[新型コロナ] 求人は“ネット”主流に?! アプリ「1日農業バイト」好評 新型コロナで北海道

アプリ「1日農業バイト」について話し合う高橋さん(左)とJA帯広かわにし職員(北海道帯広市で)

 農業の労働力確保や新規就農相談にインターネットが浸透してきた。北海道では、1日単位で農作業のアルバイトに応募できるアプリが普及。新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされた飲食店の従業員らの活用が急増している。行政などはマッチングをするホームページを開設。就農相談ではビデオ会議アプリの利用も始まっており、新しい生活様式に即した手段としても注目が集まる。
 

応募「想像超えた」


 「想像以上に仕事をしてくれる人を雇えた。ありがたい仕組みだ」。帯広市でナガイモや小麦、テンサイなどを36ヘクタール経営する高橋宏樹さん(45)は感心する。活用するのは、1日単位でアルバイトを募ることができるアプリ「1日農業バイト」。地元のJA帯広かわにしが2019年、労働力不足解消に向けて導入したもの。メーカーの鎌倉インダストリーズが開発した。

 求人したい農家は、スマートフォンなどから仕事内容や募集人数、日給、休憩時間、トイレの有無などを登録。農場の場所が航空写真や地図も確認できる。応募があると携帯電話に通知される仕組みだ。JAが契約すると、JA管内の農家が活用でき、JA帯広かわにしでは農家70~80戸が登録している。

 高橋さんは2月に導入した。これまでは、繁忙期に親戚や近所の住民をパート従業員として雇ってきたが、高齢化で人が集まりにくくなり、人手不足が大きな課題となっていた。今年は繁忙期の3週間に、市内の主婦、新型コロナウイルスで休業し、副業を求める飲食店の従業員らを雇用した。1日当たり1、2人がナガイモを種芋として切り取る作業や収穫、植え付けなどに従事した。

 新型コロナ禍の影響もあり、3月ごろから求職者が増えている。同JAを含む十勝地方では、4月が611人の募集に対して応募は2106人、5月1~17日が260人の募集に対して2316人の応募となった。道内全体では、求職者2500人以上が登録しており、昨冬の1・5倍超に相当する。新型コロナの影響で仕事を失ったり、休業したりした人が雇用を求めているとみられる。

 アプリは18年に試行実施を始め、道内では6月30日現在、27JAに、道外でも秋田県のJAあきた白神などに広がっている。
 

HP新設、「ZOOM」活用も


 札幌商工会議所は「ジョブボード北海道」、北海道は「北海道短期おしごと情報サイト」という名称で人材のマッチングを行うホームページ(HP)を4月に相次ぎ開設した。新型コロナ禍により生じた雇用のミスマッチを解消するため、人手不足に悩む業種の事業者が仕事内容や時給などを登録する。

 「ジョブボード」は6月4日時点で約250社の情報を掲載し、農業を含む約20人が就職した。「おしごと情報サイト」は6月9日現在、100社以上の求人を掲載。延べ27人を受け入れた。そのうち農業が16人を占める。道経済部は「職場への移動手段や労働時間などでニーズに合わないケースもあり、解消が課題」と指摘する。

 新型コロナ禍の影響で、就農フェアなどを開きにくくなった新規就農対策でも、インターネットの活用が進んでいる。マイナビは6月上旬、マッチングサービス「就農FEST ONLINE(フェスト・オンライン)」を始めた。地方自治体や農業法人などを紹介し、就農希望者が関心を持つと、メールなどを送る仕組み。北海道農業公社は5月中旬から、ビデオ会議アプリ「ZOOM(ズーム)」を使って就農相談に応じる体制を整えた。既に数件の相談に応じたという。
 

終息後見据え環境づくりを


 北海学園大学の宮入隆教授は、マッチングの窓口としてネットが広がっていると分析。一方で、「新型コロナ禍による緊急時の受け入れだけでなく終息後も人材が定着してもらうには、給料や労働安全、保険、衛生管理など安心して働ける環境づくりが重要」と指摘する。農産物を使った昼食やおやつを提供、送迎といった工夫を提案する。
 

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