20年産米概算金 関東以西 数百~1000円下げ コロナ禍で需要不透明

 2020年産米の概算金や買い取り価格の設定が、関東や北陸、西日本などの産地で進んでいる。JA全農やJAの提示額は前年に比べ数百円から1000円ほど下げる動きが大勢だ。主食用の作付けが微減にとどまっていることや、新型コロナウイルス禍で需要動向に不透明さがあることを踏まえた。月内には主産地の東北各県が提示し、動向に注目が集まる。

 

 JA全農にいがたが県内JAに提示したJA概算金は一般「コシヒカリ」(1等60キロ)は、前年産当初を900円下回る1万4000円。6年ぶりに下げた。農水省によると、19年産の県産米の民間在庫量(7月末時点)は、前年同月を4割上回る。県内のJA担当者は、在庫量や20年産の県内の作付け状況を踏まえて判断したとみる。

 関東産も続き、JA全農とちぎが提示した概算金は「コシヒカリ」が1000円下げの1万2400円だった。千葉県内でも「ふさおとめ」や「コシヒカリ」で、生産者に支払う概算金や買い取り価格を1000円ほど下げるJAが出てきている。

 県域JAのJAしまねは、「コシヒカリ」(ふるい目幅1・9ミリ)を300円下げの1万2600円と小幅に下げた。

 銘柄ごとの需給状況などを基に、前年産水準に据え置く産地もある。JA全農とやまが提示した概算金は「コシヒカリ」が1万3000円で前年と同額。業務用割合が低いことや、事前契約数量が前年を上回る見込みであることを踏まえた。JA福井県も、「コシヒカリ」を前年同額の1万3200円とした。一方、販売苦戦が見込まれる業務用銘柄では、下げ幅を大きくする産地もある。

 大手卸は「業務用が多い銘柄の販売は、より厳しい情勢。銘柄によって価格の居どころが変わりそうだ」と見通す。

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