[新型コロナ] 内食の比率過去最大 消費変化鮮明に 4月家計調査から

 4月の家計調査(2人以上世帯)の食料支出に占める家庭内食(内食)の比率が21・6%と、比較可能な2000年以降で過去最大だったことが分かった。新型コロナウイルス禍により、外出自粛や休業などで外食が大幅に減り、家庭で調理した食事が増えていることを裏付けた。

 総務省の家計調査の食料支出から、中食を示す「調理食品」と外食の支出額を差し引き、消費支出全体に占める比率を、日本農業新聞が独自に試算した。直近の公表の4月は、米や麺類、生鮮野菜、生鮮肉や乳製品といった幅広い内食向けの食品で支出が伸びた一方、外食の支出は単月で過去最低だったことなどを反映した。

 内食以外も含む飲食費全体の割合を示す「エンゲル係数」も27・0%で高水準だった。ただ、正月用のお節料理など中食への支出が増えた19年12月の28・4%、18年12月の27・1%と比べると下回った。

 内食比率を見ると、コロナ禍前は外食の支出が一定程度あったため、2000~19年の月平均は17・0%だったのに対し、コロナ禍後の今年の月平均は19・1%に伸びた。

 外食産業の業界団体である日本フードサービス協会によると、4月の外食売上高は前年同月比で過去最悪の落ち込みを示した。5月はわずかに持ち直したが、低迷は続いている。外食業界は中食向けに持ち帰りに力を入れているが、内食志向を切り崩すに至っていない。

 ただ、緊急事態宣言解除後、6月に入り、外食の売り上げは徐々に持ち直してきた。内食需要の一部が、中食や外食へ還流する可能性は高まっており、食を巡る市場の攻防は一層激しくなりそうだ。
 

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