女性参画へ意見募集 基本計画策定で素案 内閣府
2020年08月02日
内閣府は、女性の社会参画の拡大に向けて今後５年間の政府方針を示す「第５次男女共同参画基本計画」の素案に関する国民への意見募集を、１日から始めた。同計画素案では、農業の持続性の確保には女性の活躍支援が欠かせないと明示。「田園回帰」で都市部の女性が農山漁村に関心を示す動きを後押しする。親元や結婚による就農に加えて雇用や新規参入など女性の農業への関わり方が多様化し、それぞれの立場に合わせた細やかな支援が必要とした。……
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ベトナム人を直接雇用 正職員１人、作業員２人 ＪＡゆうき青森
青森県のＪＡゆうき青森は、ベトナム人３人を同ＪＡでは初の職員として雇用した。雇用したのは正職員１人と作業員２人。いずれも日本人職員の高齢化に伴い、次世代の職員として知識や技術の継承を担う。３人はＪＡ所有の寮「耕心館」で、外国人技能実習生ら１８人と共同生活を送りながら、酪農振興センターで乳用雌子牛の育成や飼養管理、草地管理の業務を行う。
正職員として雇用されるのはヴー・ディン・ザンさん（２４）。……
2021年01月25日
超高糖度晩かん「あすき」育成 ３月以降露地で成熟 農研機構
農研機構は、超高糖度な晩生のかんきつ品種「あすき」を育成した。３月以降に成熟し糖度が１６程度と高い。マルチなど特別な栽培管理をしなくても高糖果を生産できる。皮を手でむける「ミカンタイプ」で、風味が良い。果汁の流出が少ないため、消費が伸びているカットフルーツにも向く。
１、２月に成熟する中生かんきつは数多く育成されてきたが、３月以降に露地栽培で成熟する晩生品種は十分開発されていなかった。……
2021年01月27日
米輸出拡大 弁当から、香港に炊飯設備 全農
ＪＡ全農の米輸出拡大の一環で、全農インターナショナル香港は、現地企業に設備投資して国産米専用の炊飯設備を設置し、２月から販売を本格化する。おいしく炊く技術や設備を整え、米の輸出を加速する狙いだ。これを活用して日本食の弁当を製造し１日当たり約３００食まで販売が拡大。今後は、飲食店や給食用への炊飯米も販売し、販路を広げる計画だ。
全農は輸出拡大に向けた政府の関係閣僚会議などで、海外の小売りなどとの関係構築が重要と訴えている。今回の連携は自らこれを実践する。
現地の食品会社、四洲集団の食品工場内に昨年、日本メーカー製のガス炊飯設備や洗米機器を設置した。費用約５０００万円は、２社で出し合った。香港ではタイ米などの利用が多く、国産米をおいしく炊くには専用設備が有効と判断した。四洲集団も、日本と同じレベルのものを提供したいと意欲的という。
設備は１時間に２０００食（１食２００グラム）を炊く能力がある。全農子会社で給食事業を手掛ける全国農協食品が協力し技術指導や衛生管理、メニューの選定などを支援。全農グループのバックアップで、四洲集団が製造、販売する。
工場では昨年１０月から製造体制の試験を兼ね、から揚げや焼き魚、筑前煮など和食を盛り込んだ「和（なごみ）弁当」を製造する。現地の宅配サービスを通じ、香港中心部のオフィス街などに販売し、売れ行きを伸ばしている。
２月以降、さらに販売を強化する計画だ。弁当だけでなく炊飯米を飲食店やスーパー向け、小・中学校の給食で使ってもらえるよう働き掛ける。地価の高い香港は調理場の狭い飲食店が多く、炊飯米は需要がある。全農側は四洲集団を通した米の販売拡大をきっかけに、現地で人気の日本の鶏卵、和牛や青果なども併せてＰＲしていく。
全農インターナショナル香港の金築道弘社長は「米の輸出拡大は極めて重要な課題。日本で食べたご飯のおいしさを褒める現地の人は多く、炊く技術を広げて米の輸出を盛り上げたい」と説明する。
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2021年01月23日
元気な子馬 待ってるよ 「馬追い運動」北海道音更町
北海道・十勝地方の冬の風物詩「馬追い運動」が、音更町の家畜改良センター十勝牧場で始まった。冬に厩舎（きゅうしゃ）などで飼う農用馬を走路で走らせ、運動不足解消を目指す。
冬は厩舎やパドックで飼うため、運動不足になりやすい。妊娠馬は胎子の育ち過ぎによる難産防止、育成馬は強健な体づくりのために適度な運動が必要となる。今年は妊娠群、不妊群、育成群、１歳雄群の１３３頭が運動の対象だ。
妊娠群の馬追い運動では、１周８００メートルの走路をゆっくりと３周。分娩（ぶんべん）を控えるたものでは、体重が１トンを超える馬もいる。出産は２月１４日から４月末まで続く。
一般公開は２９日までで、土・日曜日・祝日を除き、午前９時３０分から１時間程度。新型コロナウイルス感染防止のため公開期間は例年より短い。
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2021年01月28日
２年ぶり中国向け米輸出再開 国内３工場で物流効率化 全農パール神奈川工場
全農パールライス神奈川精米工場（神奈川県綾瀬市）が、中国向けの米輸出を２年ぶりに再開した。２０１８年に中国が検疫対象とするヒメマダラカツオブシムシが発見され輸出を停止したが、駆除を続け虫が一定期間発生していないことを確認した。国内の中国向け精米施設が３工場に戻り、輸送の効率化が見込まれる。
中国に輸出できるのは、中国が認可した指定施設で精米・薫蒸した米だけ。……
2021年01月24日
農政の新着記事
備蓄米ほぼ全量落札 需給緩和懸念で ２１年産初回
農水省は２７日、２０２１年産政府備蓄米の初回入札（２６日実施）の結果を公表した。年間買い入れ予定数量２０万７０００トンに対し、落札率は９９％（２０万５２２３トン）とほぼ全量が埋まった。初回の落札率としては現行の入札方式となった１１年産以降で最高となる。主食用米の需給緩和が懸念されることで、産地が積極的に応札した。
年間買い入れ枠のうち、他県と競争せずに落札しやすくなる県別優先枠は１８万５３１４トンで、今回の入札でほぼ全量が落札された。県別枠のある３３道県のうち、東日本の主産地を中心に青森、福島、新潟など２２道県が全量を落札。……
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2021年01月28日
和歌山 豚熱発生 ワクチン接種豚で初
和歌山県かつらぎ町の養豚場で豚熱の感染が確認されたことを受け、県は２７日、養豚場で飼育されている約２９０頭の殺処分を始めた。２０１９年１０月に国内で１３年ぶりに飼養豚へのワクチン接種が始まってから、接種済みの豚での豚熱確認は初めて。
発生農場が「衰弱している豚がいる」と県に通報。２６日に農研機構動物衛生研究部門の精密検査で患畜と分かった。１８年９月に国内で２６年ぶりに豚熱が確認されて以降では１１県、６２例目となる。和歌山県内はワクチンを接種済みのため、移動や搬出制限は行わない。
発生を受け野上浩太郎農相は２６日夜、農水省の豚熱・アフリカ豚熱防疫対策本部で「ワクチン接種済みの豚で発生したことは遺憾。接種しても免疫を獲得できるのは８割で、全ての豚に適切な時期に接種できるわけではない」と強調。「決して気を緩めず、飼養衛生管理を徹底するよういま一度お願いしたい」と呼び掛けた。
ワクチン接種県での発生は、群馬、山形、三重に次いで４県目。和歌山県は２０年６月にワクチン接種を始め、同月内に初回接種を終えていた。
飼養管理再徹底を
豚熱のワクチン接種では、子豚の未接種期間や一部に免疫が十分ではない豚が出るという課題が当初から指摘されていた。接種開始から１年以上がたち、あらためて飼養衛生管理を徹底することが求められている。
農水省は今月、豚熱ワクチンの接種地域が２８都府県に広がったことから特に注意すべき防疫ポイントについて専門家らの提言をまとめた。牛豚等疾病小委員会の委員からは「ワクチンに頼り切り農家の対策がおろそかになっているように感じる」との声も出ていた。
注意点では従来通り、ウイルスを農場に持ち込まないための車両などの消毒、イノシシの侵入対策、豚舎ごとの手袋や長靴の交換を強調した。
また、ワクチンを接種しても２割程度は免疫を獲得できず、全ての豚が適切な時期に接種できるわけではないため、未接種の離乳豚などは感染の可能性を念頭に置いた入念な衛生管理が必要。低温の時期には効果的な消毒液の濃度が変化することや、定期的な手順の確認も重要とした。
農場ごとに獣医師や診療施設から家畜の健康管理について指導を受けることも求めている。農家単独では慣れなどの要因で注意が行き届かなくなる可能性があるためだ。
ワクチン万能薬ではない 接種後の発生に衝撃
県内の養豚場で豚熱が発生し、関係者に衝撃が走った。同県では昨年６月から飼養豚へワクチン接種をしており、発生した養豚場でも定期的に接種して感染対策を取っていたからだ。「ワクチンは“万能薬”ではない」という現実が、改めて突き付けられた形となった。（北坂公紀）
県内の養豚場で豚熱が確認されるのは、１９７１年以来、５０年ぶり。国内で２６年ぶりに発生が確認された２０１８年９月以降では、近畿地方で初の発生となった。発生養豚場では２７日午前から殺処分を開始。県職員延べ２００人体制で作業に当たり、２８日午前までに終える見通しだ。
県では昨年６月に全ての飼養豚を対象にワクチン接種を行い、生まれてくる子豚にも接種を続けていた。ワクチンは母乳から移行してくる抗体が減ってくる５０～６０日齢ほどの子豚に打つことで、徐々に免疫を付けていく。今回感染した６０～７０日齢の子豚も、８日にワクチンを打っていた。県内で養豚を営む女性は「必ずしもワクチンで感染を防げないとされていたが、実際にワクチン接種後に感染が確認されてショックは大きい」と肩を落とす。
農水省によると、ワクチン接種で十分な免疫を獲得できる豚は８割程度にとどまり、豚熱への感染リスクは完全になくならない。今回感染が確認された豚には１月上旬に接種されたものもいた。接種後も引き続き飼養衛生管理を徹底し、豚熱の侵入を防ぐ必要がある。
国のイノシシ対策 見直し急務
各養豚農家の飼養衛生管理とともに重要となるのが、感染源となる野生イノシシ対策だ。
同省は野生イノシシでの感染拡大を防ごうと、いわゆるワクチンベルト対策を進めるが、十分に抑え込めていないのが現状だ。和歌山に奈良、大阪を加えた近畿３府県では昨年１０月、それまで確認されていなかった感染イノシシが立て続けに見つかっていた。
県によると、今回の発生農場はイノシシ対策の柵や防鳥ネットの設置など、十分な対策をしており「飼養衛生管理を徹底していた養豚場での発生だけに残念だ」（畜産課）としている。
北海道大学大学院の迫田義博教授は「ワクチンは万能薬ではない。各農家は再度、自身の対策を見返してほしい。ただ、国内での豚熱問題の終結には、野生イノシシで豚熱を封じ込めることが大前提だ。野生イノシシ対策の立て直しは急務だ」と注文を付ける。
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2021年01月28日
都府県酪農強化へ 自家育成子牛増頭を支援 ヘルパー確保策も拡充 農水省
都府県酪農の生産基盤強化に向け、農水省は２０２１年度に自家育成子牛の増頭を支援する対策を新設する。中小規模経営を対象に、増頭１頭当たり５万円を交付。１９年度補正予算で講じた増頭奨励金と同様の仕組みとする方針で、２１年末時点の頭数を確認する。同省は事業の活用について、早期の検討を呼び掛けている。酪農ヘルパーの確保策も拡充し、人手不足への対応を強化する。
新設する増頭支援策は、自家育成だけで後継牛を確保する農家が対象。……
2021年01月28日
デジタル化で新構想 ３月策定へ検討開始 農水省
農水省は、人工知能（ＡＩ）やビッグデータの活用など、デジタル技術を農業の現場に活用する方針を示す「農業ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）構想」を３月にも定める。先行して進めているスマート農業や行政手続きの簡素化といった分野以外にも技術の活用を促し、農家の所得向上につなげたい考えだ。構想策定に向けた有識者検討会の初会合を２７日に開いた。
昨年３月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画では、デジタル技術を活用した新たな農業への変革を掲げた。……
2021年01月28日
土壌薫蒸剤 事故増に警鐘 農薬使用調査 農水省まとめ
農水省は２６日、２０１９年度の農薬使用に伴う事故と被害の発生状況をまとめた。依然として土壌薫蒸剤（クロルピクリン剤）の使用時の事故が多く、同省農薬対策室は「土壌薫蒸剤を使う際に被覆を徹底するよう指導していく」と強調する。
人に対する事故は、死亡がゼロ、中毒が１１件で、前年度よりも少なかった。……
2021年01月27日
日本産食品の規制緩和 輸出拡大に期待 香港
香港政府が、東京電力福島第１原子力発電所事故に伴う日本産農林水産物・食品の輸入規制を緩和した。福島など５県以外の都道府県産の食品について、全食品・全ロットに義務付けていた放射性物質検査を抽出検査に変更。これまでより円滑な流通やコストの削減が見込め、輸出拡大が期待される。だが、５県についての規制は残り、早期撤廃は課題のままだ。
香港は原発事故後、福島県産の野菜や果実、牛乳などの輸入を停止。……
2021年01月27日
自民農水災害対策委 大雪対策の議論開始 来週にも取りまとめへ
自民党は２６日、農林水産災害対策委員会（野村哲郎委員長）の会合を開き、１２月からの大雪による農業被害について、農水省や被災４県のＪＡ中央会から報告を受けた。ハウスや果樹などの深刻な被害状況を踏まえ、議員からは対策の充実を求める声が続出。野村委員長は２月３日にも対策をまとめる方針を示した。
会合で塩谷立農林・食料戦略調査会長は「ハウスなどの被害が大きい。……
2021年01月27日
熟練猟師が担い手育成 ペーパー狩猟者に同行 環境省、制度化へ
環境省は、狩猟の担い手不足の改善を狙い、２０２１年度から「狩猟インストラクター制度」の構築に乗り出す。有害鳥獣としての捕獲数の増加や人や農作物への被害に歯止めがかからない中、熟練者が現場に同行して経験や技術を教える仕組みを想定。鳥獣害管理に携わる人材育成に向けて、複数県で試行後、全国規模の制度として展開する方針だ。
同省によると全国の狩猟者免許所持者数は１６年時点で２０万人。……
2021年01月26日
日本食の親善大使 ポーランド ベナン… １８カ国を初任命
農水省は国産農林水産物の輸出拡大に向けて、日本食・食文化の情報発信に取り組む「日本食普及の親善大使」に、海外で活動する料理人など３６人を任命した。日本食・食文化への関心が高まっているヨーロッパやアジアを中心に３０カ国・地域で任命。このうち、韓国やシンガポールなど１８カ国で初めて任命した。
ポーランド初の親善大使には、同省主催の外国人向け寿司コンテスト「ワールド・スシ・カップ」で優勝経験のある日本食レストランのオーナーを任命。スペインの大使に任命したアンドニ・ルイス・アドゥリス氏は、世界的に知名度の高いレストラン「ムガリッツ」のオーナーシェフで、日本の食材や日本食への造詣が深いという。アフリカ大陸初の大使として、ベナンの日本食レストラン経営者も任命した。
同親善大使は２０１５年から任命しており、今回を合わせて海外で４４カ国・地域の８７人、国内で５８人の計１４５人を選んだ。同省の事業への協力やメディアでの情報発信、海外の日本食レストランなどへの助言を通じ、日本食・食文化の普及に取り組んでいる。
同省は「今後も海外での任命を増やし、日本食・食文化の普及を通して国産品の輸出拡大につなげたい」（海外市場開拓・食文化課）と話す。
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2021年01月26日
大雪被害の新潟県を視察 営農再開へ支援強調 農相
野上浩太郎農相は２３日、昨年１２月からの記録的な大雪で農業被害が発生した新潟県の南魚沼市と上越市を視察した。両市で倒壊した育苗ハウスを視察後、上越市で行政やＪＡ関係者、農家らと意見交換。春の営農に向けた支援を求める要望があり、野上農相は「施設の撤去や再建、種子や苗の確保、果樹の植え替え、畜産被害の対応などの支援が必要だ」と述べた。
南魚沼市では、ＪＡみなみ魚沼の育苗ハウスを視察。……
2021年01月24日
