自己改革 8割超が評価 有効回答390万 全組合員調査 最終結果

 JA全中は29日、2018年から行ったJAグループ全組合員調査の最終結果を発表した。ほぼ全てのJAが調査し、有効回答件数は390万を超えた。昨年8月の中間報告と同様、JAの営農関連事業は正組合員の8割以上が「改善した」「もともと良い」など、自己改革を肯定的に評価した。准組合員は96%がJAの農業振興や地域づくりを応援したいと答えた。

 原則全ての正・准組合員を対象に、JA自己改革への評価や総合事業の是非などを尋ねた。JA役職員が戸別訪問して意見を聞き取ることを想定し、組合員との関係強化も目指した。

 18年12月から調査を始め約606万人の組合員に調査用紙を配布。「対面ベースの民間調査としては異例の規模」(JA改革推進部)となった。今年4月までに390万2603件(64・4%)を回収。参加JAの報告によると、訪問・対面は8割超で実現したとみられる。

 正・准組合員の93・7%がJAは地域農業や暮らしに必要な存在とした。総合事業については「継続すべきだ」「どちらかといえば継続すべきだ」が91・7%を占め、「農業関連事業のみに特化すべきだ」は2・9%にとどまった。また准組合員の事業利用制限は89・5%が「しない方がよい」と答えた。

 自己改革を踏まえ、正組合員には営農指導、農畜産物販売、資材購買の各事業の改善度合いを尋ねた。いずれも8割超が「(3年前と比べ)改善した」「改善しつつある」または「もともと良い」と回答。認定農業者に限っても、ほぼ同様の傾向だった。

 各事業に「期待する」「やや期待する」正組合員は7、8割だった。一方、満足度は「満足」「やや満足」が約6割と開きが出た。認定農業者は、営農指導と農畜産物販売への期待度が全体よりもやや高い傾向だった。

 全中の中家徹会長は談話を発表し、総合事業の継続などについて「力強い後押しをいただいた」と強調した。全国のJAでは、調査で得た組合員の意見を経営に反映し、自己改革を深めていると指摘。「今後も対話を重ね、組合員の声に基づいて不断の自己改革に取り組む」と述べた。

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