家畜盗難許さない！ ＪＡ前橋市 警察、行政とパトロール
2020年09月11日
関係者が見守る中、出発する家畜盗難防止パトロール隊（１０日、前橋市で）
ＪＡ前橋市は１０日、県警察本部と前橋東警察署、前橋市などと連携し、家畜盗難防止パトロール隊の出発式を開いた。家畜盗難被害を発生させないため、同日から警察などの関係機関と合同でパトロールを始める。
同市では７、８月に養豚場５戸で約５８０頭（主に子豚）が盗まれる被害が発生。ＪＡでは養豚農家の経済的損失、飼養管理区域への第三者侵入による家畜伝染病などのまん延だけでなく、生産者の精神的被害など地域住民の暮らしにも影響を与える重大な問題だと捉えている。
市農政課は９月上旬、防犯カメラ設置や警備会社への防犯警備委託などの経費の２分の１を補助（１事業者最大１０万円）すると発表した。
出発式では、パトカーの先導でＪＡ車両などがＪＡ管内に出動。前橋東警察署は「パトロールの際に不審車両や不審者が逃走しても無理な追跡はしないこと。逃げた車のナンバーや車種、色、逃走者の服装、人相などの特徴をすぐ通報してほしい」と関係者に呼び掛けた。
ＪＡの大塚隆夫組合長は「盗難の再発防止に向けて関係機関と協力し、ＪＡ役職員が一丸となり、地域の養豚業を守るため盗難防止策に取り組んでいきたい」と力強く語った。
同市では７、８月に養豚場５戸で約５８０頭（主に子豚）が盗まれる被害が発生。ＪＡでは養豚農家の経済的損失、飼養管理区域への第三者侵入による家畜伝染病などのまん延だけでなく、生産者の精神的被害など地域住民の暮らしにも影響を与える重大な問題だと捉えている。
市農政課は９月上旬、防犯カメラ設置や警備会社への防犯警備委託などの経費の２分の１を補助（１事業者最大１０万円）すると発表した。
出発式では、パトカーの先導でＪＡ車両などがＪＡ管内に出動。前橋東警察署は「パトロールの際に不審車両や不審者が逃走しても無理な追跡はしないこと。逃げた車のナンバーや車種、色、逃走者の服装、人相などの特徴をすぐ通報してほしい」と関係者に呼び掛けた。
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第２０３臨時国会が２６日召集され、菅義偉首相は衆参両院の本会議で就任後初の所信表明演説に臨んだ。「観光や農業改革などで地方への人の流れをつくり、地方の所得を増やす。地方を活性化し、日本経済を浮上させる」と表明。地方創生に向け、官房長官時代に力を入れた農産物輸出や農業改革を首相としても進める考えを示したが、農政で新たな方針を打ち出すことはなかった。今後の国会論戦での具体的な言及が焦点になる。
地方重視を強調 規制改革に全力
首相は所信表明演説で、秋田県の農家出身だと改めて説明し、「活力ある地方をつくる」と強調。９月の自民党総裁選時から一貫して訴えてきた地方重視の姿勢をアピールした。
農産物輸出を巡っては、新型コロナウイルス禍の中でも回復の動きが出ているとして「輸出額はまだまだ伸ばすことができる」と指摘した。２０３０年に輸出額を５兆円とする政府目標に向けて当面の輸出戦略を年末までに策定する方針を改めて示し、「早急に実行に移していく」と述べた。
「これまでの農林水産業改革についても確実に進め、地方の成長につなげていく」とも述べた。行政の縦割りや既得権益、前例主義を打破して「規制改革を全力で進める」と改めて強く訴えた。ただ、携帯電話料金の引き下げや行政のデジタル化などの改革を強調し、農業分野での具体的な項目には触れなかった。
貿易交渉を巡っては、多角的な自由貿易体制を維持・強化するとし、日英経済連携協定（ＥＰＡ）を締結すると述べた。
演説で首相は、コロナの感染拡大防止と経済を両立させる方針を強調し、経済動向を注視しながら「必要な対策を講じていく」と述べた。成長戦略の柱として経済と環境を好循環させる「グリーン社会の実現」を掲げ、５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると宣言。東日本大震災については「一層のスピード感を持って復興・再生に取り組む」とした。
臨時国会の会期は１２月５日までの４１日間。菅政権にとって、初の本格的な国会論戦となる。所信表明演説に対する各党の代表質問は、衆参で２８～３０日に行う。１１月２日からは衆院予算委員会が始まる予定だ。
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2020年10月27日
［新型コロナ］ 農泊 修学旅行にぜひ 苦境打開へ県内照準 岡山県吉備中央町
岡山県吉備中央町で、農泊に取り組む農家らが新型コロナウイルスの影響による経営難を打破しようと、県内の小・中学校、高校の修学旅行先としてＰＲを始めた。利用客の半数をインバウンド（訪日外国人）に頼っていたが、感染拡大で宿泊や利用者が激減。そこでコロナ禍で修学旅行先に悩む学校に着目し、自然豊かな場所での農業体験や民泊を提案する。（鈴木薫子）
農家らは吉備中央町農家民宿推進協議会を組織して２０１５年から農泊に取り組み、「県内でも早く始まった」（同町協働推進課）という。
１９年の利用客は宿泊が３４０人、日帰り体験が２２４人。うち約半数が、町がＰＲに力を入れていた台湾の修学旅行生などインバウンドが占めた。国内客は首都圏や関西圏からが多い。
協議会には今年、前年比３戸増の１３戸が所属する。夏場には団体予約が入っていたが新型コロナ感染拡大で相次いでキャンセルとなった。「４～９月は宿泊、日帰り体験ともに利用がなくなった」と、協議会会長で農家民宿みっちゃんを経営する田中美津子さん（６８）は話す。
対策として協議会事務局を務める町協働推進課は、８月下旬に岡山市、倉敷市の公立小・中・高の２５２校に農泊のパンフレットを送り、修学旅行などを提案した。１泊２日で中学・高校生は１人７５００円、日帰りは１人３０００～５０００円。農産物の収穫や田舎料理体験、イノシシ皮を使った小物作りなどが体験できる。
協議会は新型コロナの感染対策をまとめたガイドラインを作り、会員の農家らが実践する。町の補助で検温器も導入。コロナ禍で、修学旅行の中止を決めた学校もあり、町協働推進課の山川悠介主事は「代替案で近場の農泊にも目を向けてほしい」と期待。これまで数件の問い合わせがあり、実際に検討中の高校もある。来年以降にもつなげたいという。
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2020年10月25日
広がるオンライン コロナ禍克服へ活用を
新型コロナウイルスの流行を機に農業分野でオンラインの活用が広がっている。感染防止へ移動や行事の自粛が求められる中、利用方法も多様化。農産物の販売や情報発信、交流のツール（道具）として威力を発揮する。知恵と工夫でコロナ禍の中でもできることを増やしたい。
ネット販売、ウェブ会議、就農セミナー、面接・商談、食農教育……。農業でのオンラインの活用例だ。移動や催しの自粛、３密（密閉・密接・密集）回避などで、顧客や市民らを集めたり、対面したりしにくい。それをカバーする工夫だ。
神奈川県のＪＡあつぎは１０月から農畜産物の魅力を伝える動画配信を本格化させた。ＪＡのクッキングスタジオでの講習会が難しく、地元産を使ったレシピ動画を毎月公開。１０００人超のフォロワーを持つ公式インスタグラムを活用する。ＪＡ全農長野は今夏から果実の生育状況の動画を作り、産地を訪問できない流通関係者に発信する。円滑な商談につなげる狙いだ。
従来にない活用法が、オンライン疑似体験だ。産地に行かなくても、ブドウ狩りなどができる。顧客は、園地の映像を見ながら欲しいものを選べる。蔵元の映像を楽しみながら日本酒を味わう酒蔵巡りもある。その場以外で収穫気分や雰囲気を楽しめる新サービスの誕生といえる。
国内だけではない。群馬県中之条町は食の国際大会を企画し、世界に情報を発信。同町の農産物を世界の料理人に送って調理・加工してもらい、オンラインで発表する。日本貿易振興機構群馬貿易情報センター（ジェトロ群馬）は「バーチャル視察動画」と銘打ち、農産品とその生産・加工現場を収録し、英語の動画を作成。オンライン商談を効果的に運ぶ作戦だ。
政府が「新しい生活様式」を提唱してから半年。移動、接触、対面や会話を控えることが求められてきた。オンラインが広がったのは、感染拡大防止と経済活動を両立させるための必然の帰結ともいえる。
便利なツールだが、制約もある。使いこなすのに情報通信技術（ＩＣＴ）の知識や技術が要る。動画では視聴者を引き付ける撮影や編集の技術が求められる。ネット販売では、消費者の応対に十分な配慮が欠かせない。苦情への対応を誤ると顧客がネット上に不満を拡散する場合がある。販促をしたいのにマイナス評価が広まっては元も子もない。顧客らの個人情報の管理は特に注意を要する。
行政は、ＩＣＴやマーケティングの専門家の派遣などで農家や組織を支援してほしい。新規取り組みには費用もかかり、導入・運営経費の支援も重要だ。
オンラインは決して“万能”ではないが、停滞する経済活動を補完できる。ネット上の交流から新たなアイデア、ファン、需要が生まれる期待もある。経営に取り入れ、事業や活動でうまく活用しよう。
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2020年10月22日
９月農作業事故３２件 うち１０件がコンバイン 農水省
農水省は９月の農作業死傷事故の発生状況を公表した。都道府県や農機具販売店などから３２件の報告があり、このうち１０件はコンバインによる事故。転落・転倒で４人が亡くなっている。「移動・走行中の転落・転倒事故が最も多く、運転者は後方も含め、周りの安全を十分に確認し、作業を行う必要がある」と注意を促している。
９月に発生した農作業死傷事故３２件のうち、２９件が農機関連作業での事故だった。コンバイン１０件の他、乗用型トラクターが５件、歩行型トラクターが５件、農用運搬車４件などとなっている。
コンバインなどの収穫機械の作業では巻き込まれの事故も多いことから同省では、詰まり除去の際にはエンジンを切る、巻き込まれづらい服装にする、などの事故防止対策を心掛けるよう勧めている。
今年は各地で熊による人身事故が例年以上に起きていることから、熊が出没する地域での農作業には、不慮の遭遇に注意するよう、併せて呼び掛けている。
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2020年10月27日
日英、ＥＰＡ署名 年明け発効めざす
日本と英国の両政府は２３日、経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。農産物の関税削減・撤廃は、日本と欧州連合（ＥＵ）のＥＰＡの内容を踏襲するが、英国には輸入枠を新設しない。両政府は、両国の国会での承認を経て、２０２１年１月１日の発効を目指している。
英国のトラス国際貿易相が来日し、茂木敏充外相と東京都内で署名式を開いた。共同記者発表で、茂木外相は「この協定を日英関係をさらに強化、発展するための基盤にしたい」と強調。トラス氏は、英国が求める環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟に向け「道が開かれる」と述べた。
農産物の関税は、協定発効と同時に日英双方が日欧ＥＰＡと同じ税率を適用する。日欧ＥＰＡで輸入枠を設けた２５品目については、英国には輸入枠を新設しない。ブルーチーズを含むソフト系チーズ、ココアや小麦粉の調整品など１０品目は、日欧ＥＰＡの輸入枠が余った分に限り、英国産にも低関税を適用する。
牛肉や豚肉など、日欧ＥＰＡでセーフガード（緊急輸入制限措置）を設定した品目は、英国とＥＵから輸入量の合計が日欧ＥＰＡの発動基準数量を超えた場合、英国に発動する。日欧ＥＰＡと同様に、米は関税削減・撤廃の対象から除外した。
両氏は署名式前に会談し、来年１月１日に協定を発効できるよう協力することで一致した。日本政府は２６日召集の臨時国会に承認案を提出する。
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2020年10月24日
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2020年10月27日
政府、熊対策で連絡会議 出没最多 自治体に警戒促す
政府は２６日、全国で熊の出没や人身被害が相次いでいることを受け、関係省庁の連絡会議を設置した。餌となるドングリの不作傾向などが影響し、４～９月の出没件数は１万３６７０件に上り、現行の調査が始まった２０１６年以降で、最多となった。農作業中の被害も報告されている。警察庁と農水省・林野庁、環境省で連携し、都道府県の各担当部署に警戒を促していくことを確認した。……
2020年10月27日
家畜盗難関与？ 肉塊を押収 ベトナム国籍１３人を入管法違反で逮捕
群馬県警は２６日、同県太田市の民家２棟を捜索し、共同生活していたベトナム国籍の元外国人技能実習生ら男女１３人を入管難民法違反（不法残留と旅券不携帯）の疑いで逮捕するとともに、屋内の大型冷蔵庫から首を切断した鶏３０羽や動物の肉塊を押収した。逮捕されたベトナム人らは、７月以降に県内で相次ぎ発覚した子豚を中心とした家畜や果物の連続盗難の捜査過程で浮上したといい、県警は一連の窃盗事件に関与したとみて調べを進めている。
県警捜査３課によると、逮捕されたのは無職、ボ・ホワイ・ナム（３５）と自称カラオケボックス経営のレ・ティ・トゥン（３９）の２容疑者ら１３人。３９～２０歳の男１１人、女２人で、うち１０人が外国人技能実習生として来日し、いずれも資格が終了していた。不法滞在期間は最長で２年３カ月。不法残留の逮捕容疑について１１人が認め、２人が否認しているという。
同日の捜索容疑は入管難民法違反と銃刀法違反で、肉塊の他、金属バットなども押収した。
家畜盗難は、群馬県を中心に近接４県で約２０の農家から９００匹近くが盗まれ、うち群馬が被害の８割超。
同県高崎市では８月末から１０日間で４農園から梨１６５０個やブドウ「シャインマスカット」２００房が盗まれるなど、果物被害も多発している。
盗品の多くは、インターネット交流サイトを通じて販売されたとみられ、県警が販売元などを追っていた。
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2020年10月27日
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2020年10月27日
荒廃農地対策を拡充 地域の計画策定補助 農水省２１年度
農水省は２０２１年度、荒廃農地対策の拡充に乗り出す。農地の有効利用に向けた農家や住民の地域ぐるみの話し合いや、農地の簡易な整備などにかかる経費を助成。ミツバチの蜜源作物の栽培や放牧など農地を低コストで維持する取り組みも後押しする。新たな食料・農業・農村基本計画にも盛り込んだ多様な農地利用を進め、生産基盤の維持・強化を目指す。
２１年度予算の概算要求で、農山漁村振興交付金のうち、最適土地利用対策として新規で５億円を要求する。同省によると、……
2020年10月25日
農水・環境省が連携強化 地域振興、環境負荷減へ
野上浩太郎農相と小泉進次郎環境相は２３日、地域の活性化や農林水産業の環境負荷の軽減などに向け、農水省と環境省の連携強化に合意したと発表した。新型コロナウイルス収束後の社会を見据え、食や再生可能エネルギーの地産地消、農地の多面的機能の発揮、鳥獣被害の軽減、食品ロス削減といった多分野で緊密に連携。両省の施策の相乗効果を目指す。
食と再生エネ地産地消・ 農地の多面機能発揮・ 鳥獣被害の軽減
両閣僚が東京・霞が関の農水省で共同記者会見を開き、合意文書を発表した。中央省庁のこうした連携の合意は珍しい。菅義偉首相が重視する省庁の「縦割り打破」の一環で、小泉氏から持ち掛けた。
共同会見で、野上氏は「合意でさらにスピード感を持って進められる」。小泉氏は「農水省と環境行政は非常に親和性が高く、密接な関係だ」と述べた。
連携の柱の一つが、地球温暖化の防止に向けた「脱炭素社会への移行」。農林水産業の二酸化炭素排出量を２０５０年までに実質ゼロにすることを目指し、農山漁村での再生可能エネルギーの導入や、バイオマス（生物由来資源）エネルギーの利用促進などで協力する。会見で小泉氏は「農協を含め、地域で農業を支えているプレイヤーは、再生可能エネルギーのメインプレイヤーとなれる」と期待した。両省の庁舎の木造化や使用電力の再生可能エネルギー化でも協力する。
都市一極集中から地方への「分散型社会」の実現には、休暇先で働く「ワーケーション」を農山漁村で推進。森林の整備・保全などを通じた防災・減災や、農地の多面的機能の発揮に向けても取り組む。野生鳥獣の適正な個体数管理や鳥獣被害の軽減、そのための人材育成でも連携する。
循環型の経済への移行も目指す。生産から廃棄まで一連の食品ロスの削減、プラスチック資源の再利用を推進。持続可能な生産と消費拡大に向けた農水省のプロジェクト「あふの環（わ）２０３０」を、消費者庁の協力も得て進める。
農水省は、農林水産業の生産力向上と環境負荷軽減を技術革新で両立する「みどりの食料システム戦略」の検討、環境省は持続可能な地域づくりを目指す「地域循環共生圏」に取り組んでいる。連携でこれらの実現も加速化させる。
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2020年10月24日
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2020年10月24日
茨城・栃木「治水事業」 農地移転も選択肢 来季作付け白紙か
昨年１０月の台風１９号で大水害を起こした栃木県と茨城県を流れる那珂川と久慈川流域で、国土交通省、両県、沿川１６市町が「緊急治水対策プロジェクト」を進めている。１月に始まり、堤防整備や河川の掘削などを行い、５年後の完了を目指す。氾濫に悩まされてきた地域だけに期待がかかる一方、農地や住居の移転を伴う事業も選択肢として示され、地権者からは不安の声が上がる。コロナ禍で住民説明会が遅れており、事業の進展に影響が出る可能性もある。（木村泰之、中村元則）
「堤防で治水」は限界 行政説明に複雑
台風１９号では那珂川水系と久慈川水系の本支流計１６カ所で堤防が決壊。越水・溢水（いっすい）も１６カ所で発生した。こうした災害を防ぐため、同プロジェクトは両河川合わせ１０１５億円を投じる。２０２４年度まで、河川掘削などをして通水能力を高める他、堤防を整備し、川の水を逃がす「霞堤（かすみてい）」を栃木県那須烏山市、茨城県常陸大宮市、那珂市に、１３０ヘクタールの遊水地を常陸大宮市、城里町に設ける。増水時の下流の流量を減らすのが狙いだ。
現在は河川掘削や堤防内の樹木伐採が水戸市で進む。国や県、市町による住民説明会は７月下旬に茨城県ひたちなか市、８月上旬に水戸市で行ったが、他の地域では新型コロナウイルス禍で多人数の説明会開催が難しく、遅れていた。
住民の関心が高いとみられるのが、那珂川沿川の栃木県那須烏山市、茂木町、茨城県水戸市、大洗町の一部を対象に選択肢として検討される「防災集団移転事業」だ。川が蛇行し、川幅が狭くなる、複数の川が合流する──などリスクの高い場所で、被災の恐れのある住居を高台に集団で移す。暮らしや営農に関わるだけに、心配する声も少なくない。
茂木町では住宅など４２棟、公共施設など４５棟の浸水被害が出た。肉用牛の繁殖・肥育をする瀬尾亮さん（６５）は、台風で那珂川沿いの牧草地が浸水。牛２３頭が流された。１７頭が生還したが、６頭の行方は分からないまま。牧草地も１０月に復旧したばかりだ。
堤防整備などの防災事業には「大感謝」と賛成するが、移転事業は「うわさで聞くが、誰がどう進めているか分からず、農地や住居が心配だ」と不安を募らせる。
移転事業は東日本大震災の津波で被災した東北などで実績はあるが、国交省常陸河川国道事務所の堀内輝亮副所長は「川の氾濫や堤防の決壊では珍しい」と説明する。
那須烏山市下境地区では住宅４９戸、事業所など６棟が那珂川の浸水被害を受けた。農地は９月までにほぼ復旧したが、水稲の代替作物とされたエン麦の作付けは一部にとどまり、雑草が生える所が多い。同地区では２２日に国と市による説明会が開かれ、霞堤の新設と、集団移転についての説明があった。終了後に同事務所は、住民の了承を得たとして、霞堤の設計に必要な測量に入る考えを示した。集団移転は市が霞堤の整備状況に合わせ住民の意向を踏まえて、方針を示す構えだ。
説明会に参加した農家は複雑な心境だ。地区内に水田４０アールを持つ男性（７３）は「霞堤を造ると聞いて、米作りを諦める人は多いのではないか」と話した。水田８０アールを持つ別の男性（６６）も「集団移転の話が出て、自分の農地がどうなるか分からない。来春からの米作りは白紙だ」と顔をしかめる。
同事務所の堀内副所長は、強力な台風が頻発する状況では堤防だけの治水は限界があるという。「台風１９号と同様の水害があった時、住民の命が守れない。住民の納得を最優先に安全な住環境を提案しつつ、工事を進めたい」と話す。
＜メモ＞
近年の洪水で甚大な被害を受けた河川では、国、都道府県、市区町村が連携して、再度の災害を防ぐため「緊急治水対策プロジェクト」に取り組んでいる。
流域全体でハード・ソフト一体となった対策をしており、２０１９年の台風１９号では７水系で実施。
５～１０年かけ、決壊箇所の「災害復旧」や河道掘削などの「改良復旧」に、７水系合わせて５４２４億円（災害復旧１５０９億円、改良復旧３９１５億円）を充てる。
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2020年10月24日
［米需給の危機］（下） ５６万トン減の衝撃 産地努力だけでは…
全国で５６万トン減──。１６日、農水省が示した２０２１年産主食用米の適正生産量の減少幅に、福島県水田畑作課の担当者は「ショッキングな数字だ」と戸惑いを隠せない。減少率は１割近くで、それに基づき県の生産目安を設定する場合、面積換算で４０００ヘクタール強の減産が求められる。
呼び掛け急ぐ
「実際そこまで減らせるのか」。主食用米を大規模に切り替えるには地域・生産者の話し合いの期間が必要となる。早期の計画策定を呼び掛けるため、県は目安の提示を例年より１カ月前倒しする判断をした。
２０年産で県は、新型コロナウイルス対策の地方創生臨時交付金を使って飼料用米の複数年契約に１０アール当たり５０００円の独自助成を打ち出し、飼料用米を前年より３１０ヘクタール積み増した。備蓄米も拡大させ、主食用米の作付面積の減少幅は、北海道に次ぐ１２００ヘクタール。生産目安に近い水準まで抑えられた。だが２１年産はこれ以上の対応が求められる。
需給緩和の危機感は市町村に広がり始めた。会津「コシヒカリ」の産地の喜多方市は、主食用と飼料用などの米の収入試算を示し、非主食用米への転換を呼び掛けるちらしを作成。１１月に生産者に配布する準備を急ぐ。
課題は農家の手取りだ。国や県などの助成金を最大限活用し、多収品種で大幅な増収を実現すれば、飼料用米の収入は主食用並みになる。だが「コシヒカリ」で切り替えると、１０アール２万円程度減収する見込み。市農業振興課は「国の支援策が示されないと転換を呼び掛けづらい」とこぼす。
壁は不公平感
ＪＡ主導でこの局面を乗り切ろうとする動きもある。富山県のＪＡみな穂は、非主食用米の共同計算方式を、目安に沿った作付けの要にする。水田面積が約５０００ヘクタールの管内を「１圃場（ほじょう）」と捉え、備蓄米や米粉用米、輸出用米の用途別の生産量をＪＡが事前に調整して生産者に配分。交付金を踏まえ、いずれを作付けしても手取りが同じ水準になるよう調整する。「転作が進まない理由は不公平感だ。それがなくなれば、需要に基づいて生産できる」（営農部）と考える。
麦・大豆の作付けは「地域営農とも補償事業」を活用し、水田の円滑な受委託を進めたブロックローテーションで、機械化体系を整える大規模生産者に集約する。生産者からの評価を積み上げ、ＪＡの米集荷率は９０％を超える。管内の２０年産主食用米の作付けは生産目安以内になった。
２１年産の転作で増加を見込むのが輸出用米だ。販売先の大手米卸・神明から取引ニーズがあると言われ、取り組みを拡大する。ただ「輸出用米などの非主食用米は主食用米より収入が減る課題がある」（同）という。
米需給の均衡は産地の大幅な作付け抑制が不可欠だが、かつてない１０万ヘクタールの規模で主食用米から転換するには、現状、国からの支援は乏しい。稲作経営や地域農業を維持するため、支援の充実を求める声が高まっている。（玉井理美、音道洋範が担当しました）
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2020年10月23日
［米需要の危機］（中） 減らない作付け 潜在的な課題 表面化
米主力地帯の秋田県は、２０２０年産の主食用米の作付面積（７万５３００ヘクタール）が、県農業再生協議会の設ける生産目安を５０００ヘクタール近く上回った。県の担当者は「主食用米は事前契約の割合が９割と高く、需要に応じた生産を進めた結果だ」と説明する。
需要ありきで
１８年産から国が生産数量目標の配分を廃止し、産地主体の需要に応じた生産へと政策が転換した。全体需給の均衡を優先していた現場は「売れる分だけ作ってよい」との受け止めも一部見られ、揺らぎが生じた。作付けの調整は難しくなり、県内の飼料用米や加工用米、備蓄米などの転作は縮小した。
政策が変わる前の１７年産まで、目標以上に削減する深掘りに取り組んでいた。県は野菜を大規模に生産する園芸メガ団地を造り“米偏重”からの脱却も掲げたが、結果だけを見れば、２０年産の主食用米は増えた。
同県男鹿市で主食用米を中心に水稲１０ヘクタールを栽培する小野一義さん（７１）は「売り上げと労働力のバランスを考えると主食用米を作る判断になる」と話す。小野さんが暮らす約８０戸の集落で４０代以下の農家はいない。高齢化が進む中で、少ない労働力でも安定して生産できる稲作に頼っている。一方、飼料用米や加工用米は助成金を考慮しても主食用米より手取りが減ることを敬遠し、積極的ではないという。
新型コロナウイルス禍に伴う全国的な米の需要減少から、順調に進んでいると思われた県産米の販売環境に、逆風が吹いたとも感じている。小野さんは「地域の米作りを改めて考える時なのか」と自らに問い掛ける。
人気銘柄ゆえ
米の生産量が国内最大の新潟県は、新型コロナ禍で需給緩和への懸念が高まった７月、県とＪＡグループが生産者に、「田んぼ一枚転換運動」を呼び掛けた。しかし、２０年産で備蓄用や米粉用、輸出用などへの転換面積は約９００ヘクタールと、目標には届かなかった。９月時点の主食用生産量は６０万トンに迫る。県の目安を６、７万トン上回る見込みだ。
全国トップ銘柄の県産「コシヒカリ」は販売価格が高く、非主食用米への切り替えが難しい。「全国区の銘柄産地は作れば売れるとの思い込みが少なからずある」（大手米卸幹部）との見方もある。
県は２１年産の生産目標を例年より前倒して示し、地域で作付けの検討を促す方針だ。今年度の９月補正予算で、非主食用米への転換に１０アール当たり５０００円の支援策を打ち出した。「稲作県では米価下落は所得に直接響く」と警戒する。
生産目安を上回るのは東北や関東などの多くの県が該当する。目安に沿った生産が、うまく機能しているとは言い難い。これまでも需給緩和が叫ばれていたが、作柄低迷で回避されてきた。それが「コロナ禍や主産県の豊作傾向が重なり潜在的にあった課題が表面化した」（東北の産地関係者）。
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2020年10月22日
