JCA「協同で社会変える」 長期ビジョン案 課題解決へ円卓会議

 日本協同組合連携機構(JCA)は、2030年を見据えた初の長期ビジョン案をまとめ、組織協議を始めた。環境問題の悪化や人口減、社会格差の拡大が懸念される中、協同組合組織全体で協同を広げて日本社会を変えていくことを提起。JCAは学びと連携強化に貢献する。多くの協同組合が参加する円卓会議の拡大や協同組合白書の作成などを掲げた。

 JCAは、協同組合間連携促進や政策提言、広報などを担う組織として18年4月に発足。3年目を迎え、活動の実績や課題が見えてきたことから、長期ビジョンをまとめる。21年度から3年間の中期計画案も示した。

 ビジョンでは、新たな課題となった新型コロナウイルスによる危機は、市場原理だけでは解決できないと指摘。協同を広げることで「日本を変える」という大きな目標を掲げた。プロセス重視で助け合うことが、成長・競争一辺倒の社会から持続可能な社会への転換につながるとした。

 協同を広げるため、JCAは「学ぶ」と「つなぐ」役割を重視。組合員や役職員自身が協同について理解を深め、協同組合同士の連携強化を進める。具体的には中期計画で、全国、県域、地域で協同組合組織が地域課題を話し合う「円卓会議」の設置を支援するとした。まず情報交換できる場とし、最終的には連携して地域の課題解決につなげることも想定する。

 協同組合白書は統計だけでなく、それぞれの組織の現状や課題をまとめ、協同組合間の相互理解につなげる。人づくりや研究の深化、協同組合に関する法制度の在り方なども検討する。

 JCAは「この10年は未来への分岐点。JCAとしてできることを提起した。『学び』と『つなぐ』役割は日本の協同組合にとって必ず役立つ」として、積極的な組織討議を呼び掛ける。

 JAグループをはじめとした会員による組織協議は10月まで。協議を踏まえ修正案をまとめ、来年3月の総会で決める。
 

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