家畜盗難許さない！ ＪＡ前橋市 警察、行政とパトロール
2020年09月11日
関係者が見守る中、出発する家畜盗難防止パトロール隊（１０日、前橋市で）
ＪＡ前橋市は１０日、県警察本部と前橋東警察署、前橋市などと連携し、家畜盗難防止パトロール隊の出発式を開いた。家畜盗難被害を発生させないため、同日から警察などの関係機関と合同でパトロールを始める。
同市では７、８月に養豚場５戸で約５８０頭（主に子豚）が盗まれる被害が発生。ＪＡでは養豚農家の経済的損失、飼養管理区域への第三者侵入による家畜伝染病などのまん延だけでなく、生産者の精神的被害など地域住民の暮らしにも影響を与える重大な問題だと捉えている。
市農政課は９月上旬、防犯カメラ設置や警備会社への防犯警備委託などの経費の２分の１を補助（１事業者最大１０万円）すると発表した。
出発式では、パトカーの先導でＪＡ車両などがＪＡ管内に出動。前橋東警察署は「パトロールの際に不審車両や不審者が逃走しても無理な追跡はしないこと。逃げた車のナンバーや車種、色、逃走者の服装、人相などの特徴をすぐ通報してほしい」と関係者に呼び掛けた。
ＪＡの大塚隆夫組合長は「盗難の再発防止に向けて関係機関と協力し、ＪＡ役職員が一丸となり、地域の養豚業を守るため盗難防止策に取り組んでいきたい」と力強く語った。
同市では７、８月に養豚場５戸で約５８０頭（主に子豚）が盗まれる被害が発生。ＪＡでは養豚農家の経済的損失、飼養管理区域への第三者侵入による家畜伝染病などのまん延だけでなく、生産者の精神的被害など地域住民の暮らしにも影響を与える重大な問題だと捉えている。
市農政課は９月上旬、防犯カメラ設置や警備会社への防犯警備委託などの経費の２分の１を補助（１事業者最大１０万円）すると発表した。
出発式では、パトカーの先導でＪＡ車両などがＪＡ管内に出動。前橋東警察署は「パトロールの際に不審車両や不審者が逃走しても無理な追跡はしないこと。逃げた車のナンバーや車種、色、逃走者の服装、人相などの特徴をすぐ通報してほしい」と関係者に呼び掛けた。
ＪＡの大塚隆夫組合長は「盗難の再発防止に向けて関係機関と協力し、ＪＡ役職員が一丸となり、地域の養豚業を守るため盗難防止策に取り組んでいきたい」と力強く語った。
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ため池特措法１日施行 防災工事推進 国が財政支援
政府は、６月に成立した「防災重点ため池の防災工事推進特別措置法」の施行日を１０月１日とする政令を決めた。決壊時に人的被害の恐れがある「防災重点ため池」の防災工事を促す。農水省は都道府県が策定する工事の推進計画の土台となる国の基本指針案を整理。計画に基づく事業などに政府が財政支援する。……
2020年09月27日
人口集中の是正 防災へ地方分散を急げ
新型コロナウイルス感染の終息はまだ見通せない。新規感染者は減少傾向にあるとはいえ、大都市圏を中心に続いている。感染症を含め災害に強い国づくりのために、都市への人口集中を是正し、地方分散を促す社会基盤を早期に整備すべきだ。
長期間にわたる新型コロナ禍で、日本の経済は大きな打撃を受けた。２０２０年４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比７・９％減。３四半期連続のマイナス成長となった。
このため政府は、感染拡大防止と経済の立て直しの両立を掲げ、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を始め、除外していた東京都も来月追加する。「Ｇｏ Ｔｏ イート」もこれから本格化し、飲食業者を支援。東京都も２３区内の飲食店の営業時間短縮を撤廃するなど、経済回復にかじを切った。売り上げ回復を通じた国産農産物の需要確保にも期待がかかる。
一方、１９日からの「シルバーウイーク」では、高速道路で渋滞が発生し、空の国内線は満席の便も出るなど人の動きが活発になった。今後の感染状況を注視する必要がある。
新型コロナは、日本の社会経済の在り方に多くの課題を突き付けた。一つが東京をはじめとした大都市圏への人口集中だ。感染拡大の要因となる「密」になりやすい。東京圏は、今年７月に転出超過になるまで、１３年以降、転入超過が続いた。これを是正するため政府の「まち・ひと・しごと創生基本方針２０２０」は、魅力的な地方大学の実現、地域の雇用創出・拡充による若者の地方定着、大企業などと連携したサテライトオフィスの開設による地方での新しい働き方──を進めるとした。
企業は「密」を避ける取り組みを始めている。行政も推進する。政府の緊急事態宣言解除後もテレワークやリモートワークなどを継続し、在宅や郊外に設けた拠点で勤務する新たな働き方を模索。坂本哲志地方創生相も会見で、「東京圏への一極集中の是正」を課題に挙げた。政府は来年度、テレワークを推進していく自治体を支援する検討に入った。地方への移住が進めば地域の活力につながる。北海道北見市やニセコ町は、テレワークができる拠点を設け新たな働き方を後押しする。
防災面からも一極集中の是正には意義がある。台風が大型化し、集中豪雨も多発している。大地震も脅威だ。人口と経済活動が集中したままでは、甚大な被害が生じる危険性がある。
地方の基幹産業である農業は農家の高齢化、担い手・労働力不足が深刻化している。「田園回帰」の動きを、農業振興にどう結び付けるかが課題だ。都市住民の地方移住への関心はコロナ禍の前から高まっていたが、生活できる仕事に加え、医療機関や買い物、教育の場の確保などが課題に挙がっていた。生活インフラの整備も不可欠だ。コロナ禍が収まっても、地方分散の重要性は変わらない。
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2020年09月27日
学園祭を中止する大学が相次ぐ
学園祭を中止する大学が相次ぐ。学芸会や文化祭を取りやめた小中高校も多い。振り返れば今年は、入学式も運動会も修学旅行も、部活の大会もなかった▼生涯の痕跡となる記憶は良きにせよあしきにせよ、学校行事と重なる。スマホは便利だが思い出まではつくってくれない。作家の佐藤優氏が時間について面白い話を書いている（『５０代からの人生戦略』）。ギリシャ語には時間を表す言葉が二つある▼「クロノス」とは過去、現在、未来へと流れる均質な時間。さかのぼることはできない。これに対し「カイロス」は主観的な時間である。ある出来事によって人々の意識が大きく変わる瞬間がある。「そんな裂け目のような時間」のことだという。コロナ禍は現代のカイロスとなるか。子どもたちの行く末が気になる▼実りの秋の農業祭も中止の報が届く。地域の一大イベント、農家が日頃の感謝を表す機会でもある。プロ野球場には人の歓声が戻ってきたのに、「密」とは決して言えない農山村の伝統行事がなくなるのは何ともふに落ちない▼佐藤氏によると、カイロスは過去をも変えられる。つらい経験をしてもその後に幸せをつかめば、苦しかった過去は意味のある時間になる。そう信じたい。間もなく１０月２日「直売所の日」。心を伝える時に。
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2020年09月27日
人生１００年時代の新〈終活ドラマ〉にハラハラ
人生１００年時代の新〈終活ドラマ〉にハラハラ。そして思わずうなずく▼日曜日夜のＮＨＫＢＳプレミアムで５回放送した「どうせ死ぬんだから」。内館牧子さん原作のドラマ化で、７８歳の主人公忍ハナを実年齢が同じ三田佳子さんが熱演、いや熟演した。家族内の絶妙なやり取りも番組を盛り上げる▼内館さんは以前、『終わった人』を書き定年後の人生を描き反響を呼ぶ。〈定年って生前葬だな。これからどうする〉の書き出しに６０歳前後の諸氏がどれほど動揺したことか。今回の女主人公はさらに年を重ね超高齢社会ニッポンの日常の断面そのもの。三田さんは〈どうせ死ぬんだから〉の表題を逆に前向きに捉えたという。老いを受け止め、妥協せずに自分を磨くことでいい年の取り方にもつながると▼あす国際高齢者デー。国勢調査からは１００年となる。この１世紀で少子高齢化社会への激変に驚く。１００年前にも世界的な感染症が広がった。１９２０（大正９）年は人口５５９６万人、６５歳以上は全体の５％強にすぎない。現在は約１億２７００万人と２倍以上の一方で、高齢者は全体の３割近く。１年間の人口減は５０万人を超えた▼ではどうする。番組で登場する掛け軸には子規の〈平氣（へいき）で生きて居る〉。老いは悟りでもあるのか。
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2020年09月30日
ワクチン効果に空白 切れ目ない豚熱対策を
全国有数の養豚県、群馬で初めて確認された飼育豚の豚熱感染は、ワクチン接種済みの農場で感染が分かった全国初のケースとなった。感染したのは未接種の７０日齢前後の子豚で、下痢の症状が治まるまで接種が見合わされていた中で起きたという。母豚から移行したワクチンの効果は５０日齢程度でなくなるとされ、今回の感染は“ワクチン空白期間”を突かれた形だ。豚熱対策は新たな段階を迎えた。
「ワクチンを接種している農場から感染豚が出るとは」。群馬県畜産協会の糸井浩専務は、２６日夕に農水省から受けた電話連絡の内容に絶句した。同県は昨年１０月下旬、全国の第１陣として飼育豚への接種に乗り出し、１回目の接種を終えた１月以降も生まれた子豚への接種を続けている。また、南隣の埼玉県では昨年秋に豚熱感染が確認され、群馬でも防疫対策の徹底が図られてきただけに「何が起きたのか」と疑問がわいた。
下痢で「接種延期」
この農場は、繁殖から肥育まで行う一貫経営で、感染が判明した子豚もワクチンを接種した母豚から効果を引き継いで生まれてきたとみられる。
しかし、県畜産課によると、母豚からのワクチン効果が消え、最初の接種期となる５０日齢前後を迎えた９月上旬、農場から「子豚が下痢で調子が悪く、ワクチン接種を延期したい」との連絡があった。衰弱した子豚が毎日死亡しており、ワクチン接種で体調がさらに悪化する恐れがあったことから接種担当の獣医師らも延期を受け入れた。
しかし、子豚の死亡は続き、農場から「２５０頭が死んだ」と異常事態を知らせる通報があったのは延期してから約２０日後の２５日。県はその日のうちに検体を採取し、検査を開始。１２時間後、豚熱の疑似患畜と判定され、国の機関が確定した。
糸井専務は「この２０日間にワクチンの効果に空白期間があった」とみる。「いつ、どのような経路で感染したのかは国の調査を待つしかない」としながらも「子豚の体調から接種日を延ばす農場は他にもある。母豚が全て接種済みだったのであれば防疫対策を見直す必要がある」と語った。
一方、農水省は「ワクチンを接種しても十分な抗体が得られるのは統計上８割。さらに、未接種の子豚が存在する時期は必ずある」とした上で、「接種したから安心だとは言い切れない」と強調する。
特に群馬県のようなワクチン接種推奨地域は野生イノシシなどからの感染リスクを抱える。「畜舎ごとの服や靴の交換や、機材の洗浄消毒などを含む飼養衛生管理基準の確認、順守を徹底してほしい」と求めた。
「二重の危機」不安
発生農場から１０キロの距離にある高崎市内の養豚農家は「本当に気の毒だ」と思いやり、「接種時期を徹底し豚舎の見回りも増やす」と気を引き締めた。群馬県では昨年１０月から５５頭の野生イノシシの豚熱感染が判明しており、終息の兆しは見えない。「県内では豚の盗難も相次いでいて、侵入者がウイルスを媒介する恐れもある。二重の危機だ」と不安を口にした。
２７日朝から養豚農場の周囲に新たな防護柵を設置していた高崎市内の別の農家は、「感染防止対策を図る上で（発生農場への）感染経路を早く知りたい」と国の調査結果を待ちわびていた。
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2020年09月28日
農政の新着記事
認知機能で初調査 食の改善効果に期待 根拠浸透が課題 予防学会など
医療関係者の８割が食や食成分による認知機能の改善効果を期待する一方、機能性表示食品などの科学的根拠を信頼している人は２割にとどまることが日本認知症予防学会などの調査で明らかになった。医療関係者以外の一般人でも、５割が食や食成分の効果を期待する。同学会は食の機能性を研究・発信することで農畜産物に新たな付加価値が生まれると期待する。……
2020年09月30日
デジタル活用 農家手助け 「スマート」＝コスパ提示 補助金＝ネット申請加速 農水省が方針
政府がデジタル庁の創設を検討する中、農水省はデジタル技術を活用した生産現場の課題解決に乗り出す。農家の高齢化や人手不足を補うスマート農業では、導入の判断材料として費用対効果の分析データを農家に提供し、普及を推進。補助金の申請手続きは、２０２２年度までに全てオンラインでできるよう、取り組みを加速させる。
政府は２５年までに「担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践」することを成長戦略に掲げる。３月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画でも、デジタル技術を活用した新たな農業への変革を提示。具体的に取り組む分野として、スマート農業、行政手続きの簡素化を挙げる。
スマート農業は農作業の負担軽減の効果がある一方、導入コストに対するメリットが分かりづらい課題がある。同省と農研機構は今後、１９年度から始めた実証プロジェクトの費用対効果の分析に入る。かかった費用、伸びた所得、削減できた労働時間などをデータで示し、農家に提供。導入する際の判断基準にできるようにする。
農水省は２１年度予算概算要求に、２０年度当初予算比で４０億円増の５５億円を計上する「スマート農業総合推進対策事業」などを盛り込む。同事業では高価なスマート農機のシェアリング（共有）など、新たなサービスの実証も進める。
行政手続きは、スマートフォンやインターネット上で補助金申請ができる同省の「共通申請サービス」の運用を進める。２０年度は、認定農業者制度や経営所得安定対策の一部で運用を開始。２２年度までに全ての申請で使えるようにする。２１年度の概算要求にも、同８６億円増の９３億円を計上する。
同省は、申請作業の簡素化によって「農家は経営に、ＪＡは営農指導に集中できるようになる」（大臣官房デジタル戦略グループ）との考えだ。使い勝手を良くするため、簡潔で分かりやすい画面などを工夫するという。
取り組みは、デジタル庁とも連携していく。同庁創設に向けて準備を進める内閣官房は農業分野について「これまで農水省が進めてきたスマート農業、行政手続きの簡素化を継続して進めていくことになる」（官房副長官補室）と話す。
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2020年09月29日
米国が生ジャガ輸入解禁要請 害虫流入、価格下落… 心配しかない 北海道
米国政府が日本に対し生食用ジャガイモの輸入解禁を求めていることを受け、ジャガイモ生産量全国一の北海道の産地から、交渉の行方を心配する声が上がっている。農家は輸入品による需給緩和や、病害虫の侵入リスクが高まる恐れから、危機感を募らせている。（望月悠希）
ニーズ応える努力が無駄に
米国政府は３月、生食用ジャガイモの輸入解禁を日本に要請。今後は植物検疫の対象病害虫を定め、それに応じた防疫措置を協議することになる。農水省は現時点で、協議の時期や詳しい内容などを明らかにしていない。
生食用ジャガイモの産地、ニセコ町。畑作・施設野菜経営の佐藤喬さん（４４）は、経営面積３７ヘクタールのうち８ヘクタールでジャガイモを栽培する。２０１６年の台風でポテトチップス用の芋が不足して以降は、加工用の栽培も始めるなど、ニーズに応じて生産してきた。
仮に米国産の生食用が入ってくれば価格面で太刀打ちできず、ジャガイモシロシストセンチュウなど病害虫の侵入も心配だという。佐藤さんは「ジャガイモは地域の基幹作物。作付面積の維持が地域を守ることにつながる」と話す。
倶知安町でジャガイモ１４ヘクタールなど、畑作５５ヘクタールを経営する中崎貴さん（４１）は、堆肥による土づくりに力を入れ、輪作体系を崩さずに営農を続けてきた。道外のスーパーに出荷しているが「一度売り場を奪われると、取り戻せなくなる」と心配する。
収穫期の秋だけでなく、箱詰めや出荷など冬場の作業を用意し、従業員を定着させてきた。ブランド化で販売単価が上がるなど成果も出てきただけに「輸入品が入って価格が下落したら、これまでの努力が無駄になる」と話す。
交渉譲歩続き 「毅然」求める
北海道は、ジャガイモの作付面積が５万８００ヘクタール（１８年）と全国一だ。生食用は約３割を占める。両町を含むＪＡようてい管内では、ジャガイモ約３０００ヘクタールのほぼ全てが生食用で、ＪＡ食用馬鈴しょ生産組合には約５００戸が所属する。ＪＡも「（輸入解禁で）病気や値崩れの懸念がある」と訴える。
これまで日本は、米国の要請を踏まえポテトチップス向けの加工用ジャガイモの輸入を条件付きで認めるなど、譲歩してきた。北海道農協畑作・青果対策本部は、生食用の輸入解禁は病害虫流入の危険を高めることから「国内の生産基盤が損なわれる恐れがあり、断じて容認できない」立場。国に対し、毅然（きぜん）とした姿勢で交渉するよう要望している。
農水省は「病害虫の懸念については科学的根拠を踏まえ、きちんと対応していく」と話す。
北海道大学農学部の東山寛准教授は「生食用の市場が小さくなる中、産地はブランドの形成に向け努力してきた。足を引っ張るようなことはすべきでない」と警鐘を鳴らす。
線虫リスク増
ジャガイモに寄生し枯死被害を引き起こすジャガイモシストセンチュウは４道県で、ジャガイモシロシストセンチュウは北海道で発生中。土壌消毒などによる緊急防除を講じてきたが根絶できていない。米国でも両害虫は発生しており、生食用輸入が解禁されれば、国内産地はさらにリスクを抱え込む。
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2020年09月29日
群馬の豚熱 接種継続農場で初 防疫措置が本格化
群馬県高崎市の養豚場で豚熱が発生したことを受け、県は２７日、約５３９０頭の殺処分や埋却などの防疫措置を本格化させた。県内では昨年１０月から今年１月までに、全農場で予防的ワクチン接種を開始。今回の発生は接種を継続して行っている農場で全国初となる。感染を確認したのは未接種の子豚。同日に現地入りした農水省の疫学調査チームが、感染経路の解明などを進めている。
殺処分は２６日午後９時から始めた。県職員や自衛隊員、獣医師ら２００人以上を動員し、殺処分した豚は農場主の私有地に埋却する。２７日午後３時現在で１１２０頭（２０・８％）まで進んだ。２９日までかかる見込み。施設の消毒や埋却までの防疫措置は１０月１日に終える予定だ。
国はワクチン接種で、８割以上の豚に免疫が付与できると想定している。しかし、ワクチンが効かない豚など免疫が不十分になる豚もいるとみて、ワクチンを接種した農場でも全頭を殺処分の対象としている。
発生した養豚場では、９月上旬から子豚が下痢をするようになり、今月に入ってから約２５０頭が死亡。２５日に養豚場が県に報告し、同県家畜衛生研究所が、ワクチン未接種だった約７０日齢の子豚３頭を検査。２６日夕方には感染が確定した。
子豚がワクチン未接種だったのは、適期の５０日齢時点で下痢の症状が目立ち接種を遅らせていたため。この農場では北関東を中心に問題となっている家畜盗難の被害は確認されていない。感染経路は現時点で分かっていない。
農水省の畜産統計（２０１９年２月時点）で、同県は養豚農家数が２１２戸の全国６位、飼養頭数は約６３万頭で全国４位。発生農場から半径１０キロ圏内には１８の養豚場がある。全てワクチン接種農場のため、半径３キロ圏内の移動制限区域や同１０キロの搬出制限区域は設定しない。
県内での豚熱発生を受け、ＪＡ群馬中央会は「危機感をもって防疫対策に取り組んできたが、残念。県や関係機関と連携して感染拡大の阻止に取り組んでいく」とコメントした。２８日にはＪＡグループ群馬家畜伝染病対策委員会を開き、感染拡大阻止や必要な対策を行う考えだ。
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2020年09月28日
ワクチン効果に空白 切れ目ない豚熱対策を
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2020年09月28日
農地特区拡大「慎重に」 自民・森山国対委員長
自民党の森山裕国対委員長らは２７日、国家戦略特区として一般企業による農地所有の特例が認められている兵庫県養父市を視察した。同市で農地を取得している企業が、取得可能な地域の拡大を要望したのに対し、森山氏は「慎重でなくてはいけない。いろんな問題が出てくる」と述べ、全国展開に慎重な考えを重ねて強調した。……
2020年09月28日
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2020年09月27日
バター輸入枠 初の縮小 業務用低迷で在庫増 国産切り替え促す 農水省
農水省は２５日、バターの２０２０年度の輸入枠を１月の当初計画より６０００トン縮小し、１万４０００トンにすると発表した。新型コロナウイルス禍で国産生乳のバターへの仕向けが進んだが、業務需要の不振で国内在庫が積み上がっていることを踏まえた。バターの輸入枠の縮小は、乳製品輸入の国家貿易枠を設定した１７年度以降初めて。同省は、実需者に輸入品から国産への切り替えを促していく。
バターは７月末の国内在庫が前年比４１％増の３万９０００トンと、適正とされる２・５カ月分の需要量２万２０００～２万３０００トンを大幅に超えている。
５月時点では、輸入枠を当初予定の２万トンに据え置いていたものの、それ以降、国産の在庫消化が進んでいなかった。９月までに既に１万２０００トンが入札済みのため、残りの８０００トンの扱いが焦点となっていた中で、今回、枠削減を判断した。
同省は、枠を削減しても年末の最需要期には安定的に供給されるとの見通しも示した。「従来輸入品を使っていた実需者へ、国産の使用を促していく」（牛乳乳製品課）とする。
新型コロナウイルス禍で３～５月に業務用の牛乳や生クリームの需要が大きく減ったことで、生乳が保存の利くバターと脱脂粉乳の製造に仕向けられた。
バターは業務用の比率が８割弱と高く、一部は消費が好調な家庭用の増産に振り向けられたものの、外食や洋菓子店、土産物店などの不振で全体の消費が大きく低迷している。
脱脂粉乳は、７月末の在庫が８万５０００トンに上り、バター同様に積み上がっている。しかし、輸入枠は５月時点に７５０トンへと大幅に縮小しており、今回は据え置くとした。
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2020年09月26日
全国を覆う “真の恐怖” ［家畜はどこへ 広域盗難を追う］（下）
９００頭・羽に迫る盗まれた家畜や家禽（かきん）のうち、豚だけで８３０頭を超える。どこへ消えたのか──。捜査関係者の間には、常識では考えられない大量盗難を受け、海外へ運ばれたのではとの見方もあった。
東京税関や動物検疫所の記録を調べたところ、生きた豚の輸出は１年以上も前から止まっていた。国内での豚熱発生を受け、各国が防疫上の規制を敷いたためだ。一方、盗難発覚直前の５月下旬、東南アジアの一部の国で生きた豚の輸入が解禁されていたが、日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査では、日本からの輸入実績はなかった。
豚肉や原皮も、輸入を認めているのは香港やシンガポール、ベトナム、タイなどと限られ、ワクチンを接種した豚を受け入れていない施設での処理などを条件にしている。家畜盗難があった群馬、栃木、茨城、埼玉の４県はワクチン接種しており、正規ルートで盗まれた豚肉が国外へ持ち出された可能性は消えた。
半径１０キロに集中
「どんな事情があろうと、農家が手塩にかけて育てた家畜の盗難を許すわけにはいかない。ましてや、不特定多数の人間が農場に出入りするなどとんでもない」。群馬県畜産協会（前橋市）の糸井浩専務が言う。脳裏をよぎるのは、２０１０年に宮崎県で発生した口蹄疫（こうていえき）だ。牛豚を中心に計２９万頭が殺処分された。畜産農家は塗炭の苦しみを味わい、県内経済の被害額は２０００億円を超えた。
群馬は豚の飼育数が６３万頭と、鹿児島、宮崎などに次ぐ全国４位の養豚県だ。その多くが赤城山の南側山麓半径１０キロ以内に集まる。「一つの養豚場に疫病が持ち込まれれば周辺の農場へ広がりかねず、同一犯であれば、広域に拡散するリスクが高まる」。日本養豚協会（東京）のメンバーが“真の恐怖”を口にした。宮崎など全国各県で家畜盗難への警戒が始まった。
被害統計なし
農畜産物の盗難被害は統計がなく、これまで国は農家被害の全体像を把握してこなかった。警察庁も都道府県警に農家の窃盗被害についての集計を指示していない。
農水省は広域盗難を受け、初めて、全都道府県の畜産部署に被害の詳細を把握し、警察との連携強化を求めた。同省畜産企画課によると、課長名による通知は８月３１日付で、同省への報告は求めていないが、既に被害情報が集まり始めている。担当者は「畜産振興を図る国にとっても由々しき事態」だと語った。
担い手の声を代弁し、全国農協青年組織協議会（ＪＡ全青協）の柿嶌洋一副会長が言う。「仲間の被害を知るたび人ごとではないと思う。農家や地域の自衛は必要だが、犯人は複数で刃物も持っており、対応には限界がある。政府や警察は今起きている問題の深刻さを理解してほしい」
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2020年09月26日
農水省概算要求 輸出、ジビエ、農福連携 「菅案件」軒並み増
農水省の２０２１年度予算の概算要求案で、菅義偉首相肝いりの政策が軒並み、２０年度当初予算よりも増額の要求となった。農産物輸出やジビエ（野生鳥獣の肉）利用、農福連携などを支援する事業だ。同省は、輸出拡大に向けた部局の新設も求める。これらは同省が近年、力を入れてきた分野だが、首相の後押しも受け、さらに推進させたい考えとみられる。
同省は概算要求案で、農林水産物・食品の輸出額を３０年に５兆円にする政府目標の実現に向けた施策を柱の一つとした。輸出向けの産地づくり、危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）対応の施設整備など５事業で計２１７億円を計上。４月に農水省に政府全体の輸出本部を設置した影響もあるとみられるが、２０年度当初予算の実に３倍だ。
ジビエの処理加工施設の整備などと鳥獣被害防止対策を併せて支援する事業の予算は、同５９％増の１６２億円を要求。農福連携や、休暇先で働く「ワーケーション」にも対応した農泊などを推進する「農山漁村振興交付金」も同５％増の１０３億円を求める。
菅首相は、農産物輸出の拡大を地方活性化策の柱に据える。官房長官時代には、農産物輸出だけでなく、ジビエや農福連携に関する政府の会議の議長も務めた。ワーケーションの推進も提起し、インバウンド（訪日外国人）観光と絡めて農泊にも熱心とされる。
概算要求案は、菅氏の首相就任前から編成作業が始まっていた。だが、菅氏の官房長官時代の肝いり政策は、霞が関の官僚に「スガ案件」と呼ばれ、「予算要求が通りやすい」（政府関係者）と特別視されていた。同省にも、こうした狙いがあった可能性がある。
同省は２１年度の組織・定員要求に、江藤拓前農相の肝いりで、農産物輸出の促進や規制緩和交渉を担う「輸出・国際局」、同省が輸出の柱とみなす和牛などの生産基盤強化に向けた「畜産局」の新設を盛り込む。局の新設は政府全体での調整が必要となり、難航も予想されるが、“首相肝いり”でもあることを旗印に実現を目指すとみられる。
一方で、こうした手法については「輸出を増やすことに異論はないが、度が過ぎれば、安倍政権で問題になった官僚の忖度（そんたく）が繰り返されないか」（自民党農林議員）との指摘もある。
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2020年09月26日
