日英両政府は７日、新たな貿易協定交渉の閣僚級協議を終え、８月末までの大筋合意と来年１月１日の発効を目指す方針で一致した。協議後に記者会見した茂木敏充外相は「全２４章の大半の分野で実質合意した」と述べ、主要論点での進展を強調。だが、農産品の扱いなどの詳細は、大筋合意に至っていないことを理由に言及を避けた。

　茂木外相が渡英し、トラス英国際貿易相とロンドンで２日間にわたり協議した。農産品や自動車・同部品の関税を含む市場アクセス、投資、電子商取引などを議論。会見で茂木氏は、市場アクセスや原産地規則について「相当、詰めの議論ができた」と述べた。８月末には米国での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催が調整されており、これに合わせて日英首脳が大筋合意を確認する可能性がある。

　両国は、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）をベースに交渉している。農産品では日欧ＥＰＡで輸入枠を設けた品目の扱いが焦点で、英国はチーズなどの輸出拡大に関心が強い。だが、協議後に日本政府関係者は、輸入枠の新設は認めない方針を改めて強調。英国枠を新設すれば、英国分も含めてＥＵに約束した市場開放水準を超える恐れがあるからだ。

　英国は今年１月にＥＵを離脱。日欧ＥＰＡの関税率が適用される「移行期間」は１２月末までのため、両政府は年明けの新協定発効に向け６月に交渉を始めた。対面での閣僚協議は今回が初めて。