米 適正在庫上回る 21年6月末229万トン 全中試算

 JA全中は、2020年産米が平年並みの作況だった場合、21年6月末の民間在庫量が229万トンになるとの試算をまとめた。JAグループが米価安定の適正水準としている180万トンを大幅に上回る。全中は、産地で現状への認識を共有することが重要だと強調。生産者や集荷団体、行政も一体で対応を検討すべきだと提起する。

 試算は10日の自民党農業基本政策検討委員会で明らかにした。

 20年産米の生産量は、全中が都道府県単位で行った聞き取りに基づき731万トンと予測。国が公表した20年6月末の民間在庫量と合計し、20年7月~21年6月の供給量を932万トンと見通した。一方、同時期の需要量は703万トンに設定。新型コロナウイルスの影響もあり、22万トン減の前年からさらに10万トン減る予測だ。この場合、21年6月末の民間在庫量が229万トンとなる。

 米価低迷が問題となった13、14年産はいずれも6月末の在庫が220万トン台だった。今回の試算によれば21年産は当時を上回り、米価への影響が懸念される。

 米の需要減が続く中で22年6月末の民間在庫量を適正水準の180万トンとするには、21年産の生産量を644万トンまで絞り込まなければならない計算。これは20年産で見込まれる生産量と比べると90万トン弱少ない。

 JAグループは20年産の計画的販売に加えて、21年産以降の非主食用米や麦・大豆などの生産拡大を進める。全中の馬場利彦専務は米の需給安定には、「関係者が状況を共有し連携して取り組むことが必要だ」と述べた。

 国の対策も必要として11月までに政策提案をまとめる。

おすすめ記事

農政の新着記事

検索

e農サーチ e農サーチとは