遠隔入札に手応え 干しシイ 参加増、相場上向く 全農
2020年09月04日
大きさが分かりやすいよう工夫し、商社に提供する動画（全農提供）
ＪＡ全農の椎茸（しいたけ）事業所は、干しシイタケの入札会に遠隔から参加できるようにした。新型コロナウイルス対策として、インターネットに一部の規格や品質情報を掲載し、メールなどで入札可能にした。これまでに４回実施し、入札参加者が増えたことで一部規格は、通常入札に比べ平均単価が最大３割上昇。全農は遠隔入札できる割合を拡大していきたい考えだ。……
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輸出、畜産の局新設 農水省が組織再編案
農水省は２４日、三つの局を新設する組織再編案を明らかにした。①農産物輸出拡大のための施策や規制緩和の交渉を担う「輸出・国際局」②米・麦・大豆と園芸作物を一体的に担当する「農産局」③畜産の生産基盤強化に向けた「畜産局」──の３局。輸出拡大による成長産業化や、それを支える生産基盤の強化が狙いだ。食品産業振興を専門とする「新事業・食品産業部」も新たに設ける。
２０２１年度の組織・定員要求に盛り込み、同日の自民党農林合同会議に示した。組織名はいずれも仮称。政府内の調整を経て年末までに決定し、同年度からの実施を目指す。同省には現在、大臣官房と、局級の組織が六つある。実現すれば、局級の組織再編は１５年度に政策統括官を新設して以来となる。
輸出・国際局は、輸出を担当している食料産業局と、貿易交渉や国際協力などを担当する大臣官房の国際部を統合する。農産物輸出の拡大は菅義偉首相が地方活性化策の柱と位置付け、政府は３０年に輸出額５兆円の目標を掲げる。実現に向け、同省の輸出関連施策を一元的に担い、貿易交渉とともに輸出入規制に関する各国との交渉も担当する組織とする。
農産局は、水田・畑作政策を担当している局級ポストの政策統括官と、生産局の園芸作物部門などを再編する。米・麦・大豆と園芸作物を「耕種農業」として一体的に政策を展開し、収益性を高める狙いがある。畜産局は、生産局の中にある畜産部を格上げする。同省は和牛など畜産物を輸出拡大の柱とみており、体制を強化する。
新事業・食品産業部は大臣官房に置く。現在は食料産業局にある食品産業部門を切り離す格好だ。国産農産物の利用拡大に向け、大きな需要先である食品産業の振興を専門的に担当する。
組織再編は江藤拓前農相の肝いりで、退任直前の１５日の記者会見で提起していた。組織・定員要求には、農村振興局に「農福連携推進室」を設置することも盛り込んだ。
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2020年09月25日
人生１００年時代の新〈終活ドラマ〉にハラハラ
人生１００年時代の新〈終活ドラマ〉にハラハラ。そして思わずうなずく▼日曜日夜のＮＨＫＢＳプレミアムで５回放送した「どうせ死ぬんだから」。内館牧子さん原作のドラマ化で、７８歳の主人公忍ハナを実年齢が同じ三田佳子さんが熱演、いや熟演した。家族内の絶妙なやり取りも番組を盛り上げる▼内館さんは以前、『終わった人』を書き定年後の人生を描き反響を呼ぶ。〈定年って生前葬だな。これからどうする〉の書き出しに６０歳前後の諸氏がどれほど動揺したことか。今回の女主人公はさらに年を重ね超高齢社会ニッポンの日常の断面そのもの。三田さんは〈どうせ死ぬんだから〉の表題を逆に前向きに捉えたという。老いを受け止め、妥協せずに自分を磨くことでいい年の取り方にもつながると▼あす国際高齢者デー。国勢調査からは１００年となる。この１世紀で少子高齢化社会への激変に驚く。１００年前にも世界的な感染症が広がった。１９２０（大正９）年は人口５５９６万人、６５歳以上は全体の５％強にすぎない。現在は約１億２７００万人と２倍以上の一方で、高齢者は全体の３割近く。１年間の人口減は５０万人を超えた▼ではどうする。番組で登場する掛け軸には子規の〈平氣（へいき）で生きて居る〉。老いは悟りでもあるのか。
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2020年09月30日
生産緑地の貸借 ＪＡが仲介し存在感を
生産緑地の貸し借りをしやすくする都市農地貸借円滑化法の施行から２年がたった。ＪＡが仲介役となり貸借を成立させるケースが生まれている。取り組みを広げ、都市農業への理解を促しＪＡの存在感を高めたい。
農地貸借には、農地法に基づき自動的に契約が更新される「法定更新」の仕組みがある。しかし、一度貸し出すと返してもらえなくなるとの懸念から、貸し渋る所有者もいる。
そこで２０１８年９月１日に施行されたのが同法だ。生産緑地について、法定更新の例外を設け、契約期間が終われば所有者に返す仕組みを創設した。さらに税制措置の特例を設け、生産緑地を貸し出した場合も相続税納税猶予は打ち切られず、継続できるようにした。
この制度変更を追い風に、生産緑地の貸借はじわり進んできた。農水省によると、同法に基づき貸借された生産緑地は２０年３月末時点で１７４件、３０・６ヘクタール。目立ち始めたのが、ＪＡが仲介役を務めるケースだ。
モデルケースの一つが、大阪府のＪＡ大阪中河内だろう。同ＪＡは１９年度、１１件の生産緑地１・２ヘクタールで貸借を成立させた。
核となるのは１７年に立ち上げた「農地保全チーム」だ。農地を適切に管理してもらえるのか──。ここに貸し手の最大の不安があることに着目、「きちんと管理できる人にしか貸さない」という方針を徹底する。例えば農地の視察や聞き取りで、借り手の農業技術や人柄の見極めに力を注ぐ。貸借成立後のトラブルを防ぐため、月１回ほどの農地巡回を欠かさない。きめ細かな取り組みが安心感につながり、貸し付け希望者は増えているという。
一方、営農継続が難しい生産者から生産緑地を自ら借りて活用するＪＡもある。ＪＡ大阪市は生産緑地２件、２６アールを借りて市民農園を開設した。
同法は生産緑地の仲介役について、市町村や農業委員会を想定しているが、取り組みに温度差もある中、ＪＡが主導的な役割を果たしている格好だ。
今こそ、こうしたＪＡの取り組みを広げたい。新型コロナウイルス禍で、直売所や体験農園など身近な農に触れる機会が増え、都市の農地の価値は見直されている。その要の生産緑地の保全に貢献することは、ＪＡに対する国民理解を深めることにもつながる。
２２年には、生産緑地の約８割が指定から３０年を迎える。生産緑地と同じ税制優遇措置を引き続き受けるには、「特定生産緑地」の指定手続きをしなければならず、ここでもＪＡの役割発揮が期待されている。
農地の貸借には専門的な知識が必要で、トラブルが起きるリスクもある。ＪＡ全中は、同法を活用する研修会やＪＡに向けた体験農園の開設手引などを作成している。国も専門家を派遣するなどの事業を展開している。こうした支援策を継続・充実してほしい。
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2020年09月24日
「宇宙戦艦ヤマト」の影響だった
「宇宙戦艦ヤマト」の影響だった。中２の夏休み、実家の農作業を手伝い、小遣いをためて天体望遠鏡を買った。土星の輪が、円の左右から突き出た三角形に見えた▼ヤマトが向かった大マゼラン星雲を観測したかったが、日本では無理だと知ったのは後のこと。先頃、同星雲の球状星団を捉えたハッブル宇宙望遠鏡の写真を見た。青いサファイアとだいだい色のガーネットをちりばめたようだった▼ハッブルの名は、米国の天文学者エドウィン・ハッブルにちなむ。きょうで没後６７年。宇宙は膨張していることを明らかにした彼は、愛国者でもあった。第１次世界大戦が始まると志願して従軍。真珠湾攻撃後にも兵役を希望し弾道計算を指揮した▼戦後は一変。核への懸念からだろう。「二度と起こってはならない戦争」と題して講演し、戦争は「人類の自殺行為」と訴えた。『ハッブル 宇宙を広げた男』（家正則著、岩波書店）で知る。異星人の攻撃で汚染された地球を救うため、放射能除去装置を求めてヤマトは旅立った。その時、地球滅亡までの時間は１年。「終末時計」は今年１月、１００秒を指し、核戦争などに警鐘を鳴らす▼核兵器禁止条約はあと数カ国の批准で発効する。日本の姿勢が問われる。放射能による悲劇を３度も経験したのだから。
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2020年09月28日
「選択と集中」の菅政権 地方から課題監視を 法政大学教授 山口二郎
菅義偉首相は、地方出身のたたき上げ、苦労人というイメージで、人気を集めている。まだ、具体的な政策は何も実行していないので、評価するのは早過ぎる。とはいえ、今までの言動や政治家としての実績に基づいて考えれば、懸念すべきことがある。
世襲政治家が跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）する自民党の中で、菅氏は久しぶりのたたき上げの首相である。しかし、たたき上げの権力者には２種類ある。一つは、恵まれない境遇の人間を助けるために支援を惜しまない指導者である。もう一つは、裸一貫からの努力という自分の成功体験を他人にも期待し、成功しない者は努力不足だと切り捨てる指導者である。菅氏は、後者の指導者のように見える。
競争生んだ愚策
菅氏は、ふるさと納税を自分の政策的功績と誇る。しかし、これは租税の理論に反する愚策である。そもそも税金とは、政府から受け取る公共サービスの原資として支払うものである。ふるさと納税は、居住する地方自治体に対する税の一部を使って私的な買い物あるいはキャッシュバックを可能にする制度である。個人が自腹で地方の農産物を都会の人々が享受することは結構なことであり、大いに広めてもらいたい。しかし、名産品の購入金額が住民税から控除されることが問題なのである。実際には、富裕層に対する減税という機能を持っている。
地方自治体は、税源の有無に関係なく、地域住民に対して教育、保健医療などのサービスを行わなければならない。税収の少ない地域には国が地方交付税で財源を保障する仕組みがある。ふるさと納税は、地方自治体を寄付金集めの競争に投げ込む。この競争は不毛なゼロサムゲームである。
利益追求の限界
菅氏は、総裁選挙の中でも自助を強調し、就任早々規制改革、つまり強い者がもっと自由に利益を追求できるようにすることを優先課題として打ち出した。具体策として、地方銀行の集約、再編を上げている。また中小企業を淘汰（とうた）し、生産性を上げるべきだという目標も打ち出した。安倍晋三政権以上の選択と集中が菅政権の経済政策の基調となるように思える。
菅氏の実家は秋田県のイチゴ農家で、当初は地域の農協と対立して経営規模を拡大し、成功したと伝えられている。菅路線を農業に当てはめるなら、規模拡大と効率化によって、稼ぐ農業を推進するということになるだろう。
私は、このような方向について極めて憂慮している。農家が基礎的食料を生産し、自治体が住民のためのサービスを提供し、学校で子どもを教育するのは地味な仕事であり、毎日、毎年当たり前のことを繰り返す。それは特段称賛を受けることはない。そもそも、これらの分野ではもうかるかどうかには関係なく、人間の命や生活を支えるためにモノやサービスが提供されてきた。しかし、この３０年、自治体行政、医療、教育、交通、農業などさまざまな分野で、地道な本来業務を停滞や安住として批判し、競争原理の拡大、効率化、利益追求が奨励され、公共世界は荒廃してきた。
新型コロナウイルスが猛威を振るう今は、不確実の時代である。人間の生命、生活を支えるための食料生産、医療や介護などのサービスを持続することは、国全体の生き残りのために不可欠である。選択と集中は社会をいっそう脆弱（ぜいじゃく）にする。新政権の政策について、目を凝らし、地方からの批判を加えていかなければならない。
やまぐち・じろう １９５８年岡山県生まれ。東京大学法学部卒。北海道大学教授などを経て２０１４年に現職。現実政治への発言を続け、憲法に従った政治を取り戻そうと「立憲デモクラシーの会」を設立。近著に『「改憲」の論点』（集英社新書）。
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2020年09月28日
新型コロナの新着記事
九州で農泊断念相次ぐ 高齢農家「コロナ怖い」 来年度再開へ前向く
新型コロナウイルスの影響により、「農泊」が盛んな九州で複数の団体が今年度、利用者の受け入れ中止を決めている。農泊事業が低迷する中、感染が広がることを心配する高齢農家が多いことに配慮した。政府は「ＧｏＴｏトラベル」で観光業の回復を急ぐが、農泊を推進する団体は、事業存続と新型コロナ感染防止の両立に苦心する。
大分県宇佐市の安心院町は農泊発祥の地。安心院町グリーンツーリズム研究会には５０戸の農家が所属し、民泊や農業体験を提供している。利用客の中心は中高生や訪日外国人の団体客。今年度は４３１５人を受け入れる予定だったが、９月に年度内は県外団体客の受け入れ中止を決めた。
農業収入があるため農家が無収入に陥ることはないが、手取りが半分以下に減った人もいて影響は大きい。利用客の増加を見込み、宿泊スペースの拡充をしたばかりだった農家もいた。それでも中止に踏み切ったのは、高齢農家のコロナに対する恐怖感からだ。
研究会によると、同町で農泊を提供する農家の平均年齢は６８歳。重症化しやすいといわれる高齢者だけに危機意識はホテルや旅館など一般の宿泊業者よりも強い。政府は宿泊業者の支援策として「ＧｏＴｏトラベル」を進めるが、「利用を希望する農家はいなかった」と研究会は説明する。「キャンセルで困るというより、安堵（あんど）した人が多かった」と研究会の宮田静一会長。宿泊予約の９割がキャンセルされ、残った予約は研究会側から辞退した。
鹿児島県でも複数の市町村で今年度、農泊の受け入れを中止した。「新型コロナウイルスの感染防止策を徹底するのは大変」という声が上がった。利用者と同じ場所で食事をしたり、自家用車の送迎で農家と利用者が同じ車内に乗り込んだりするため、ソーシャルディスタンスを保つ工夫が必要なためだ。
かごしまグリーン・ツーリズム協議会は「感染対策を徹底して、食事も別、会話も最小限だとホテルや旅館と変わらない」と指摘。農家と利用者の交流を維持しながら感染防止を徹底する難しさを説明する。
熊本県の阿蘇地域で６９戸の農家が農泊を提供する阿蘇地域農泊推進協議会も、４月から受け入れを自粛している。当初は１０月までの予定だったが、来年３月末まで延長した。「都会の利用者が田舎に来る。コロナの収束が見えない中では再開しづらい」と話す。
各県とも既に予約が入っているため、来年度から営業を再開できるよう準備を進めている。
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2020年09月30日
売れないなら自分で… コロナ禍で加工に活路 「花ある暮らし」を提案 山口県下関市のバラ農家
下関市豊北町でバラを生産する司ガーデンが、花きの廃棄ゼロを目指して直売所「ＡＺＥＨＡＮＡ（畦花＝あぜはな）」をオープンした。新型コロナウイルス禍の影響を強く受ける花き業界だが、同社は生花を長持ちする加工品に変えることで商品のロスをなくし、収益につなげていこうと、新たな事業に挑戦する。社長の中司武敏さん（５２）は「花を実際に手に取って、喜びを感じてほしい」と願う。
全国的なコロナ禍の影響で、県内でも結婚式の中止が相次いだ。年間４０万本を出荷する同社も、４月の売り上げは前年比７、８割減少した。ホテルに卸していたバラ風呂用の花も、宿泊業の苦境で需要が戻らない状態が続いている。「育てたバラを廃棄するのが一番悲しい」と感じていた中司さんは、商品を自ら売り切ろうと、奮起して直売所を始めることにした。
以前取り組んでいたドライフラワーを商品の主力にすることに決め、８月に開店にこぎ着けた。店を構えたのは、県有数の観光名所・角島大橋が近く、養鶏も営む人気の洋菓子店「３つのたまご」に隣接する場所。午前は卵を買いに来る住民、午後は観光客が多く立ち寄るという。
コンセプトは「故郷の心のオアシス」。扉をくぐると天井と壁を彩るドライフラワーやボタニカルキャンドルが来店客を迎え、生花や野菜も並ぶ。来店客は「おしゃれでプレゼントにぴったり」「花のロスゼロに向けて頑張ってほしい」とエールを送る。
コロナ禍は、花き業界に大きな打撃を与えたが、「花のある暮らし」として家庭内の需要も注目される。中司さんは「この店を、生産者の思いと花の魅力を発信する場所にしていきたい」と意気込む。
同店は土・日曜日の午前８時から午後５時だけの営業。９月下旬からはハロウィーンカボチャで店頭を飾る他、カボチャの直売やランタン作り体験も計画している。
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2020年09月30日
都心と農村結ぶ オンラインで直売所 新宿・飲食店に大型ビジョン 「新しいＰＲに」
新型コロナウイルス禍で農家が都心部に赴いて売り込むのが難しい中、都心と農村をインターネットで結ぶ交流イベント「オンライン直売所」が始まった。農産物物流コンサルタントを手掛けるアップクオリティが、東京の飲食施設の一角に設備を用意。農家と来店客が画面越しに会話できる。移動時間をかけずに大消費地でＰＲできる新たな手法として、定着させたい考えだ。
東京都新宿区の繁華街にある「バスあいのり３丁目テラス」。全国の産地から高速バスのトランクを使って食材を直送。料理を提供する店だ。店内の一角には大型ビジョンを備える。
画面に映るのは甲府市のブドウ畑に立つ農家、池田容子さん（３９）。たわわに実ったブドウも映しながら「山梨でしか作っていない品種もある。ぜひ食べ比べてみて」などと画面越しにＰＲする。店内の直売スペースには池田さんのブドウも並び、来店客が次々と購入していた。
画面を通じて池田さんと今年の出来栄えなどについて話した東京都中野区の主婦、河野まゆみさん（５７）は「コロナの混乱の中、食べ物を作ってくれる人への感謝の思いが芽生えた」と顔をほころばせる。夫で会社員の達也さん（６５）も「画面越しでも農家の話を聞くと応援したくなる」と話す。
「畑を見てもらいながら話せるのがうれしい。交流の機会があるだけで刺激になる」と池田さんは実感する。
「オンライン直売所」は、農家に発信の機会を提供するため、９月上旬に始まった。週末を中心に開いており、池田さんら山梨県の農業女子グループが参加した。今後は同県以外にも、バス路線でつながる全国の産地と交流の場を定期的に設ける予定だ。
今後コロナが収束したとしても、遠隔地から都心にＰＲするための新たな手法として続ける方針だ。産地とバス路線でつながっている点も生かし、状況を見ながら産地ツアーも検討していく。
アップクオリティの泉川大社長は「コロナ禍で当たり前になったリモート技術を使えば、距離のハンディキャップは小さくなり、農家側の負担は減る」と期待。「ピンチをチャンスに変えて、都心の消費者と農家が、お互いをより身近に感じることができるように後押ししたい」と語る。
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2020年09月24日
［新型コロナ］ 苦境に打ち勝て 癒やしの異色コラボ
東京都中央区の（株）食文化がインターネット通販サイト豊洲市場ドットコムで販売するカラフルな鉢植えが、おうち時間を過ごす人を癒やしている。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したり、ペット代わりに世話したりする人もいるという。
器には観光客が激減して在庫になった地元企業リュウキュリアンの琉球ガラスを活用。多肉植物は店頭の販売自粛で売り上げが低迷する茨城県の三和園芸のものを使う。
商品開発に携わった東京フラワーポートの平田雅彦取締役は「器全体に入った気泡が涼やか」とＰＲする。８月の販売から約１３００鉢を売り上げる人気だ。
農水省の「＃（ハッシュタグ）元気いただきますプロジェクト」で送料は無料。大・小セット２６５０円、大３・小２セット５９８０円。
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2020年09月12日
［新型コロナ］ 担い手農家の景況見通し コロナ不安 １０年で最悪
日本政策金融公庫（日本公庫）は、担い手農業者への農業景況調査結果をまとめた。農業経営が前年より「良くなる」という回答から「悪くなる」という回答を差し引いた指数（景況ＤＩ）の２０２０年通年見通しはマイナス４２となり、過去１０年で最悪となった。新型コロナウイルスで需要の減退が続き、今後収穫期を迎える稲作や畑作でも悪影響を強く懸念しているためとみられる。
調査は７月に融資先の担い手農業者に行った。５４６４件の回答があり回収率は３０％。
コロナ禍が直撃した２０年上半期実績の農業景況ＤＩはマイナス２５・９。１９年実績と比べて大幅に悪化した。特に消費減で相場が下がった茶や果樹、施設花き、肉用牛は前年実績に比べて３０ポイント以上落ち込んだ。
同時に行ったコロナ禍の影響を調べる調査では「売上高に悪影響がある」とした回答は４９・５％だった。
通年の景況ＤＩ見通しでは、稲作や畑作、果樹でさらに悪化する結果となった。日本公庫は「既に悪影響が出ている品目に加え、これから収穫を迎えるものも今後需要が低迷するという厳しい見方をしている」（情報企画部）とみる。米は今後の需給緩和の懸念もあるとみられる。
唯一、景況ＤＩ見通しがプラスになったのが養豚だ。需要は伸びており、コロナ禍の影響を聞く調査では、養豚経営の３３・２％が「プラスの影響が出ている」と回答した。
厳しい環境ながら、設備投資意欲は引き続き盛んだ。今年設備投資を実施・予定している担い手の比率は５７・３％で、過去１０年で最高となった。特に稲作、畑作では６割を超え、公庫は「コロナ禍でも、規模拡大の勢いが止まっていない」（同）とみる。
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2020年09月06日
［新型コロナ］ 飲食店のコロナ対策調査 指針「８割以上実施」８１％ ＧｏＴｏ前に徹底を
農水省は、全国５４８１の飲食店を個別訪問し、新型コロナウイルス感染防止対策の実施状況を調査した結果を公表した。業界団体の定めたガイドライン項目の８割以上を実施している店舗が８１％を占めた。一方で、実施が滞っている店舗も２割近くあった。月内にも始まる同省の飲食業向け需要喚起策「ＧｏＴｏイート」を前に、同省は改めて感染対策の徹底を呼び掛ける。
調査は７月３０日から８月１２日まで実施。日本フードサービス協会と全国生活衛生同業組合中央会が定めるガイドラインの実施状況を調べた。地方農政局の職員が同協会と全国焼肉協会、日本回転寿司（ずし）協会の会員店を個別訪問し、聞き取りや目視で調べた。
ガイドラインは４７項目を掲げている。「消毒液の用意」「従業員の検温」など基本的な項目は９割が実施していたが、「卓上に調味料を置かない」「テークアウトと店内客の動線を区別する」などの項目は７割台だった。「店内が狭く、どうしても取り組めない項目もあった」（食品製造課）という。
調査結果について江藤拓農相は「（８割以上の項目を実施した店舗が）８割は高いという評価もできるが、２割が満たしていなかったことも重く受け止めなければいけない」と話す。
実施割合は、未確認などの件数を除いて算出した。例えば「客同士のお酌、回し飲みを避けるような注意喚起」の実施割合は７６％としたが、未確認などが４２２４。「訪問時に店舗責任者がおらず聞き取りができなかった」「目視では分からなかった」（食品製造課）という。
コロナ対策として購入額の２５％を上乗せした食事券を発行する「ＧｏＴｏイート」事業に参加する飲食店は、同省が月内にも定める感染防止対策に取り組む必要がある。同対策は業界ガイドラインの４７項目から数項目を選んで定める方針。自治体や政府の新型コロナ感染症対策分科会の意見も踏まえて正式決定する。
同省は「現時点で対策ができていない店舗でも、参加をきっかけに取り組んでほしい」（ＧｏＴｏイートキャンペーン準備室）と話す。
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2020年09月06日
遠隔入札に手応え 干しシイ 参加増、相場上向く 全農
ＪＡ全農の椎茸（しいたけ）事業所は、干しシイタケの入札会に遠隔から参加できるようにした。新型コロナウイルス対策として、インターネットに一部の規格や品質情報を掲載し、メールなどで入札可能にした。これまでに４回実施し、入札参加者が増えたことで一部規格は、通常入札に比べ平均単価が最大３割上昇。全農は遠隔入札できる割合を拡大していきたい考えだ。……
2020年09月04日
コロナ禍 祭り中止で 草履注文激減 国内９割生産 山形・寒河江市のメーカー
新型コロナウイルスの感染拡大が、日本の草履文化に暗い影を落としている。国内生産量の９割を占める山形県寒河江市の草履メーカー、軽部草履は、全国の祭りの中止で注文が激減。厳しい状況が続けば廃業もやむを得ないという。（高内杏奈）
職人休業、新商品も 綱渡り
「こんなにセミの鳴き声が聞こえる夏は初めてだ。いつも注文の電話がひっきりなしだったから」。軽部草履の３代目、軽部陽介社長がつぶやく。
１９１３年に創業し、年間生産量は約８万足。全国１００カ所以上の祭礼に対応しており、売り上げの６割は祭り関係が占める。今年２月から、新型コロナの影響で徐々に春祭りが中止になり、３～６月の売り上げは前年同期に比べ７割減。夏・秋祭りも中止の連絡が入り、厳しい状況だ。
８月は青森ねぶた祭りがあり、毎年８０００足の注文が入るため、注文を見越して前年の祭り直後から制作に取りかかる。今年も例年通り休みなく制作している最中、中止の知らせが入った。既に完成した５０００足の在庫が事務所の一角に積み上がり、段ボール箱が室内を圧迫する。妻の晴美さん（４５）は「せっかく丹精して作ったのに、悔しい。稲わらは時間がたつと劣化するため、長期間置いておけない」と肩を落とす。
一口に草履と言っても、祭りによって形はさまざまだ。鼻緒の色、底の形、編み上げ、仕上げが違うため、他の祭りから注文があったとしても回すことはできない。
軽部草履の職人は６０～８０代の２５人。新規注文がないことから、３月から全員休業している。３密になる祭りは再開の見通しが立たず、国の雇用調整助成金も使えない。このままでは祭りが再開したとしても、作り手がいない状態になってしまう。職人が一人前になるには１０年以上かかる。軽部社長が恐れるのは歴史を紡ぎ、つないできた技術が絶たれることだ。
テレビドラマの撮影や舞台公演、イベントの中止が経営を一層圧迫する。打開策として、高反発ウレタンを使い軽くて底面が軟らかな内履き用草履を、インターネットで販売。「ステイホーム」が推奨されたことでにわかに注目された一方、まだ損失をカバーできるほどではないという。
同市は江戸時代後期から、良質な稲わらを生産できる環境を背景に、農家の収入源として草履産業が盛んになった。第２次世界大戦後、靴やスリッパに取って代わられ需要は激減。戦前は１００軒以上あった製造業者も、今では同社だけになった。軽部社長は「草履は風通しが良い上、稲わらを無駄にせず活用する。日本の昔ながらの文化を守るのが私の使命だ」と強い思いを持つ。
草履の稲わらは、同市で１１アール栽培している酒造好適米「豊国」を使う。他の稲と比べつやがあり、柔らかく履き心地が良い。軽部社長は「色づいて揺れる水田を見ていると『来年はどうなるのか』と不安が襲ってくる」とつぶやく。
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2020年09月03日
［農と食のこれから 新たな日常］（下） 休業続いた観光果樹園 ＳＮＳで心の“交流”
営業を再開して１０日が過ぎた８月２１日、山形県天童市の観光果樹園「王将果樹園」に客の姿はまばらだった。３代目代表の矢萩美智さん（４４）が、事務所に保管していた厚さ２センチ近くの紙束を手にした。４月７日の政府による最初の緊急事態宣言以降、首都圏を中心とした予約客から送られてきたキャンセル連絡票の束だ。
約１０ヘクタールの面積を持つ同園は、国内最大のサクランボ産地・山形で最も集客力のある観光農園の一つだ。だが新型コロナウイルス禍は、サクランボシーズンを狙い撃ちし、観光客の姿は消えた。「このまま開けていても意味がない」と休業に踏み切ったのは、全国に宣言が拡大された４月下旬だった。
ところが今、紙束を繰る矢萩さんの表情に暗さはない。「毎日が驚きと気付きの連続でした」。そう語り、休業から営業再開までの４カ月近くを振り返った。
休業を決めた時、園には創業５０年にわたる顧客１万人分の名簿があることを思い出した。そこには住所と電話番号が、近年はメールアドレスやインターネット交流サイト（ＳＮＳ）のアカウントがあった。
観光客を迎えられない中でダイレクトメールやネット通販に力を入れようとした時、それはまるで「宝の山」を見つけた気分になった。ＰＲには「あたかも果樹園で好きな果物を摘むように」と、来園をイメージしてもらう言葉を考えた。同時に、ＳＮＳのツイッターなどを通じて思いを発信する回数を増やした。
サクランボは来園者が来なくても成長するから、管理も必要になる。毎日の仕事ぶりを書き込むと、「暑くないですか？」と心配してくれる人がいた。「灼熱（しゃくねつ）の中でやってます」と答えると、応援の声であふれた。「生育の悪い木には小まめに水をやります」と伝えると、「まるでサクランボのお医者さんですね」と共感の輪が広がった。
ＳＮＳのフォロワーは１８００人近くとなり、休業で失うと思っていた客との関係が逆に深まったと感じた。
地域との絆が勇気に
山形県天童市の観光果樹園「王将果樹園」の３代目代表、矢萩美智さん（４４）が休業中の７月１２日にサクランボシーズンを終えた時、ツイッターには「おつかれさまでした」とねぎらいの言葉があふれた。自分より大変な人がいるはずなのに、心遣いが胸にしみた。「不安いっぱいでこんなふうになるとは想像できなかった。苦しかったけど毎日が新鮮でわくわくでした」。矢萩さんは正直な気持ちを書き込んだ。
客のいない果樹園で「ラ・フランス」の手入れをする矢萩さん（左）とスタッフ（山形県天童市で）
驚いたのは、この間、休業に伴う損失を埋めるほどサクランボの注文が殺到したことだった。感謝したのは、休業した市内にある旅館の従業員たちが「観光客が戻ってきた時、果物狩りの魅力をうまく伝えられるから」と気持ちよく収穫を支えてくれたことだった。
営業していれば来園客が実を摘み取るから、収穫作業の負担は少ない。人手がいつも以上に必要になると気付いた休業前、天童市の温泉旅館等で組織する旅行会社「ＤＭＣ天童温泉」の鈴木誠人さん（３０）に依頼し、旅館に籍を置いたまま副業として園で働いてもらえないかと打診していた。
そして、うれしかったのは、県内のサクランボ農家の多くが緊急事態宣言下の困難を乗り切り、売り上げも前年同期より伸ばしたことだった。山形県によると、収穫を支える「さくらんぼ産地サポーター」の登録企業は今年、前年より２３社増の７２社と過去最多だった。シーズン中の市場出荷などを含む販売金額も６％増え、ふるさと納税によるサクランボ返礼品の取扱量は４割近く伸びた。
矢萩さんの４カ月は、コロナ禍に向き合う地域と共に歩んだ月日だった。来園者がいない苦しい胸の内を隠さず、サクランボや山形の魅力を発信し続け、客をより身近に感じ、地域の人との絆も深まった。
王将果樹園は１０月、洋梨「ラ・フランス」のシーズンを迎える。しかし、首都圏からの観光客は当面戻らないだろう。だが、矢萩さんは「観光はいずれ復活する」と悲観していない。従来の顧客と、新たにＳＮＳなどを通じてつながった人々、そして、共に危機を乗り越えた地域の人との信頼が、コロナ禍の日常に向き合う勇気となった。（音道洋範）
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2020年09月01日
［農と食のこれから 新たな日常］（中） 県外アルバイター雇用 重なるバブル崩壊後
海にそのまま落ち込む山の斜面に、温州ミカンの畑が広がる愛媛県八幡浜市真穴地区。親子３代のミカン農家、松浦有毅さん（８０）、喜孝さん（５１）、壽毅さん（２３）が、８月半ばの強烈な西日を受けながら、直径５センチほどの緑色の実を摘んでいた。秋の収穫に向け実を育てるためだ。
県最大の温州ミカン産地は今年、収穫や選果を支える県外からのアルバイター約４００人にＰＣＲ検査を行った上で農家が直接雇用する。この前例のない取り組みは、全国からの出荷要請に応えるための選択だった。
八幡浜でアルバイターの受け入れが始まったのはバブル経済崩壊直後の２７年前だった。都市を中心に「就職氷河期」が深刻化した時代だ。産地や地域の未来、都市と地方の関係を考え、若者を雇い入れようと動いたのが有毅さんだった。
温州ミカンは全国の生産量が３６０万トンとピークを迎えた１９７０年代以降、生産量や価格が乱高下し、農家の所得が不安定になった。そこに追い打ちを掛けたのがガット（関税貿易一般協定）・ウルグアイラウンドだった。９２年にオレンジ果汁の輸入が自由化され、農家の経営を下支えしていた果汁原料の価格が暴落。果実の価格低迷も続き、農家の廃業が起きた。
地方から都市へ若者が流れ、農村は高齢化が進み、寂れた。八幡浜も例外ではなく、有毅さんの下で働いてもらっていた繁忙期が異なる近隣町の農家も、高齢で手伝いに来られなくなった。
都市に住む若者も働き口を失っており、「現代のコロナ禍と同じようだった」と有毅さんは言う。有毅さんが当時、そんな若者に八幡浜で働いてもらおうと大阪や東京で面接を重ねたのは、自分が病に倒れたことで高校卒業と同時に家業に入った喜孝さんのため「地域の未来をより良くしなければ」と思ったからだった。
産地ノウハウ共有を
ＪＡ支所に張り出された「１００年の歩み」。江戸時代からの歴史が手書きでつづられている（愛媛県八幡浜市で）
しかし、地域では当初、県外からアルバイターを受け入れることに反対する人も少なくなかった。雇われた人たちが無職だったことで冷たい視線を浴びることもあった。有毅さんは「産地を成長させてゆくには働き手がたくさん必要になる」と説得し続ける一方、不真面目なアルバイターには厳しく相対した。
有毅さんの姿勢と高齢化が進む現実が、一人また一人とアルバイターを受け入れる農家を増やし、八幡浜は産地として成長した。有毅さん一家の栽培面積も４ヘクタールと、八幡浜の平均面積より３倍近く広がった。離農や死亡する農家の園地を引き継ぐなどしたためだが、他の農家も同様に面積を広げ、昨年は真穴地区だけで過去最多の９２戸が２３９人を受け入れた。アルバイターは産地を支える要になっていた。
コロナ禍はそんな産地に新たな試練を与え、産地はＰＣＲ検査という前例のない取り組みで応じた。有毅さんが言った。「アルバイターとの交流が続いてほっとした。でも、うれしかったのは、都市と地方との共生関係が守られたことかな」
ＰＣＲ検査の重要性を八幡浜市に提案したＪＡにしうわの農業振興部主任、河野晃範さん（３９）は、都市で職を失った若者が地方の産地へ働きに来る流れが続くとみる。「八幡浜の取り組みが全国に広がれば、都市と地方が安心して手を携えられる」と「ウィズコロナ時代」の新しい産地の在り方を提案し、「感染を防ぐ農家を支える私たちのノウハウを他の地域とも共有したい」と語る。
就職氷河期のただ中だった四半世紀前、アルバイターとして有毅さんの畑で働いた関東在住の女性から、毎年のように「温州ミカンが欲しい」と便りが届く。昨年は「変わりなくお過ごしですか。子どもが大きくなりました」と記されていた。
地域と家族への思いから懸命に働いた有毅さん。一時は病気で倒れたとは思えないほど元気で、喜孝さんは「だまされた」と笑う。そんな祖父と父を見て育った壽毅さんは「これからの農業には企業経営が必要」と大阪の大学で経営学を学び、八幡浜へ戻ってきた。一家の歩みが産地の未来を照らす。（丸草慶人）
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2020年08月28日
