農水省は、水稲から園芸作物に転作する農家向けの支援策を拡充した。これまでは農家と実需者らでつくる協議会が対象だったが、試験栽培などへの補助は農家だけのグループも対象にする。従来の協議会向けの要件も緩和。転作面積分の５割以上を事前契約した販売先に出荷する必要があったが、柔軟に販路を選べるよう３割以上に引き下げた。

　同省の２０２０年度当初予算に盛り込んだ野菜・施設園芸支援対策の１１億１４００万円で対応する。

　これまで支援対象としてきた協議会は、農家に加え、外食や加工業者など販売先が入る必要があった。だが、条件を満たすのが難しい場合も多い。より多くの農家で転作が進むよう、支援対象を農家だけのグループにも広げることにした。

　転作品目として新たに取り入れる作物の試験栽培や、先進地の視察にかかる費用などについては、農家だけでつくるグループでも補助を受けられるようにした。３００万円を上限に定額補助する。

　協議会向けの支援要件も緩和し、事前契約による販売・出荷は、転作面積分の３割以上とした。将来的に外食、加工など売り先が増えてきた場合を見据え、自由に販路を開拓できるようにした。支援対象となった協議会は、これまでの支援策と同様に、試験栽培などの定額補助に加え、収穫機のリース、土壌改良材投入などの費用を半額補助する。

　露地野菜５ヘクタール以上、施設園芸１ヘクタール以上の協議会はモデル産地と位置付け、優良事例として発信することを想定する。