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茂木外相　５日から訪英　貿易交渉詰めの協議

2020年08月05日

農政貿易交渉報道2020年８月

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　茂木敏充外相は４日の閣議後会見で、５日から英国を訪問すると発表した。日英貿易協定交渉を巡り、６日からトラス国際貿易相と大筋合意に向けた詰めの協議を行う。農業分野では、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）で既に設けている乳製品などの英国枠は認めない方針だ。

　茂木外相は会見で「かなり長時間の交渉になると思うが、妥結点を見つけ、合意に達したい」と強調した。

　ＥＵを離脱した英国と日本の間で、日欧ＥＰＡの税率が適用される「移行期間」は１２月末まで。このため、日英両政府は年明けの新協定発効を目指しているが、日本は臨時国会での承認が必要になる。

　交渉は、日本産の自動車・同部品の関税撤廃時期や原産地規則などが焦点だ。農産物では、日欧ＥＰＡでも設けた牛肉などのセーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）の発動基準数量などが論点となる。

　交渉は６月、閣僚級のテレビ会議で開始。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、首席交渉官会合など事務レベル協議も対面を避けて交渉してきた。

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「ニッポンエール」よろしく　加工ブランド一本化　全農　ＪＡ全農は、国産使用を前面に出した加工品の新ブランド「ニッポンエール」の展開を強化する。営業開発部が企業と共同開発する商品は「全農」から「ニッポンエール」にブランドを一本化していく。既に菓子など約５０商品を開発し、約１００社と取引してきた。１８日には専用ホームページ（ＨＰ）とインスタグラムを公開。国内産地を応援する同ブランドの発信を強化する。　全農は２０１９年４月、営業開発部を核に企業と共にニーズに合った商品を開発する「全農グループＭＤ部会」を設置。企業のプライベートブランドと、全農独自ブランドの新商品の共同開発に力を入れてきた。「ニッポンエール」は独自ブランドの柱で、国内産地を応援する思いを込めた。　「ニッポンエール」のロゴは、赤い楕円（だえん）に白字の「全農」のロゴと異なり、ブランドの展開に合わせデザインをアレンジする。輸出を見据え、アジアや欧州でも商標登録を出願中だ。　これまでドライフルーツやグミ、茶、冷凍食品などの商品を開発した。小売店舗を持つ鉄道、航空会社やスーパーなど、大手企業を含む多数の取引先で販売されている。　ブランドのＨＰは全農のＨＰ内に開設。ブランドの狙いや商品ラインアップを紹介し、今後、産地情報や開発エピソードも加えていく。若者に人気のあるインスタグラムも公開し、思いを発信する。　ブランド一本化は、取引先の企業の理解も得ながら進める。全農は「商品を増やして、ニッポンエールのブランドを高め、産地振興につなげていきたい」（営業開発部）と説明する。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月18日

廃棄直前商品にシール　１０枚集めてガチャ１回　遊び心で食ロス削減　高知市の広告会社　高知市のウェブ広告会社ウィズが昨年６月から始めた食品ロス削減の取り組みが、中国四国や首都圏のスーパーで広がっている。賞味期限の近い商品に貼られたシールを１０枚集めてスーパーに持っていくと、カプセル玩具の機械が回せる。子どもたちも楽しみながら食品ロスを減らせる仕組みが好評で、店によっては廃棄率が７割減るなど効果を上げている。　「もぐもぐチャレンジ」と名付けた取り組み。県内のスーパーで約３０年間勤務した浜田岳執行役員が仕組みを考えた。「お客は楽しみながら食品ロスに取り組めて、小売り側はなるべくコストをかけずに廃棄を減らせるような仕組みにした」という。　ウィズは同社のオリジナルキャラクター「もぐにぃ」の絵柄や資材のデータをスーパーに提供し、シールや専用台紙、景品はスーパーが用意。シールは廃棄が近い肉や牛乳、総菜、青果物など主に値引き商品に貼る。客は台紙にシールを１０枚貼ってスーパーに申請すると、カプセル玩具の機械を回せる。賞味期限の近い商品に「もぐにぃ」のシールを貼っている（同）　スーパーは回収枚数をウィズに報告し、シール１枚当たり１円を支払う。取り組むスーパーは県内や中国四国地方、首都圏の６社、約３０店舗で、回収したシールは８月までに３７万２４８０枚に上る。　高知、愛媛両県で展開するサニーマートは全１８店舗で取り組む。とさのさと御座店（高知市）は８月に全店舗で最多の７１０枚を回収。月によっては、廃棄率が取り組み前の３割に抑えられたという。　同店は地域の子ども食堂にシール１枚当たり１円を寄付する「もぐもぐビッグチャレンジ」にも取り組んでおり、子連れ客以外にもシール付きの商品を買う動機付けにつなげている。浜田良一店長は「ロス率が下がり利益が増えるという、好循環が生まれる。継続的なお客の獲得にもつながっている」と手応えを感じている。　ウィズは今後、全国のスーパーに「もぐもぐチャレンジ」を広げ、１カ月１５万枚のシール回収を目標に掲げる。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月22日

ＥＣサイトで「無農薬」表示　農水省「規制の対象外」　「認証意味ない」反発も　農水省は、「無農薬」「無化学肥料」といった表記を禁止する「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」について、一部の電子商取引（ＥＣ）サイトを対象外と判断していることが、日本農業新聞の調べで分かった。時間と費用をかけて有機ＪＡＳや特別栽培農産物の認証を取得した生産者からは、反発の声が上がっている。同省が進める有機農業の普及にも影響を及ぼしかねない状況だ。（音道洋範）　　ガイドラインではスーパーマーケットや直売所など不特定多数に農産物を販売する場合、「無農薬」などの表記を禁止している。消費者に優良誤認を招かないためだ。　一方で、農水省基準認証室の担当者は「各サイトの交流機能を用いれば生産者と消費者がやりとりでき、相互に納得した上で売買できるため、不特定多数への販売に当たらない」とし、一部サイト上でそれらの表記を認めている。　同省の方針に、各機関で認証を取得した生産者からは反発の声も上がる。福島県広野町で有機ＪＡＳ認証を取得した米を販売する新妻良平さん（６１）は「『無農薬』という通りの良い言葉があふれると、認証を取った意義が失われかねない。厳格に運用すべきだ」と話す。同県いわき市で有機ＪＡＳ認証を目指す農家も「本当に無農薬だと誰が担保するのか」と指摘する。　複数の関係者によると、同省はサイト運営側に方針を伝えているというが、運営者側の反応はさまざまだ。　ポケットマルシェは無農薬表記を禁止しないことを表明。高橋博之代表は「生産者と消費者をつなぐプラットフォーム側から動くのではなく、まず生産者側がしっかり情報提供をすることが重要」と話す。「食べチョク」を運営するビビッドガーデンは「既存ガイドラインの順守をお願いしている」と説明した。　国内の有機栽培は、近年低空飛行が続いている。同省は２０１４年、有機栽培を１９年度までに農地面積の１％まで拡大する方針を掲げたものの、直近の実績は０・５％（１８年度）にとどまっている。　品質担保されず運営者にも責任　秋田県立大・酒井准教授　コロナ禍以降は巣ごもり需要もあり、ＥＣサイトでの有機農産物や食品の販売額が２桁近く伸びた事業者も見られる。　有機農業に取り組んでいても有機ＪＡＳ表示をしない生産者は多い。とは言っても、しかし、ウェブサイトで「無農薬」とあったからと言って、その品質は担保されない。　そもそも有機ＪＡＳや特別栽培ガイドライン表示の目的は優良誤認を防ぎ、消費者利益を守ることだ。消費者が確かなものを購買することは、有機農業や特別栽培に取り組む生産者を支えることにもなる。　適切な情報で信頼できる生産者や販売者を選ぶためには、生産者や販売者はもちろん、ウェブサイトの運営者にも提供する情報のマネジメントが求められるのではないか。　生産者や消費者の有機農業や有機農産物・特別栽培農産物表示の認知度にも課題がある。国にはこれらの認知度を高める施策や対応も求められる。＜メモ＞　特別栽培農産物　節減対象農薬の使用回数や化学肥料の窒素成分量が、地域の慣行栽培より５０％以下で作られた農産物。都道府県などが認証する。「有機農産物」と表示できる有機ＪＡＳ認証は、禁止農薬や化学肥料を２年以上使用していないことや、他の園地からの飛散防止対策を取ることなど厳しい条件が定められている。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月18日

中山間農業の継承　多様な関わり方　支援を　高齢化が進み、次代の農業の担い手確保が全国的な課題だ。特に、棚田に代表される中山間地域は平場よりも生産条件が不利で、継承が困難なケースが多い。農業への多様な携わり方を可能とする環境整備など、継承対策が一層重要になっている。　中山間地域を対象に２０００年度に国の直接支払いが始まり、制度を見直しながら２０年間続いてきた。また１９年には棚田地域振興法が成立し、棚田への支援も明確になった。しかし、さまざまな支援策があっても見通しは明るくはない。中山間地域等直接支払交付金の１９年度の交付面積は６６万５３９４ヘクタールで、ピークだった１４年度から３・２％減った。急傾斜地での面積の落ち込みが響いている。　岐阜県飛騨市の種蔵棚田は同支払制度開始の初年度から活用してきたが、当時１３戸あった農家が今は３戸に減った。しかも全員が７０代以上だ。離農した高齢者の農地を、残った同世代か少し若い世代が引き受けて維持してきたことを示す。こうした高齢者から高齢者への継承は、多くの中山間地域で見られる。　高齢者間の農地の譲渡で地域農業を維持できた要因として、地元出身の若い世代が折々に帰省し、支えてきたことも挙げられる。静岡文化芸術大学の舩戸修一教授のゼミが静岡県西部の山間の集落で行った調査では、世帯主９人のうち５人の子どもらが集落から４０キロ圏にある同県や愛知県の都市部に在住し、月１回は帰省。親の手伝いや生活支援に当たっていた。　子どもらによる支援は、一方で世代交代の先送りを可能にした。しかし農地の受け手も高齢化している以上、既存の農業の継承はもはや限界に近い。抜本的な対策が求められている。　対策の一つは、地域出身者のＵターンや、都会から移住するＩターンだろう。ただ、中山間地域は傾斜が急で、小規模な農地が分散していることなど、平たん地よりも作業効率が低く、農業主体の収入で生計を立てるには難しい場合がある。　そこで、農業だけではなく、地域資源を生かして他の収入を確保する「小さな起業」や「半農半Ｘ」などの取り組みが全国的に広がっている。愛知県設楽町では、農業に携わることも含めて、町の９割を占める森林や水を生かした新たな産業を起こそうと、地域おこし協力隊員が模索している。　こうした農業への多様な携わり方を進めるには、収入を得るための仕事や雇用の場の確保、生活環境の整備が必要だ。本人の努力だけでなく、地元住民や自治体の理解と協力、国による支援が求められる。　新たな食料・農業・農村基本計画も中山間地域農業の振興策として、地域特性を生かした複合経営などの推進とともに、本格的な営農に限らない多様な農への関わりを支援する体制づくりを挙げる。現行施策を検証し、国と自治体を通じた農業の継承策を早期に構築すべきだ。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月20日

松村和子さん（歌手）　野菜の力　食べるたび感動　両親は北海道で歌手をやっていました。父は歌謡曲を歌う他、プロダクションを経営していまして、司会業や興行師も手掛けるなど幅広く仕事をしていました。母は民謡歌手でした。　両親は巡業で忙しいので、３人姉妹の真ん中の私は、一人だけ遠別町の父の実家に預けられ、６歳まで祖父母に育てられました。　祖父は馬喰（ばくろう）といって、馬の売り買いをしていました。祖母は出面取り（でめんとり）という、パートさんを集めて農家さんに連れて行くリーダー役。田植えや稲刈りの忙しい時期に、作業する人を連れて行ったんです。母も農家に連れて行かれて、私たち姉妹をおんぶして田んぼで働いたことがあるそうです。沢の水で私たちのおむつを洗いながら、農作業をしたと聞きました。　６歳の頃に遠別を出て、母と姉妹と暮らすようになりました。魚を食べることが多かったですね。ハタハタは今ではあまり見掛けなくなりましたが、当時はもういいというくらい食べました。煮付けにしたり、鍋にしたり、そのまま焼いたり。タラちり鍋もよく食べました。スケソウダラをジャガイモ、ニンジン、タマネギと一緒にみそ味で煮るんです。　肉といえばジンギスカン。真ん中が盛り上がっている丸い鍋で焼くんです。下にタマネギともやしを置き、上の方で焼いたマトンの脂が落ちて野菜と一緒になると、これがまたおいしくって。郷土料理　母の味　母は青森の出身です。子どもの頃は気が付かなかったんですが、今になって思えば青森の料理を作ることも多かったようですね。　一番印象に残っているのは、正月に食べるなます。母が作るのは煮なますといって、ダイコンとサケとタラコを、ちょっと酸味を利かせて煮るんです。三平汁みたいな感じですね。これを丼いっぱい食べていました。私はそれがなますだとずっと思っていましたから、初めて普通のなますを食べた時には驚きました。今、振り返ると、北海道っておいしいものがたくさんあるんだなと改めて思います。おいしい野菜を食べて育ったおかげで、野菜好きになりました。　スーパーで見たことがない野菜を見ると、つい買ってしまいます。この間見つけたのが、白いタマネギ。「真白」という名前で北見で作っているそうです。甘くておいしくって。スイカも、富良野で取れる「マドンナ」というのを食べたら、これがめちゃくちゃおいしい。生で食べられるカボチャ「コリンキー」も面白いですよね。　姉が神奈川県の相模原に住んでいて、ときどき遊びに行きます。近くにＪＡの直販所があって、地元の野菜を売っているんです。結構買ってしまいます。素材自体に敏感　年を取ってくると、素材そのもののおいしさに敏感になります。仕事で全国を回り、その土地その土地の野菜を食べる機会に恵まれるのがうれしくて。コンサートが終わり、土産として地元の野菜を頂くこともあります。　先日も立派なキュウリを頂きました。皆、ピーンと真っすぐに伸びて美しいんです。量が多く、生のままではもたないと思い、漬物にしました。「きゅうりのキューちゃん」に似せた味で、「キュウリのカズちゃん」と呼んでいます。仕事のたびにこれをたくさん持って行き、弁当の時間に皆にお分けします。おいしい野菜があるだけで、味気ないロケ弁がガラリと変わるんですよ。野菜の力ってすごいなと感心しています。（聞き手＝菊地武顕）　まつむら・かずこ　北海道生まれ。１９８０年、ロングヘアーで津軽三味線を操りながら歌う「帰ってこいよ」でデビュー。日本有線大賞最優秀新人賞など多くの賞に輝く。翌年に紅白歌合戦出場。「お加代ちゃん」「面影しぐれ」「出世船」などヒット曲多数。歌手４０周年記念作「望郷ながれ歌／明日咲く」好評発売中。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月12日

農政の新着記事

［現場ルポ　熱源を歩く］　危うい生産現場人気の陰で奮闘　「日本ワイン」苗木農家　山梨・甲州市、山形・南陽市　国産原料１００％を「日本ワイン」とする基準が定められて５年。全国の醸造所（ワイナリー）の数は２０１８年には３３１となり、３年間で５０カ所増えた。しかし日本ワインが脚光を浴びる一方で、原料となる醸造用ブドウの苗木を作る農家は減少し、全国に２０戸ほどしかいない。　強い日差しが照り付ける山梨県甲州市。８月、遮るものがない苗木畑は気温４０度を超えた。醸造用ブドウの苗木農家、岸川勇太さん（４５）は苗木を一本一本確認し、つるが真っすぐ上に伸びるよう、支柱に留めた。　苗木はワイナリーや醸造用ブドウを作る農家からの受注生産で、ほとんど手作業だ。出荷までに１年以上かかり、急な注文には対応できない。接ぎ木に高度な技術も必要だ。生産の機械化は進んでおらず、苗木の量産に必要な人手は足りない状態が続く。…… 2020年09月22日

［菅農政　見直しか継承か］（中）　輸出目標「スガ案件」　対米関係　最大の課題　「スガ案件」　菅義偉首相の官房長官時代の肝いり政策は霞が関の官僚たちにこう呼ばれ、「特別扱い」（経済官庁幹部）されてきた。農林水産物・食品の輸出拡大も、その一つだ。　菅氏は官房長官時代、農林水産物・食品の輸出拡大に向けた閣僚会議の議長を務めた。会合のたびに、締めくくりでは「九州と同程度の面積のオランダは、１０兆円を輸出している」と言及。日本の輸出余力は大きいと、ハッパを掛けた。　それが形になったのが、３月閣議決定の食料・農業・農村基本計画に盛り込まれた、政府の２０３０年の輸出額目標５兆円だ。１９年実績の９１２１億円を大幅に上回り、実現可能性を疑問視する声が与党からも相次ぐが「菅さんの意向でこうなった」（政府関係者）。　もう一つ、スガ案件が具体化したのが、今年４月に農水省に創設された政府全体の輸出本部。複数の省庁に分かれていた輸出先国との国際交渉、加工施設の認定などを一括して担当する組織だ。菅氏は今、これを「縦割り行政の打破」の象徴としても強調する。　菅氏は首相就任会見でも「農林水産品の輸出は（安倍政権発足時の）４５００億円から、昨年は９０００億円まで伸びた」と強調。政権の地方活性化策の柱に据え、野上浩太郎農相に輸出拡大を指示した。だが、輸出が農家所得にどれだけつながったかは判別できず、課題となっている。　新型コロナウイルス禍は、輸出にも影を落とす。１～７月期の輸出額は４８７６億円で、前年同期比７％減。各国でも、外出自粛による外食需要が低迷している。目標達成への道筋はさらに不透明さを増し、戦略の見直しが迫られている。　「外交の安倍」といわれた、安倍晋三前首相。各国首脳と個人的な信頼関係を結んだとされ、特に米国のトランプ大統領とは「ゴルフ外交」も展開した。両首脳の下で日米両政府は貿易協定を締結。日本は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）並みの農産物関税削減・撤廃などに応じた。　安倍政権の継承を旗印とする菅氏だが、外交実績は乏しい。一方で、米国は１１月に大統領選を控える。トランプ氏は、民主党候補のバイデン前副大統領を相手に苦戦が続いている。どちらが勝つにせよ、米大統領との関係構築は、菅氏にとって最大の課題の一つだ。　「２４時間いつでも何かあったら電話をしてほしい」。菅氏は２０日夜、トランプ氏との初の電話会談で、こう伝えられたことを明らかにした。無難な外交デビューだった。だが日米貿易協定を巡っては、米国の一部議員が追加交渉を求める書簡をまとめるなど、同国内に市場開放への期待がくすぶる。「新政権が、米国や諸外国に強く言うべき場面できちんと言えるか心配だ」（神奈川県の若手農家）日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月22日

農林就業５２％が高齢者　業種別で最多　省力化重要に　６５歳以上の高齢就業者数（２０１９年）が８９２万人となり、過去最高を更新したことが、２１日の「敬老の日」に合わせて総務省が発表した調査で分かった。１５歳以上の就業者総数に占める割合では、５２％の農業・林業が全産業の中で最も高かった。人口減少と高齢化が進み、農林業は他産業以上に“生涯現役”の高齢者に支えられている。　　高齢就業者数の増加は１６年連続。就業者全体に占める高齢者の割合は１３％で、高齢就業者の数と共に過去最高だった。　産業別の高齢就業者の割合は、総務省の労働力調査から算出した。現在の分類となった０７年以降、農業・林業は４０～５０％台で推移し、全産業の中で最多を維持し続けている。１９年の場合、２位の不動産業・物品賃貸業でも２６％で、トップの農業・林業とは大きな開きがある。　高齢就業者の実数では卸売業・小売業が１２６万人で最多だが、農業・林業も１０８万人で２位だった。　農水省は、農業で働く高齢者について「高い技術で地域農業を支える重要な存在。省力化技術の普及などを通じ、長く働ける環境を整える必要がある」（経営政策課）と話す。同時に、若い世代の育成も重要と考え、技術や経営の継承を後押しする考えだ。　日本の総人口が減少する中、６５歳以上の高齢者の推計人口は、１５日現在で３６１７万人となり、前年に比べて３０万人増えた。総人口に占める割合は２８・７％で、前年より０・３ポイント上昇した。いずれも１９５０年から上昇が続いており、過去最高を更新した。日本の高齢者の割合は世界（２０１カ国・地域）でも最も高い。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月21日

本当？「地方重視内閣」　首都圏選出議員２１人のうち９人　安倍内閣より２人増　「地方の活性化」を政権の重要政策に位置付ける菅義偉首相。だが、菅内閣の顔ぶれをみると首都圏（１都７県）選出の議員が２１人中９人を占め、安倍内閣より２人増えた。人口が多い地域は選挙区や議員数が多いため必然ともいえるが、地方や農村の声をより積極的に聞くことが課題となりそうだ。　掛け声倒れ懸念　「秋田の農家の長男に生まれた」「日本の全ての地方を元気にしたい」。菅首相は就任会見でこう語り、農産物輸出やインバウンド（訪日外国人）消費の拡大、「ふるさと納税」などを通じて地方活性化に取り組む姿勢を強調した。　しかし、首相を含む菅内閣の２１人のうち９人が首都圏の選出で、割合では４３％となる。首相は秋田県出身だが、選挙区は衆院神奈川２区。同県選出が４人で最も多く、東京都が３人、茨城県と栃木県が１人ずつと続く。一方、安倍晋三前首相の最後の内閣は２０人のうち首都圏選出が７人で、割合にすると３５％だった。　東京都は、衆院の小選挙区が２５あり、参院の定数が１２。神奈川県は、それぞれ１８、８だ。これに対し、人口が全国最小の鳥取県は、小選挙区が２、参院の定数は島根県との合区で２。人口の多い首都圏は選出議員も多いことが、首都圏選出閣僚の増加の背景にはある。　もちろん、首都圏の１都７県にも農村部や農業を基幹産業とする地域はある。また、首都圏選出議員でも菅首相のように地方出身者や、安倍前首相のように地方が選挙区でも東京で生まれ育った世襲議員もいる。ただ、与党関係者からも「地方重視なら、もっと地方選出の議員から選んでほしかった」との声が漏れる。　一方で菅首相は、農相には参院富山選挙区選出で同県議出身の野上浩太郎氏、地方創生担当相には衆院熊本３区選出で、地元紙記者出身の坂本哲志氏を起用。農業・地方政策の要には地方選出議員を配置した。　立憲民主党の農林議員は「よほど丁寧に地方の声を聞かなければ、地方重視は掛け声倒れだ」と指摘する。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月21日

作付け２・８万ヘクタール減　過去最低　利用率も　基本計画と隔たり　２０１９年の農作物の延べ作付面積が田・畑合計で４０２万ヘクタール、耕地利用率は９１・４％となり、いずれも過去最低を更新したことが、農水省の調査で分かった。作付面積は前年比２万８０００ヘクタール減、耕地利用率も同０・２ポイント減少した。食料・農業・農村基本計画は、生産努力目標を達成するのに必要な作付面積を４３１万ヘクタールとしており、現状との隔たりが大きい。　田の延べ作付面積は前年比約１万６０００ヘクタール減の２２２万ヘクタール、畑は同約１万３０００ヘクタール減の１７９万ヘクタールだった。耕地利用率は田が９２・８％、畑が８９・８％で、いずれも前年比０・２ポイント減った。　品目別では、野菜が７０００ヘクタール減の４５万ヘクタール、果樹は３５００ヘクタール減の２０万ヘクタールとなった。農家の高齢化や人手不足などで、生産規模が縮小しているという。飼料用米も７０００ヘクタール減の７万２５００ヘクタールで、落ち込みが目立つ。主食用米の相場が良く、生産が伸びなかった。大豆も３１００ヘクタール減の１４万ヘクタール。小豆の価格が堅調で、主産地の北海道で生産が伸び悩んだ。　基本計画は、主要な農作物に３０年度の生産努力目標を設定している。野菜は１８年度比１５％増、大豆は６１％増など、大幅な増産を掲げる。これらの目標を達成する上で必要となる、田畑の延べ作付面積は４３１万ヘクタール、耕地利用率は１０４％と見通している。　農水省は、需要のある加工・業務用野菜の生産拡大や、高齢化や人手不足を補う果樹の省力樹形導入などを推進する。飼料用米や大豆では新品種を開発し収量向上を促す。同省は「（こうした施策で）作付面積の増加につなげ生産基盤を強化したい」（政策課）と話す。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月20日

野上農相インタビュー　米の輸出　強力に促進　スマート化で人手不足対応へ　野上浩太郎農相は、日本農業新聞など報道各社のインタビューで「米の輸出を強力に促進していく」と述べ、各国の需要を踏まえた市場開拓などを進める考えを強調した。菅義偉首相が重視するデジタル化を巡り、スマート農業の普及や補助金手続きのオンライン化を急ぐ方針も示した。　──農林水産物・食品の輸出額を２０３０年に５兆円にする目標に向け、どう取り組むか。　輸出は農林漁業者の所得向上に向けた戦略の一つ。和牛の増頭や輸出向けのリンゴやブドウ、緑茶の生産基盤強化など、あらゆる施策を講じる。　──米の輸出拡大は。　国内の米需要は減少しているが、海外の和食市場は拡大している。水田のフル活用や生産基盤の維持のためにも、海外需要を取り込んだ米の輸出拡大は極めて重要だ。輸出向けの米の作付けや、パックご飯・米加工品の市場拡大、中国などへの輸出規制の緩和に向けた働き掛けも不可欠だ。　──２０年産米は需給緩和の懸念がある。　米政策の基本は、自らの経営判断による需要に応じた生産販売だ。生産者はしっかり考えて、適切に判断してほしい。　──飼料用米に対する水田活用の直接支払交付金の交付水準が高過ぎるという指摘がある。　適正なものだ。　──農地所有適格法人の議決権要件の緩和を求める声が出ている。　農業現場には企業が農業から撤退したり、農地を転売されたり、産業廃棄物の置き場になったりすることへの懸念がある。慎重に検討していく必要がある。農地は農業生産の基盤であると同時に、地域にとって貴重な資源だ。食料安全保障、食料自給率向上の観点から、国としてもしっかり守っていく責任がある。　──国家戦略特区の兵庫県養父市では、一般企業の農地取得を２１年８月末まで認めています。延長をどう考えるか。　特区の実績を踏まえて取り扱いを検討する。　──農業分野でどうデジタル化を進めるか。　高齢化や労働力不足に対応し、農業を成長産業にするにはデジタル化は不可欠。データを活用したスマート農業の現場実装を進める。補助金などの手続きのオンライン化や、スマートフォンアプリによる情報提供・収集を進める。デジタル庁とも連携したい。　──食料安全保障の強化にどう取り組むか。　輸出規制の影響は限定的で、国内の食料供給に大きな問題は発生していない。一方、世界の人口増加で食料需要が増え、大規模な自然災害や病害虫など食料供給を巡るリスクは多様化している。食料の需給動向を把握・分析し、国内の生産基盤の強化で安定供給の確保に対応する。食料・農業・農村基本計画を着実に実現させていく。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月20日

［菅農政　見直しか継承か］（上）　「地方重視」どう反映　規制改革　見えぬ矛先　「秋田の農家の長男に生まれた。日本の全ての地方を元気にしたい」　菅義偉首相は就任会見でこう語り、圧勝した自民党総裁選の期間中から示していた地方重視の姿勢を改めて印象付けた。　安倍政権で官房長官として、インバウンド（訪日外国人）や農林水産物・食品輸出の拡大に力を入れた。首相就任会見では、総務相時代に創設した「ふるさと納税」と合わせ、内閣の地方活性化策の「３本柱」として推進する方針を示した。　だが、菅政権が直面する農政課題は、これらとはやや別のところにある。例えば、２０２０年産米の需給緩和。長期的な需要の減少に新型コロナウイルスの影響が加わり、平年作でも供給過剰となる可能性がある。　和牛枝肉の価格低迷など、米以外にもコロナの影響は長期化する。農水省は飲食店の需要喚起策「ＧｏＴｏイート」を近く始めるが、感染防止策との両立が課題だ。菅首相は安倍政権の「継承」を旗印とするが、その安倍政権では農業の成長産業化を目指した。しかし、農家数や農地面積が減るなど生産基盤の弱体化は止められなかった。　首相は農相に、安倍政権で官房副長官として自身を３年間補佐した野上浩太郎氏を起用した。５３歳での初入閣で「省持ち」の閣僚は「首相の期待の高さ」（政府筋）も見えるが、国政で農林関係の要職の経験はない。　実力派として政界で定評はあるものの、農政の手腕は未知数。地方重視の首相の期待に応えて、直面する課題に対応できるか。野上農相は就任早々、正念場を迎える。　内外に課題が山積する中、首相が「政権のど真ん中」に置くのが規制改革だ。発信力の高い河野太郎氏を担当相に再登板させ、司令塔に据えた。　安倍政権で農協改革や生乳流通改革など、農業分野の規制改革に深く関与してきた“ツートップ”に、農業関係者は警戒感を隠せない。規制改革推進会議では生産現場の意向を反映しない議論も相次ぎ、「地に足が着いているのか。現場をもっと見てほしい」（中国地方の集落営農組織代表）といった声が噴出した。　一方で、規制改革の矛先はまだ見えない。野上農相によると、首相から農業で具体的な指示はなかった。現時点で首相が強い意欲を示すのは、行政の「縦割り」や前例主義の打破で、どちらかといえば「行政改革」の分野だ。　「農業改革はかなりの数をこなした。残る分野は少ない」（自民党農林幹部）との見方があるものの、来春には農協法改正５年後の見直しや、ＪＡ准組合員の事業利用規制の在り方の検討が始まる。一般企業の農地所有など、長年指摘されてきたテーマもある。　河野氏は就任会見で、対象分野を示さなかったものの「全方位でやる」と語った。「悠長なことをやるつもりはない、さっさとできるものをやる」と鼻息を荒げる。　◇ 　地方重視と規制改革──。相反するような両面を持つ菅内閣が発足した。７年８カ月続いた安倍農政をどう改め、どう引き継ぐのか。内外の農政課題を探る。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月19日

野上農相　企業の農地所有　要件緩和に慎重　野上浩太郎農相は１８日、日本農業新聞などのインタビューに応じ、政府の規制改革推進会議などが関心を示す農地所有適格法人の議決権要件緩和について、「慎重に検討していく必要がある」との考えを強調した。企業の農地取得を巡っては、参入企業の撤退や農地の転用・産廃置き場化などについて「現場に懸念がある」と指摘した。　　農地法で、同法人は農業関係者以外の議決権を２分の１未満に制限している。一方、同会議はこの要件の緩和に関心を示しており、政府が７月に閣議決定した規制改革実施計画には関連項目が盛り込まれている。　野上農相は、農地については「食料安全保障、食料自給率向上の観点から、国としてもしっかり守っていく責任がある」と述べた。「農地は農業生産の基盤であると同時に地域にとって貴重な資源」だとも語った。　国家戦略特区の兵庫県養父市に限り、２０２１年８月末まで認めている企業の農地取得の特例にも言及。同特区諮問会議が特例期間延長を検討する方針を決めたのに対し、野上農相は「特区の実績を踏まえた上で取り扱いを検討することになる」と述べた。　農林水産物・食品の輸出に関しては、３０年に５兆円とした輸出額目標の達成に向け、「あらゆる策を講じる必要がある」と改めて強調。和牛の増頭や輸出向け青果物の生産基盤強化を進める考えを示した。米どころ・富山県選出の農相として、パックご飯などを含む米の輸出拡大などにも力を入れる方針を示した。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月19日

農水省畜産部→「局」に　組織再編案　米と園芸統合　農水省が検討中の組織再編案の概要が１８日、判明した。現在は生産局内にある畜産部を「畜産局」に格上げ。米政策を担当している政策統括官と、生産局の園芸作物部門などを再編し「農産局」とする。食料産業局の輸出関連部門と貿易交渉などを担当する大臣官房の国際部を再編し、「輸出・国際局」を新設する。　局の名称はいずれも仮称で、９月末が締め切りの２０２１年度組織・定員要求に盛り込む方向で最終調整をしている。江藤拓前農相が退任直前の１５日、こうした組織再編の必要性を提起していた。　畜産局の新設は、産出額や輸出額が拡大している牛肉などの一層の輸出や生産基盤強化が狙い。一方、米は園芸作物などと一体的に政策を展開して収益性を高めたい狙いなどがあり、農産局に再編する。　輸出・国際局は、農林水産物・食品の輸出額を３０年に５兆円に増やす目標の達成に向け、体制を強化するのが狙いだ。各国との輸出入規制に関する交渉などを一元的に担わせる方針だ。　局級の組織再編が実現すれば、１５年度に政策統括官を新設して以来となる。国産農産物の利用拡大などに向け、食品産業を担当する部も設ける方向で調整している。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月19日

野上農相が就任会見　基盤強化、輸出に意欲　規制改革「具体的指示なし」　野上浩太郎農相は１７日、就任会見に臨み、自らの農政運営方針について「産業政策と地域政策を車の両輪とし、食料自給率の向上と食料安全保障の確保を図っていきたい」と述べた。農林水産物・食品の輸出促進を「最重要課題」と位置付けると同時に、生産基盤の強化を進める方針も強調。菅義偉首相が意欲を示す規制改革を巡っては、首相から農業分野で具体的な指示は受けていないことを明らかにした。　農相は、力を入れたい政策として、産業政策で農地中間管理機構（農地集積バンク）による農地集積・集約化やスマート農業の推進、地域政策で農福連携などを示した。「農林水産業の成長産業化と地域の活性化をさらに進める」とも述べた。　菅首相も地方活性化策の柱に位置付ける輸出の促進は、２０３０年に５兆円とした目標の達成に向けて「あらゆる手段を講じる」と表明。新型コロナウイルス禍で輸出額は伸び悩むが、収束後を見据えた商談などに引き続き力を注ぐという。主力の牛肉では、輸出向けの処理施設を整備しつつ、海外でも進む「内食化」に対応した販売促進を進める意向を示した。　農相は「食料の安定供給は国家の最も基本的な責務」との考えも強調した。カロリーベースで１９年度に３８％と低迷する自給率を高めるため、新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、麦・大豆の増産や、国産消費拡大運動などを推進する方針を提示。経営規模などにかかわらず生産基盤を強化する考えも表明した。　菅首相からは輸出促進と農林水産分野の改革を進めるよう指示を受けたと説明した。ただ、「具体的に何かの規制改革という話はなかった」とも述べた。農相自身としては、畜舎に関する規制の見直しなど、政府の規制改革実施計画に盛り込まれた項目について検討していく方針を示した。　２０年産米については、「作柄などによっては需給が緩和する可能性がある」として、国内消費や輸出の拡大に取り組むと表明した。「自らの経営判断で需要に応じた生産販売の着実な推進が米政策の基本」とした上で、「どういう対策ができるかしっかりと検討していきたい」とも述べた。　当面の重要課題となるコロナ対策では、国産農林水産物の需要喚起に力を注ぐ方針を示した。１次・２次の合計で約６１００億円を措置した２０年度補正予算の早期執行に努めるとした。　若手農家の思い形に　ＪＡ自己改革「進展」　野上農相は、３０代前半の県議時代の地元若手農家との意見交換を振り返って「熱い思いを聞いた」と述べ、その思いに応える農政を進める考えを提示。「一つ一つ課題を丁寧にやっていきたい」として、農林水産物・食品の輸出拡大や生産基盤の強化などを着実に進める考えを示した。　農協改革については、「農水省は昨年９月にＪＡグループの自己改革は進展と評価し、継続を促している」と説明した。来春、農協法改正５年後の見直しや准組合員の事業利用規制の在り方の検討が始まることを巡っては「ＪＡグループや規制改革推進会議とも議論し、検討を進めていきたい」と述べた。信用事業などの経営環境が厳しくなっていることを踏まえ、経済事業の収益力向上などによる経営の持続性確保が課題だと指摘した。　通常国会で審議入りできなかった種苗法改正案については「日本の強みの知的財産を守り、地域ブランドの産地形成を後押しできる」と必要性を指摘。国会審議に向けて準備を進めるとした。　加工原料乳生産者補給金の交付対象を広げた生乳流通制度改革については、一部の酪農家による“いいとこどり”を問題視した。農水省がルール違反の事例集を作成したことを踏まえ、「制度の適正な運用で酪農家の経営安定を図る」と強調した。　江藤拓前農相が退任前に提起した同省の組織再編については、野上農相も引き継ぐ方針を示した。①輸出②畜産③耕種農業──を軸に、９月末が締め切りの２０２１年度組織定員要求に向け、検討していくとした。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月18日

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