は、兵庫県で太陽光発電を目的として100ヘクタールを超える買収が2件あった18年の432ヘクタールが突出しているが、19年も163ヘクタールとなり、150ヘクタール以上の水準が依然として続いている。

 都道府県別に見ると、北海道が最も多く154ヘクタール。全体の94%を占める。中でも洞爺湖町でのサモア法人の93ヘクタールと、オーストラリア法人の12ヘクタールが大きい。2件とも購入目的は資産保有。いずれも法制度に基づき認可されている。北海道庁は「現時点では開発されていない」(水産林務部)という。

 購入目的の80%を占めた「資産保有」は、前年から56ポイント増えた。一方、18年に70%を占めた「太陽光発電」は2%にとどまった。

 現行制度では、購入目的の記入は必須ではなく、目的が不明・未定の購入もある。森林法の範囲内であれば用途を変更することもできる。購入目的が分からないことに対する危惧の払拭(ふっしょく)に向けて、林野庁は「記入を呼び掛けていく」(計画課)と話す。


■この記事の「英字版」はこちらをクリックしてください。

おすすめ記事

農政の新着記事

検索

e農サーチ e農サーチとは