２０１８年７月の西日本豪雨から２年がたった。被災地では、多くの農地・農業用施設が今も復旧を果たせていない。相次ぐ災害で工事業者の確保が難しいところに、新型コロナウイルスが追い打ちを掛けた。荒れてゆく田畑を前に、被災農家は焦りを募らせている。

　広島県呉市。東部の中山間地、市原地区は約１３ヘクタールあった田が土砂災害で３ヘクタールになった。７月、かつては青い稲が風にそよいだ棚田は、雑草に覆われたままだ。

　地区の２４戸のうち、営農を続けるのはわずか８戸。１１戸は移住した。

　県の復興モデル地区として被災１カ月後の１８年８月には復旧へのロードマップができた。しかし１９年度に完了予定だった災害復旧事業は、業者の不足やコロナ禍もあり、被害の査定すら終わっていない。市原自治会長の中村正美さん（７０）は「市原の農業が途絶えてしまう」と焦る。

 

　豪雨被害が大きかった岡山、広島、愛媛の３県で、災害復旧工事が完了した農地・農業用施設は、６月末時点で岡山県が７４％（１２０７カ所）、広島県は３１％（１３５１カ所）、愛媛県は３４％（５０２カ所）にとどまる。

　工事の遅れは集落営農法人の経営にも影を落とす。広島県東広島市の農事組合法人うやまは、米や野菜を栽培する全農地４０ヘクタールが被災した。うち１０ヘクタールはいまだ手付かずだ。

　経営面積の減少と獣害の増加で、１９年度は１０年に法人を設立後、初めて赤字に転落した。７月中旬、ようやく復旧工事の入札があり、事態の進展に期待が掛かる。
 

業者不足　復旧進まず

　中山間地では工事業者が不足して入札が不調に終わり、工事の発注ができないケースがある。
　愛媛県西予市の久保谷集落で米を作る橋本勝さん（６６）は「街中はきれいになってきたけど、中山間地はまだまだ」と、ため息をつく。

　農道を歩き、山際に近づくと災害の爪痕が生々しい。急な増水で地盤ごと崩れた水路は、応急措置をして何とか水田３ヘクタールに水を入れている。今年の長梅雨で水路を支える地盤がさらに崩れた。

　同じ工事で５カ所をまとめて国の災害復旧事業に申請したが、４カ所で工事業者が決まらない。橋本さんは「地域で農業を続けるためにも早く工事をしてほしい」と話す。災害復旧事業は原則、被災後３年度以内の工事完了が求められ、２１年３月の期限が近づく。

　復旧工事を担う土木・建設業者も不安を募らせる。西予市で工事を請け負う西建設の二宮実千雄社長は「災害復旧事業の期限までに全ての工事を終わらせるのは難しい」と頭を抱える。

　災害復旧で通常に比べ２、３倍の工事を抱えて人手不足な上、中山間で手の掛かる農業関連の工事は後回しになりがちという。二宮社長は、自らも米と栗を栽培する兼業農家だ。「農家の気持ちはよく分かる。早く工事したいが、件数が多過ぎて抱えきれない」（鈴木健太郎、丸草慶人）