全農 コロナで新方針 物流、ネット販売を強化

 JA全農は29日、新型コロナウイルスの影響を踏まえた今後の事業方針を明らかにした。需要の変化に応じ、中長期的に①物流機能拡充②ネット販売強化──を進める。保存の利く商品や宅配向けを増やすため、個包装や冷凍冷蔵保管ができる物流施設を整備する。通販サイト「JAタウン」で全国のJA直売所の出店を広げていく。

 会員JAなどから新型コロナ対応についての意見が多く寄せられ、全農として現時点での見解と対応策として整理。同日の通常総代会で示した。

 外出を控える動きが広がり、宅配の利用が増え、冷凍食品やパックご飯など保存性、簡便性の高い商品の需要も増えている。仕分けや包装、共同配送の機能がある物流施設を設置していく。生協や他企業との協業も視野に入れる。産地での広域集出荷施設の整備や、消費地近くに商品を保管しておく広域ストックポイントなども併せて整備を進め、高効率な物流体制を築くとした。

 ネット販売の拡大では、JAタウン上で全国のファーマーズマーケット(JA直売所)を集めた「専門店街」の設置を構想。産地の販路を増やす。普段使い商品、高級なプレミアム商品、冷凍・加工商品といった商品の幅も広げる。

 全農の山崎周二理事長は「コロナの影響は社会構造の変化を先取りした。健康食品や保存の利く食品、宅配やeコマースの増加など、食の現場の変化に対応することが必要」と強調。既存事業も強化する。健康志向や手軽さのニーズに対応した加工品などを企業と連携して開発。労働力支援では、現在進める農作業受委託の広域展開に加え、他産業からの受け入れなども検討。スマート農業の研究・普及を掲げる。

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