女性参画へ意見募集 基本計画策定で素案 内閣府
2020年08月02日
内閣府は、女性の社会参画の拡大に向けて今後５年間の政府方針を示す「第５次男女共同参画基本計画」の素案に関する国民への意見募集を、１日から始めた。同計画素案では、農業の持続性の確保には女性の活躍支援が欠かせないと明示。「田園回帰」で都市部の女性が農山漁村に関心を示す動きを後押しする。親元や結婚による就農に加えて雇用や新規参入など女性の農業への関わり方が多様化し、それぞれの立場に合わせた細やかな支援が必要とした。……
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水戸農協ゆずドリンク 茨城・ＪＡ水戸
ＪＡ管内の城里町の農家が栽培したユズの果汁を使った飲料。同町のＪＡ水戸かつら農産加工所がユズの付加価値を高めようと、約１０年前から製造・販売する。
ユズの果汁を搾り、グラニュー糖と蜂蜜を加えて水で割り、飲みやすく仕上げた。適度に冷やして飲むと、爽やかなユズの香りが口の中に広がる。甘さとほろ苦さのバランスが取れた味わいで、子どもから年配者まで楽しめる。夏場はごくごく飲んでもらえるように、甘さを抑えて仕上げている。「香りがとても良い。暑い季節の気分転換に向いている」と、消費者に人気だ。
１本（１８０ミリリットル）１６２円、ＪＡの農産物直売所などで販売する。問い合わせは同加工所、（電）０２９（２８９）４５４７。
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2020年07月31日
〈もがみ川 のぼればくだるいな舟の いなにはあらず この月ばかり〉（よみ人知らず）
〈もがみ川 のぼればくだるいな舟の いなにはあらず この月ばかり〉（よみ人知らず）▼これは古今和歌集にあり、恋の歌とされる。「いな舟」は刈り取った稲を運ぶ舟。農業にも輸送にも、古き世から最上川は恵みの川だったことをうかがわせる。今年の梅雨はこの川をも氾濫させ、濁流が家や農地を襲った。７月豪雨による死者は熊本県を中心に８０人を超える▼豪雨や台風による洪水の被害は世界的に増加。片方で干ばつが各地で発生し、農業にも被害が出ている。いずれも温暖化の影響と考えられている。水質汚染も深刻である。プラスチックごみに注目が集まるが、産業排水や生活排水の垂れ流しによる川の汚れもひどく、３億人が健康を脅かされている。『図解でわかる１４歳からの水と環境問題』（インフォビジュアル研究所著、太田出版）で学ぶ▼「水は方円の器に随（したが）う」という。器を作るのも人なら、水を狂暴にするのも、枯らすのも、汚すのも人である。暮らしを見ても、水の無駄使いや油などを流すことはＣＯ２の増加を招く。上下水道の設備には電力が使われているからだと同書にある。食料の輸入もそう。燃料をたくさん使い、ＣＯ２の排出量を増やす▼きょうは「水の日」。水を守ることは人を守ること。何ができるか考えたい。
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2020年08月01日
全農会長に菅野氏（愛媛）
ＪＡ全農は２９日、通常総代会後の経営管理委員会と理事会で任期満了に伴う役員改選をした。会長に副会長だった菅野幸雄氏（ＪＡ全農えひめ会長）、副会長に高橋正氏（ＪＡ全農みやぎ会長）と乗富幸雄氏（ＪＡ全農ふくれん会長）を新任。経営管理委員のうち、組織代表以外からは新たに生活協同組合連合会や企業経験者２人を起用した。
菅野会長は記者会見で、農業の変化に合わせた対応や夢が持てる農業への転換など、重視する項目を説明。「副会長の経験を生かし組合員、ＪＡ、地域社会からさらに必要とされる全農をつくる」と強調した。
組織代表１５人、員外５人で構成する２０人の経営管理委員は９人が新任となった。員外ではコープデリ生活協同組合連合会（旧コープネット事業連合）前理事長の赤松光氏、ＪＲ東日本元副社長の夏目誠氏が就任した。
新常務には山田浩幹氏（ＪＡ全農あきた県本部長）が就いた。新会長の略歴は次の通り。
菅野幸雄氏（かんの・ゆきお）７０歳。２０１６年ＪＡえひめ中央経営管理委員会会長、ＪＡ全農えひめ会長。１７年ＪＡ全農副会長。
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2020年07月30日
昆虫飼料や食肉代替食品 実用化へルール課題 フードテック研究会中間まとめ
農水省は、食料の安定供給につながる産業育成や技術開発の方針を検討する「フードテック研究会」の中間取りまとめを公表した。昆虫由来の飼料、植物由来の食肉代替食品などの実用化に向けて、国内外でのルール作りや研究開発予算の確保を課題に挙げた。８月中旬に官民協議会を立ち上げ、さらに検討を進める。……
2020年08月04日
「かわいい子には旅をさせろ」という
「かわいい子には旅をさせろ」という。ウィズコロナ時代は「かわいい子には家で自粛させろ」となるのか▼若いうちに世界に出て見聞を広めることが、後の人生をどれほど豊かにするか。旅のバイブルも教える。古くは内田百閒（ひゃっけん）の『阿房列車』、金子光晴の『マレー蘭印紀行』。中高年世代なら小田実の体当たり世界紀行『何でも見てやろう』、バックパッカーの元祖沢木耕太郎の『深夜特急』。今も色あせず、旅心をかき立てる▼中でも小田の好奇心の熱量はどうだ。６０年安保前後の時代背景も手伝い、私と世界を五感で捉えようとする。「さまざまの国、さまざまの社会、そこに住み、うごめくさまざまの人間、それらすべてを見てやろう」（『何でも見てやろう」』）。彼が没して今日で１３年。コロナで閉ざされた世界は、泉下の目にどう映じているか▼コロナ対策の提言をまとめた日本学術会議の会見で、「移動の自由」と「集う自由」の危機が語られた。この二つは、若者の成長、人々の相互理解に欠かせないとし、民主主義の基盤が制限されている現状を憂えた。感染防止との兼ね合いは難しいが、思考停止が最も怖い▼世界が門を閉ざせばウイルスに勝てても、移動の自由は死ぬ。「何でも見てやろう」と若者が胸躍らせる日を待ち望む。
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2020年07月30日
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2020年08月04日
海外から突然“謎の種子” 「開封しないで」 農水省
農水省植物防疫所は、注文した覚えのない種子が海外から届いたとの相談が全国から相次いでいるとして、注意を呼び掛けている。「心当たりのない種子が届いたら開封したり畑や庭、プランターにまいたりしないで相談してほしい」としている。
同省によると、６月ごろから差出人不明のビニールの小袋に入った数十粒の種子が、不特定多数の個人宅に国際郵便で送りつけられる事案が全国的に発生している。米国、英国など世界でもこうした事案が数多く報告されているという。
同省によると、種子は投函場所の欄に中国広東省深●と印字されたラベルが貼られた封筒や箱で届き、ビニール袋に数十粒が入っている。直径０・５ミリほどのものから梅干しの種大のものまでさまざま。いずれも輸出国の植物検疫証明書が添付されていなかった。
品目には「ジュエリー」「おもちゃ」などと記載されており、植物防疫所を通らずに郵送された可能性が高いという。ピアスが同封されているケースもあった。国民生活センターによると請求書は同封されておらず、代金請求などの被害は出ていない。
農水省によると、海外から不特定多数に種子が送り付けられる事案は初めて。「何を目的に送られているのか全く分からない」（植物防疫課）という。
病害虫などが付着している恐れがあり、日本で未発生の病害が拡散する危険もある。同省は、こうした郵便物が届いたら「最寄りの植物防疫所に相談してほしい」としている。
編注＝●はつちへんに川
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2020年08月04日
洪水防げ農業ダム出番 「事前放流」空き確保 １級水系の全基で始動
台風や大雨による水害が頻発し、農業用ダムを洪水対策に活用する動きが広がっている。基準を超える雨量が想定される時に「事前放流」などでダムに“空き容量”を確保。増水した水をダムにため込み、河川の氾濫を防ぐ。全国の１級水系にある農業用ダム全２６５基で取り組みが始まり、防災・減災への効果が期待されている。（北坂公紀）
ダムは①増水時に水を蓄え、洪水を防ぐ「治水ダム」②ためた水を農業や発電に使う「利水ダム」③両方の機能を持つ「多目的ダム」──に大別される。全国には、治水機能を持つダムが５６２基、利水目的のダムが８９８基ある。
ダムに治水機能を持たせるには、増水時に水を蓄える空き容量を確保しておく必要がある。ただ利水ダムに空きを設けると、渇水時には水不足に拍車が掛かる。そのため、利水ダムが洪水対策で利用されることはほとんどなかった。
昨年１０月の台風１９号で河川の氾濫が相次いだことを受け、政府は１２月、利水ダムを洪水対策に活用する方針を決定。大雨が予測される３日ほど前から事前放流を行ったり、利水需要が少ない時期にダムの水位を下げたりして空き容量を確保することを決めた。
１級水系にある利水ダムでは今年６月から一斉に運用を開始。ダムのある全国９９水系で関係者が協定を締結し、利水ダムを治水目的で利用できるようになった。対象の利水ダムは６２０基で、うち農業用ダムは２６５基と４割強を占める。
政府試算によると、増水した川の水を蓄えるダムの能力（洪水調節容量）は元々、全国の１級水系で４６億立方メートル。今回、利水ダムを活用することで９１億立方メートルに倍増するという。
兵庫県内の１４市町を縦断し、瀬戸内海に注ぎ込む加古川水系。全１０基のダムのうち８基が農業用途で、農業用ダムが集中するのが特徴だ。半面、治水ダムは１基。洪水調節容量は１９万立方メートルで、「規模は本当に限定的だった」（同県）。
今回の運用変更で利水ダムを事前放流するなどして、同水系が新たに確保する貯水容量は最大１１４０万立方メートル。従来の６０倍に増えた。うち８割は農業用ダムによるもので、農水省加古川水系広域農業水利施設総合管理所の生藤久明所長は「治水機能の強化に大きく貢献する」と話す。
県が５月にまとめた試算では「１０００年に１度」の大雨による浸水面積は同水系が県内最大。県は「利水ダムを活用できる意義は大きい。ダムの新設と違い、建設費がかからず、完成を待たずに即座に対策を打てる」（総合治水課）と話す。
課題は雨量の予測精度だ。利水ダムの多くは、短時間でダムの水を大量に放流する設備を持たない。事前放流に時間がかかるため、大雨の事前予測が不可欠。ただ頻繁に豪雨災害をもたらす「線状降水帯」のように予測困難な現象もある。
地域農業にとっても、大雨の予測が外れれば貯水量が回復せず、農業用水の不足につながる可能性もある。現在、代替水源の確保にかかる費用を国が負担する農業補償は考えられているが、収量の減少などへの補償は「実際に起きてから調整する」（国交省）という。
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2020年08月03日
日英貿易交渉大詰め 合意めざし閣僚協議へ
日英の貿易協定交渉が大詰めを迎えている。茂木敏充外相は８月上旬に英国を訪れ、トラス国際貿易相と閣僚協議をする方向で調整。日本から輸出する自動車・同部品の関税分野などで詰めの協議を進め、合意を目指す。日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が土台になるが、農産品で焦点となる乳製品などの輸入枠は新設しない方針だ。
英国は１月３１日にＥＵを離脱。日本との間で日欧ＥＰＡの税率が適用される「移行期間」は１２月末までのため、日英は新協定を年明けまでに発効させる方針。日本は秋の臨時国会の協定承認が必要で、法的審査、両国の署名などの手続きを考えると、早期合意が必要になる。
日欧ＥＰＡではソフトチーズなどの品目で輸入枠を設定した。茂木外相ら日本政府は、こうした品目で枠の新設を認めない方針。ＥＵを離脱した英国向けに枠を新設すれば、日欧ＥＰＡで約束した市場開放を上回る恐れがあるからだ。
英国に枠の新設を認めてしまうと、日米間の新たな火種となる可能性もある。日米貿易協定では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で加盟国全体向けの「ワイド枠」を設けた品目は米国枠の新設を回避した。米国との間で、輸入枠新設が議題になるのを避けるため、日英協定でも輸入枠は新設しない考えだ。
日欧ＥＰＡでは、牛肉などにセーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）を設定している。日米協定では、牛肉などのＳＧ発動基準数量をＴＰＰとどう調整するかも焦点だった。ＥＵ産の牛肉輸入量は、発動基準からは遠いものの、英国産のＳＧと併存することになるため、両政府はＳＧの調整を巡っても詰めの協議を進めているとみられる。
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2020年08月03日
水稲作柄データで予測 ８月遅場 調査効率化へ 農水省
農水省は２０２０年度から、水稲作柄概況調査に衛星データと気象データを活用する。初年度は８月１５日時点の西日本を中心とした遅場地帯が対象。従来は実測調査だった。新方式では同省が構築した予測式にデータを当てはめ、１０アール収量を推計できるようになる。農作物の作柄調査で衛星データを使うのは珍しく、調査の効率化と精度の向上が期待される。
農水省は７～９月の３カ月間、全国各地で水稲の生育状況を調べ、作柄概況を発表している。同省職員や専門調査員が現地で草丈や茎数、穂数、１穂当たりのもみ数などを測定する。
今年からは８月１５日時点の遅場地帯で実測調査をやめて、データに基づく予測とする。関東や東海、近畿、中国の一部と四国、九州の２７都府県が対象だ。
遅場地帯では、この時点で出穂が十分でなく作柄の予測が難しかったため、これまでは出穂前後の草丈や茎数を実際に調べ、生育状態を示す「生育の良否」などの発表にとどまっていた。
新方式は、衛星データで作物の生育量を表す植生指数や、日射量、地表面温度、積算日射量などの９項目を活用する。気象データは西日本の水稲地帯にある約３８０カ所の地域気象観測システム（アメダス）データから、気温や日照時間、降水量、積算降水量、異常気温など１０項目を利用する。
データは３月１日から８月１４日まで１５日ごとに実測値を集計。これを同省独自の予測式に当てはめることによって、１０アール収量を予測できるようになる。予測値を基に「生育」から踏み込み、「作柄」の良否を「良」「平年並み」「不良」など５段階で公表する。対象地域では、米の生産量の傾向を従来よりも早い時期に把握できるようになる。
作柄の予測方法は、１７年度から構築を進めて精度を高め、実用可能と判断した。今後、生育の早い北海道や東北、北陸地方といった早場地帯の８月１５日時点の作柄概況調査でも活用できるかを検討していく。
実測調査に関わる同省の職員数は、２０年４月１日時点で３５８人。１０年間で８割以上減った。今回の調査方法の変更により、遅場地帯の約４０００標本の草丈、茎数の実測調査が効率化されるという。同省は、「調査員が減る中で、実測調査は負担が大きい作業の一つ。効率化を進めながら、予測精度もさらに高めていきたい」と話している。
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2020年08月02日
女性参画へ意見募集 基本計画策定で素案 内閣府
内閣府は、女性の社会参画の拡大に向けて今後５年間の政府方針を示す「第５次男女共同参画基本計画」の素案に関する国民への意見募集を、１日から始めた。同計画素案では、農業の持続性の確保には女性の活躍支援が欠かせないと明示。「田園回帰」で都市部の女性が農山漁村に関心を示す動きを後押しする。親元や結婚による就農に加えて雇用や新規参入など女性の農業への関わり方が多様化し、それぞれの立場に合わせた細やかな支援が必要とした。……
2020年08月02日
７月豪雨支援閣議決定 農林水向け１２２億円 営農再開・再生を優先
政府は３１日、７月豪雨の支援策の第１弾の財源として、予備費１０１７億円を使うことを閣議決定した。農林水産関係は１２２億円。浸水被害によって失った農業用機械、施設の再取得、土砂流入の被害を受けた果樹園地の改植、水田農業の営農継続にかかる経費支援などが柱だ。
農機、ハウストラックも
台風１９号の対策を踏まえ、７月豪雨でも強い農業・担い手づくり総合支援交付金（被災農業者支援型）を発動。農機や畜舎などの再建、修繕、再取得を支援する。農業専用トラックも対象に追加した。７月豪雨が特定非常災害に指定されたことを受け、国の補助率は半額に引き上げた。
残りの半額分のうち、自治体が任意で補助率を設定し、残額分が農家負担。事前着工も可能で、業者への発注書などの書類を後日提出する。中古農機も補助対象となる。
パイプハウス復旧の支援策として園芸施設共済に加入する農家は半額相当、未加入の場合は最大１０分の３を補助。さらに自治体の補助が加わる。
ハウスの補強は、業者に発注する場合は１０分の３以内、農家が自力で施行する場合は資材購入費を半額以内で補助する。
かんきつ改植最大２０８万円
中晩かん「デコポン」などで被害が出る中、果樹の改植支援は、かんきつ類で大規模改植などの要件を満たせば、１０アール当たり最大２０８万円を補助する。苗木代を考慮して単価を設定した。
かんきつ類の場合、根域制限栽培に同１１１万円を補助する。さらに幼木の管理経費に同２２万円を受けることができる。
経営面積の過半の改植などを対象に単価を設定。早期成園化へ大苗育成には同２０万円。成園化までの収入確保のため代替農地での営農に同５２万円。営農再開後の省力化へ省力技術の研修に同３万円を補助する。
一連の単価を合計すると同２０８万円となる。
果樹の樹体洗浄や樹勢回復のための摘果、剪定（せんてい）などに同７万４０００円。地域ぐるみの薬剤散布など病害発生防止の取り組みには同２万円を交付する。
稲、葉タバコ土づくり補助
土砂流入などの被害を受けた水田農業継続への支援を用意した。追加的な土づくりの費用は１０アール１万円を補助。今年度中の営農再開に必要な種子・種苗の購入費なども半額補助する。今後、収入保険や農作物共済に加入することが要件。
水田活用の直接支払交付金や畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）の対象作物は、今年産の栽培を断念せざるを得ない場合なども農業共済や交付金の支援対象になる。
葉タバコ農家向けに共同利用施設の再取得や修繕経費を半額以内で補助。農家が使う施設・機械は営農継続を要件に半額以内で補助する。土づくりには１０アール１万円、葉の洗浄など収穫時の調製作業は同８０００円以内で補助する。
農地や水路などに堆積した土砂の撤去は、災害復旧事業で対応する。
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2020年08月01日
７月豪雨 農機、畜舎で半額補助 果樹改植も支援
政府は３０日、７月豪雨の被害を受けた地域の支援策をまとめた。農業関係は農業用の機械やトラック、畜舎などの修繕・再取得の経費を半額補助する。かんきつ園地の改植支援では要件を満たせば１０アール当たり２０８万円、水田の営農再開に向けた土づくりには同１万円を補助する。中小・小規模事業者の支援策として「なりわい再建補助金」（仮称）を創設する。対策を実行するための第１弾として、総額１０００億円の予備費使用を３１日に閣議決定する。
安倍晋三首相は、３０日の政府対策本部で「被災地の生活再建、生業の再建に向け、対策パッケージを直ちに実行」するよう閣僚らに指示した。
江藤拓農相は、同日の農水省対策本部で、支援策が現場で活用されるよう「コロナ禍であっても現場主義で、徹底した周知が重要」と強調。「来春の次期作までに営農再開できるよう」現場へのサポートを徹底する考えを示した。
農業関係では、台風１９号で講じた対策などを踏まえ、強い農業・担い手づくり総合支援交付金（被災農業者支援型）を発動。機械や畜舎、ハウスの再建、修繕、再取得を支援する。特定非常災害に指定されたことを踏まえ、補助率を通常の１０分の３から半額に引き上げる。農業専用トラックの修繕、再取得も対象に追加した。
果樹の改植支援では、かんきつ類の根域制限栽培に１０アール当たり１１１万円、幼木の管理経費に同２２万円を補助。さらに、経営面積の過半の改植などの支援に向けて①大苗育成に同２０万円②代替農地での営農に同５２万円③省力技術の研修に同３万円──を交付する。
かんきつ類の大規模改植で根域制限栽培を導入した場合、交付単価は同２０８万円となる。
水田農業の営農継続の支援では、土づくりの同１万円に加え、作業委託や機械レンタル、土壌診断、種子や種苗など資材購入の経費などを半額補助する。葉タバコ農家向けの支援には強い農業・担い手づくり総合支援交付金を活用し、施設や機械の再取得などの経費を補助する。
「なりわい再建補助金」（仮称）は、中小企業や事業者を対象にしたグループ補助金などの拡充版と位置付ける。補助率を最大４分の３とする方針。店舗や機械などの復旧を後押しする。
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2020年07月31日
義務化１年後 ＨＡＣＣＰ導入２３％ 農水省調査 小規模の業者低調
食品製造で危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）に沿った衛生管理を導入している食品製造業者は、２０１９年度に２３％となり、前年度より３ポイント増えたことが農水省の調査で分かった。……
2020年07月31日
７月豪雨 農林被害１０００億円超
農水省は２９日、７月豪雨による農林水産関係の被害額が同日の集計時点で１０５８億円になったと発表した。農作物などの被害額は１３３億５０００万円、農地・農業用施設は４１８億５０００万円に上った。調査は続いており、被害額はさらに増える見通しだ。
被害額は４２道府県の報告に基づき集計。２８日から東北を中心に発生した大雨被害についても、結果が分かり次第、反映する。同日時点で、農作物は６５３５ヘクタール、２７億８０００万円の被害が発生。水稲や野菜、花きの冠水などを確認している。家畜は牛、鶏など１３万９０３４匹、２億８０００万円の被害が出た。
農業用ハウスの被害は３４６件、２億６０００万円、共同利用施設は８８件で５４億３０００万円、農業・畜産用機械は１５９２件で３７億６０００万円となった。農地は８３５８カ所、２１１億円、農業用施設は５８１６カ所、２０７億６０００万円の被害が出た。
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2020年07月30日
