7月豪雨支援閣議決定 農林水向け122億円 営農再開・再生を優先

 政府は31日、7月豪雨の支援策の第1弾の財源として、予備費1017億円を使うことを閣議決定した。農林水産関係は122億円。浸水被害によって失った農業用機械、施設の再取得、土砂流入の被害を受けた果樹園地の改植、水田農業の営農継続にかかる経費支援などが柱だ。
 

農機、ハウストラックも


 台風19号の対策を踏まえ、7月豪雨でも強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)を発動。農機や畜舎などの再建、修繕、再取得を支援する。農業専用トラックも対象に追加した。7月豪雨が特定非常災害に指定されたことを受け、国の補助率は半額に引き上げた。

 残りの半額分のうち、自治体が任意で補助率を設定し、残額分が農家負担。事前着工も可能で、業者への発注書などの書類を後日提出する。中古農機も補助対象となる。
 

 パイプハウス復旧の支援策として園芸施設共済に加入する農家は半額相当、未加入の場合は最大10分の3を補助。さらに自治体の補助が加わる。

 ハウスの補強は、業者に発注する場合は10分の3以内、農家が自力で施行する場合は資材購入費を半額以内で補助する。
 

かんきつ改植最大208万円


 中晩かん「デコポン」などで被害が出る中、果樹の改植支援は、かんきつ類で大規模改植などの要件を満たせば、10アール当たり最大208万円を補助する。苗木代を考慮して単価を設定した。

 かんきつ類の場合、根域制限栽培に同111万円を補助する。さらに幼木の管理経費に同22万円を受けることができる。
 

 経営面積の過半の改植などを対象に単価を設定。早期成園化へ大苗育成には同20万円。成園化までの収入確保のため代替農地での営農に同52万円。営農再開後の省力化へ省力技術の研修に同3万円を補助する。

 一連の単価を合計すると同208万円となる。

 果樹の樹体洗浄や樹勢回復のための摘果、剪定(せんてい)などに同7万4000円。地域ぐるみの薬剤散布など病害発生防止の取り組みには同2万円を交付する。
 

稲、葉タバコ土づくり補助


 土砂流入などの被害を受けた水田農業継続への支援を用意した。追加的な土づくりの費用は10アール1万円を補助。今年度中の営農再開に必要な種子・種苗の購入費なども半額補助する。今後、収入保険や農作物共済に加入することが要件。

 水田活用の直接支払交付金や畑作物の直接支払交付金(ゲタ対策)の対象作物は、今年産の栽培を断念せざるを得ない場合なども農業共済や交付金の支援対象になる。

 葉タバコ農家向けに共同利用施設の再取得や修繕経費を半額以内で補助。農家が使う施設・機械は営農継続を要件に半額以内で補助する。土づくりには10アール1万円、葉の洗浄など収穫時の調製作業は同8000円以内で補助する。

 農地や水路などに堆積した土砂の撤去は、災害復旧事業で対応する。
 

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