[新型コロナ] 飲食店のコロナ対策調査 指針「8割以上実施」81% GoTo前に徹底を

 

 農水省は、全国5481の飲食店を個別訪問し、新型コロナウイルス感染防止対策の実施状況を調査した結果を公表した。業界団体の定めたガイドライン項目の8割以上を実施している店舗が81%を占めた。一方で、実施が滞っている店舗も2割近くあった。月内にも始まる同省の飲食業向け需要喚起策「GoToイート」を前に、同省は改めて感染対策の徹底を呼び掛ける。

 調査は7月30日から8月12日まで実施。日本フードサービス協会と全国生活衛生同業組合中央会が定めるガイドラインの実施状況を調べた。地方農政局の職員が同協会と全国焼肉協会、日本回転寿司(ずし)協会の会員店を個別訪問し、聞き取りや目視で調べた。

 ガイドラインは47項目を掲げている。「消毒液の用意」「従業員の検温」など基本的な項目は9割が実施していたが、「卓上に調味料を置かない」「テークアウトと店内客の動線を区別する」などの項目は7割台だった。「店内が狭く、どうしても取り組めない項目もあった」(食品製造課)という。

 調査結果について江藤拓農相は「(8割以上の項目を実施した店舗が)8割は高いという評価もできるが、2割が満たしていなかったことも重く受け止めなければいけない」と話す。

 実施割合は、未確認などの件数を除いて算出した。例えば「客同士のお酌、回し飲みを避けるような注意喚起」の実施割合は76%としたが、未確認などが4224。「訪問時に店舗責任者がおらず聞き取りができなかった」「目視では分からなかった」(食品製造課)という。

 コロナ対策として購入額の25%を上乗せした食事券を発行する「GoToイート」事業に参加する飲食店は、同省が月内にも定める感染防止対策に取り組む必要がある。同対策は業界ガイドラインの47項目から数項目を選んで定める方針。自治体や政府の新型コロナ感染症対策分科会の意見も踏まえて正式決定する。

 同省は「現時点で対策ができていない店舗でも、参加をきっかけに取り組んでほしい」(GoToイートキャンペーン準備室)と話す。
 

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