JA収支改善を加速 支援プログラム 体制強化で参加増 全中・全農・中金

 JA全中やJA全農、農林中央金庫は、営農・経済事業の収支改善を促すプログラムでJA支援を広げている。今年度のプログラムへの参加JA数は前年度の倍の18に拡大。上期に取り組むJAでは各連職員の常駐が始まった。プログラムの枠組みをつくり経営分析を担う農林中金は、担当者を増員し体制を強化。各連の専門性を生かしたJA支援を加速させる。

 JAグループが取り組む経営基盤強化は、営農・経済事業の収支改善を重点の一つに置く。農業生産の拡大や、多様な組合員に対応する事業モデルの確立も目指す。

 全中・中央会と全農・経済連、農林中金・信連は2018年度から個別のJAを支援する「見える化プログラム」を始めた。各連の職員がJAに14週間常駐。農林中金を中心に事業や場所別の収支を調べ、課題のある部分を細かく特定する。

 その後は、JA役職員から聞き取ったアイデアを起点に改善策を組み立てる。全農などの知見を生かし1JA当たり20件弱を提案。実行した場合の効果額を示す。JAは3カ年の行動計画を立て、各連が実行を助ける。

 プログラムは19年度までに12JAが参加した。あるJAでは、出向く活動の強化で販売取扱高を伸ばすことや、農機・自動車事業の再編など13の施策を挙げた。出向く活動は、重点的な訪問先農家のリスト化や聞き取るべき項目の整理、事業間連携のための情報共有の場づくりを実践すると決めた。

 20年度、農林中金は担当職員を前年度に比べ15人増やした37人とし、参加JAの増加に対応できる体制を整えた。これまでJAに提案した約200の施策はデータベースにまとめた。内容や検討経過を記録し、他JAの支援で参考にする。

 農林中金は「全国連の連携でJAの課題が明確になり、それぞれの専門知識から迅速に解決策を示せるようになった」と指摘。「実効性が上がっている手応えを感じる」(営業企画部)。プログラムは23年度までに146JAでの導入を目指している。
 

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