コロナ禍で帰国 海外協力隊 国内の活躍後押し 農業など情報提供 JICA

 国際協力機構(JICA)は、新型コロナウイルス禍で帰国を余儀なくされている青年海外協力隊員について、農業をはじめとした国内での活躍の後押しを始めた。群馬県嬬恋村での成功例を契機に、帰国隊員に対して受け入れ意向を示す地域の情報を提供。JA全中も協力し、JAのニーズも今後つないでいく。単なる労働力としてではなく、人材育成にもつながるとして、双方から期待がかかる。

 JICAによると、今回のコロナ禍で帰国や出国中止のため待機中の隊員は現在、約1600人に上る。

 青年海外協力隊になる人は「課題を抱える地域に貢献したい」と熱意を持つ人が多い。そこで注目したのが、同じくコロナ禍で外国人技能実習生が来られず人材不足となっている農業現場。協力隊OBと連携し、待機中の県内の隊員をキャベツ産地の嬬恋村に呼んだ。現在10人ほどが収穫などの作業を支援している。

 JICAは隊員向けホームページで、同様に課題を抱え、貢献活動ができる地域や産地の情報を提供。農業、教育、地域おこし協力隊などの分野で、現在265件に上るという。

 JICAと連携協定を結ぶJA全中も協力。JICA事業の活用実績のあるJAを中心に5JAと調整し、農業現場などでのニーズをまとめた情報をJICAに近く提供する。この情報もホームページを通じて、帰国隊員に提供される見通しだ。

 JICAの小林広幸青年海外協力隊事務局長は「情熱の“出口”を探している隊員がたくさんいる。日本にも隊員の貢献を必要としている場がたくさんあると気付けるよう、情報提供していきたい」と強調する。
 

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