[新型コロナ] 新型コロナで他産業と連携加速 農業求職者が増加

 新型コロナウイルスの影響で、都市近郊など一部産地で深刻だった農業の人手不足に改善の兆しが見えてきた。都市に近いJAなどによると、コロナ禍で農業への求職希望者が増え、JAが開設する求人情報サイトも好評だ。厚生労働省が30日に発表した、倍率が高いほど人手が足りないことを示す5月の「職業別有効求人倍率」は、農林漁業分野は1・31で、2019年(1・56)より低い。小売業や宿泊業などの失業者らが農業に関心を寄せていることが背景にある。
 

求人サイト前年比2倍


 5月の職業別有効求人倍率は農林漁業が1・31。1月以降、5カ月連続で1・5を下回り、低下傾向だ。新規求人倍率は2・19で前年5月(2・27)とほぼ変わらない。求人する農業法人などの数は変わらないが、1次産業で働きたい人の数は増えている傾向がうかがえる。

 JA全中によると、コロナ禍で、首都圏など都会からアクセスが良い地域で農業への求職者が増えている。6月半ばまでは県をまたいだ移動が難しかったため「他産業との連携が地域内で一定程度進んだ」(全中)とみる。緊急事態宣言が解除された今後は、地方への人の流動化が進む可能性があるという。

 千葉県のJA長生の3月の求職登録者は前年同月比9倍だ。4月も同7倍で全面的な自粛が解除された現在も面接を続けている。JA担当者は「春は求職者数は少ない時期だが今春は多く、かつてない動き」と話す。

 愛知県のJAあいち海部では、緊急事態宣言の発令期間中は新規の受け入れを停止していたが、その間に他業種で働く人からの問い合わせが前年の2倍以上あった。JAグループ兵庫では、4~6月の農業の求職の問い合わせが前年同月比3倍の90件あった。

 農業の求人サイトも好評だ。「あぐりナビ」を運営するアグリメディアでは、4月以降の月会員登録が3000人近くに達して、前年同月比2倍。同社は「失業者が増えただけでなく、食の現場である農業や生産に関心を持った都市住民が増えたのではないか」とみる。

 求人サイト「第一次産業ネット」を運営する「Life Lab」でも、問い合わせが相次ぐ。新規会員登録者数は4月が前年同月比195%、5月が192%。応募数も4月に同237%、5月に同307%などと大幅に増加。同社の風間幸太取締役は「不景気の際は、農業など生産現場への関心が高くなる傾向がある」と分析する。

 ただ、求職者が増えても限定的との見方もある。「人手不足が完全に解消というわけではない。短期間の求職者が多く、定着するかが重要」(千葉県内の野菜農家)、「求職者数は横ばいで、都市との格差がある」(東北のJA)との声がある。
 

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