全中 コロナ対策など柱 21年度農業予算で要請

江藤農相(右)に要請する中家会長(10日、東京・霞が関の農水省で)

 JA全中は、2021年度の農業関係予算に関するJAグループの要請をまとめた。経営継続補助金の継続をはじめとした新型コロナウイルス対策や、食料・農業・農村基本計画の実践に向けた食料安全保障の国民運動実現などが柱。10日、全中の中家徹会長らJAグループ代表が東京・霞が関の農水省を訪れ、江藤拓農相に要請書を渡した。

 新型コロナウイルスについては、影響の長期化が懸念されると指摘。農業や流通・販売、農村医療、地域の観光業などの実態を踏まえた万全な支援を求める。経営継続補助金は十分な予算確保や継続措置・運用が必要だとする。

 食料安全保障の強化に向けては、国産農畜産物の需要拡大を見据えた国民運動の重要性を提起した。地域段階の取り組みや全国的な情報発信を強力に展開すべきだと訴える。

 生産基盤対策では、中小・家族経営の継続に向けた支援を要請。新規就農の拡大につながる農業次世代人材投資事業などの予算確保、農業への国内労働力の呼び込みに対する支援の継続なども求める。

 農村の振興策として、コロナ禍での新たな生活・産業様式に対応した地方回帰の促進を掲げる。中山間地域での就農促進や日本型直接支払いの予算確保、鳥獣害対策の強化なども盛り込んだ。

 この他、災害復旧や家畜防疫への支援、品目別の生産振興への支援などを要望。米についてはコロナ禍で業務用などの需要が減っているとして、必要な対策を講じるよう求める。

 中家会長は、江藤農相への要請で「柱は新型コロナウイルス対策と食料安全保障だ」と強調。江藤農相は予算確保に意欲を示し、米の需給安定に向け「一緒にやりたい」などと応じたという。

 JAグループからは、今年就任したJA全農の菅野幸雄会長とJA共済連の青江伯夫会長、JA全厚連の山野徹会長も参加した。全中から菅野孝志、金原壽秀両副会長と馬場利彦専務が同行した。

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