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日英協定　大筋合意　閣僚会談　関税削減は日欧並み

2020年09月12日

農政貿易交渉報道2020年９月

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　日英両政府は１１日、新たな経済連携協定（ＥＰＡ）に大筋合意した。農産物の関税削減・撤廃は欧州連合（ＥＵ）とのＥＰＡと同じ内容で決着。一方、日欧ＥＰＡで輸入枠を設けた２５品目について、英国には輸入枠を新設しない。焦点となっていたブルーチーズを含むソフト系チーズは、日欧ＥＰＡの輸入枠が余った分に限り、英国産にも低関税を適用する。

　茂木敏充外相と英国のトラス国際貿易相がテレビ会議で大筋合意を確認した。茂木外相は記者会見で、農産物について「日欧ＥＰＡの範囲内で合意した」と強調。「３カ月という異例のスピードで大筋合意に到達できた」と述べ、早期署名と国会承認を経て、来年１月１日の発効を目指す方針を示した。

　農産物の関税は、協定発効と同時に日英双方が日欧ＥＰＡと同じ税率を適用する。牛肉や豚肉、ホエー（乳清）など、日欧ＥＰＡでセーフガード（緊急輸入制限措置）を設定した品目は、英国とＥＵから輸入量の合計が日欧ＥＰＡの発動基準数量を超えた場合、英国に発動する。日欧ＥＰＡと同様に米は関税削減・撤廃の対象から除外した。

　日欧ＥＰＡで輸入枠を設けた品目のうち、英国から輸入がある品目にはブルーチーズなどのソフト系チーズ、麦芽などがあった。日本側は英国にも輸入枠を認めれば、米国やＥＵなどから追加の市場開放を求められる可能性があるとみて、当初から新設しない方針で交渉に臨んでいた。

　英国は特産の「スティルトン」などブルーチーズの輸入拡大を求め、交渉は最終盤で難航。ソフト系チーズや小麦粉などの調整品は日欧ＥＰＡの輸入枠に余りがあれば、その範囲内で事後的に日欧ＥＰＡと同じ低関税を適用する仕組みとした。

　日本からの農産物輸出は、牛肉や茶など主要な関心品目で、日欧ＥＰＡと同様、英国側が関税を即時撤廃する。発効５年後の再協議も規定する。

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主産地２０年産米　概算金６００～１０００円下げ　需要対応、計画販売が鍵　ＪＡ全農県本部や経済連がＪＡに提示する２０２０年産米の概算金・買い取り価格が出そろった。東北や関東の主産地は、前年産より１等６０キロ当たり６００～１０００円の下げ幅が中心。需給緩和の傾向を踏まえ、６年ぶりの下げとなる。今後は、新型コロナウイルス禍による需要変化への対応や、米価の大幅下落を避けるための計画的な販売が鍵となる。　主力銘柄の下げ幅は、トップ産地の新潟「コシヒカリ」が９００円、東北産が６００～８００円で、１０００円未満となった。１９年産の民間在庫は多く、２０年産も８月時点の主産地の作柄が「やや良」のため、供給は過剰傾向が予想される。　新型コロナ禍による業務需要の減少で販売が長期化すると見通し、産地は概算金を設定した。ＪＡ全農山形は「はえぬき」を８００円下げ、１万２２００円とした。業務用販売が多く販売の長期化を見込むが、今後は「家庭用にもＰＲを強化していく」という。　厳しい販売環境下だが販売先を確保していることを踏まえて概算金を設定した産地もある。ＪＡ全農あきたは「あきたこまち」を７００円下げの１万２６００円とした。複数年方式を含む事前契約で、販売計画量１６万７０００トンの９割の販売先を確保しているという。ＪＡ全農みやぎは「ひとめぼれ」を１万２６００円とし、７００円下げた。事前契約で販売先のめどを立てていることも考慮した。　関東産「コシヒカリ」は、１０００円ほど下げる動きが大勢だ。市中価格が大きく下がっていることも背景にある。千葉県内のＪＡは、「コシヒカリ」の生産者からの買い取り価格を１万３１００円とし、１２００円下げた。「外食向けの販売が多いので、新型コロナの影響が大きい。２０年産の荷動きは良くない」と指摘する。全国的に販売が苦戦する業務用銘柄で、概算金の下げ幅は大きい。　米の販売は今後、本格化する。１９年産の持ち越し在庫が多く、新型コロナで需要動向に不透明さもある。　産地が売り急げば米価の下落が進んでしまうため、ＪＡグループは２０年産米の需給安定に向けて長期計画販売に全国で取り組む姿勢だ。国の事業を活用して２０万トンを、２１年秋以降に販売する。東日本のＪＡ関係者は「売り急いで価格が下がる事態にならないようにしたい」と話す。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月19日

全中会長ら表敬　現場寄り添う農政を　ＪＡ全中の中家徹会長らＪＡグループ代表は１７日、東京・霞が関の農水省で野上浩太郎農相と会談した。就任を祝うとともに、農政の課題について意見交換。現場に寄り添った農政を期待する考えを伝えた。ＪＡグループと同省が引き続き農業・農村振興に力を合わせて取り組んでいくことで一致した。　会談は非公開。中家会長によると、新型コロナウイルス対策や食料・農業・農村基本計画の実践などの課題について意見を交わした。　今後の農政については、現場に寄り添った展開を要望した。「ＪＡグループも、農水省とともに元気な農業・農村づくりに取り組みたい」と呼び掛けた。野上農相は「一緒にやっていきましょう」などと応じたという。　会談には、ＪＡ全農の菅野幸雄会長やＪＡ共済連の青江伯夫会長、農林中央金庫の奥和登理事長、全中の馬場利彦専務らが参加した。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月18日

野上農相が就任　米、コロナ　課題山積　与党「即戦力に期待」　野党「実力を見極め」　野上浩太郎農相の就任を受け、与党農林議員からは、即戦力として新型コロナウイルス禍や２０２０年産米の需給問題などへの対応を期待する声が上がった。野党からは、国政での農政の経験が手薄とみて、実力や考え方を見極める必要があるとの指摘が相次いだ。　同じ富山県選出の自民党・宮腰光寛元沖縄北方相は「官房副長官としてさまざまな政策に関与した経験を農政でも生かしてほしい」と就任を歓迎。「直ちに取り掛かるべき問題は米」とする一方、食料・農業・農村基本計画が今後の農政の指針だとして「着実に実行してほしい」と求める。　「久々の米どころ出身の農相。米問題に危機感を持って対応してほしい」と語るのは、同党の野村哲郎農林部会長。「コロナ対策や、菅（義偉）首相が力を入れる輸出拡大にもしっかり取り組んで」と応援する。　公明党の谷合正明農林水産部会長は「非常に温厚で、しっかり仕事をする人。官房副長官経験者なので、菅首相から期待されての入閣だろう」とみる。コロナ対策や基本計画の実行に加え、農業のデジタル化や輸出促進などの「新しい着眼点」にも期待。「自分の言葉で語り、農家に安心を与える政策を」と求める。 2020年09月17日

ＥＣサイトで「無農薬」表示　農水省「規制の対象外」　「認証意味ない」反発も　農水省は、「無農薬」「無化学肥料」といった表記を禁止する「特別栽培農産物に係る表示ガイドライン」について、一部の電子商取引（ＥＣ）サイトを対象外と判断していることが、日本農業新聞の調べで分かった。時間と費用をかけて有機ＪＡＳや特別栽培農産物の認証を取得した生産者からは、反発の声が上がっている。同省が進める有機農業の普及にも影響を及ぼしかねない状況だ。（音道洋範）　　ガイドラインではスーパーマーケットや直売所など不特定多数に農産物を販売する場合、「無農薬」などの表記を禁止している。消費者に優良誤認を招かないためだ。　一方で、農水省基準認証室の担当者は「各サイトの交流機能を用いれば生産者と消費者がやりとりでき、相互に納得した上で売買できるため、不特定多数への販売に当たらない」とし、一部サイト上でそれらの表記を認めている。　同省の方針に、各機関で認証を取得した生産者からは反発の声も上がる。福島県広野町で有機ＪＡＳ認証を取得した米を販売する新妻良平さん（６１）は「『無農薬』という通りの良い言葉があふれると、認証を取った意義が失われかねない。厳格に運用すべきだ」と話す。同県いわき市で有機ＪＡＳ認証を目指す農家も「本当に無農薬だと誰が担保するのか」と指摘する。　複数の関係者によると、同省はサイト運営側に方針を伝えているというが、運営者側の反応はさまざまだ。　ポケットマルシェは無農薬表記を禁止しないことを表明。高橋博之代表は「生産者と消費者をつなぐプラットフォーム側から動くのではなく、まず生産者側がしっかり情報提供をすることが重要」と話す。「食べチョク」を運営するビビッドガーデンは「既存ガイドラインの順守をお願いしている」と説明した。　国内の有機栽培は、近年低空飛行が続いている。同省は２０１４年、有機栽培を１９年度までに農地面積の１％まで拡大する方針を掲げたものの、直近の実績は０・５％（１８年度）にとどまっている。　品質担保されず運営者にも責任　秋田県立大・酒井准教授　コロナ禍以降は巣ごもり需要もあり、ＥＣサイトでの有機農産物や食品の販売額が２桁近く伸びた事業者も見られる。　有機農業に取り組んでいても有機ＪＡＳ表示をしない生産者は多い。とは言っても、しかし、ウェブサイトで「無農薬」とあったからと言って、その品質は担保されない。　そもそも有機ＪＡＳや特別栽培ガイドライン表示の目的は優良誤認を防ぎ、消費者利益を守ることだ。消費者が確かなものを購買することは、有機農業や特別栽培に取り組む生産者を支えることにもなる。　適切な情報で信頼できる生産者や販売者を選ぶためには、生産者や販売者はもちろん、ウェブサイトの運営者にも提供する情報のマネジメントが求められるのではないか。　生産者や消費者の有機農業や有機農産物・特別栽培農産物表示の認知度にも課題がある。国にはこれらの認知度を高める施策や対応も求められる。＜メモ＞　特別栽培農産物　節減対象農薬の使用回数や化学肥料の窒素成分量が、地域の慣行栽培より５０％以下で作られた農産物。都道府県などが認証する。「有機農産物」と表示できる有機ＪＡＳ認証は、禁止農薬や化学肥料を２年以上使用していないことや、他の園地からの飛散防止対策を取ることなど厳しい条件が定められている。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月18日

日英ＥＰＡ不安ない　追加的国内対策は不要　農相　江藤拓農相は１５日の閣議後記者会見で、日本と英国の経済連携協定（ＥＰＡ）の大筋合意について、「これまでのＥＰＡのラインを越えているとは思っていない」との認識を示した。「北海道を中心とした酪農地帯にも無用な不安を与えることもない」内容だとして、追加的な国内対策は不要との考えも強調した。　１１日に大筋合意した日英ＥＰＡは農産物の関税削減・撤廃は日欧ＥＰＡと同税率を適用し、英国向けの新たな輸入枠は新設しない。英国が輸出拡大に意欲を示していたブルーチーズを含むソフト系チーズも、日欧ＥＰＡの輸入枠が余った分に限り英国産にも低関税を適用することで合意した。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月16日

農政の新着記事

農林就業５２％が高齢者　業種別で最多　省力化重要に　６５歳以上の高齢就業者数（２０１９年）が８９２万人となり、過去最高を更新したことが、２１日の「敬老の日」に合わせて総務省が発表した調査で分かった。１５歳以上の就業者総数に占める割合では、５２％の農業・林業が全産業の中で最も高かった。人口減少と高齢化が進み、農林業は他産業以上に“生涯現役”の高齢者に支えられている。　　高齢就業者数の増加は１６年連続。就業者全体に占める高齢者の割合は１３％で、高齢就業者の数と共に過去最高だった。　産業別の高齢就業者の割合は、総務省の労働力調査から算出した。現在の分類となった０７年以降、農業・林業は４０～５０％台で推移し、全産業の中で最多を維持し続けている。１９年の場合、２位の不動産業・物品賃貸業でも２６％で、トップの農業・林業とは大きな開きがある。　高齢就業者の実数では卸売業・小売業が１２６万人で最多だが、農業・林業も１０８万人で２位だった。　農水省は、農業で働く高齢者について「高い技術で地域農業を支える重要な存在。省力化技術の普及などを通じ、長く働ける環境を整える必要がある」（経営政策課）と話す。同時に、若い世代の育成も重要と考え、技術や経営の継承を後押しする考えだ。　日本の総人口が減少する中、６５歳以上の高齢者の推計人口は、１５日現在で３６１７万人となり、前年に比べて３０万人増えた。総人口に占める割合は２８・７％で、前年より０・３ポイント上昇した。いずれも１９５０年から上昇が続いており、過去最高を更新した。日本の高齢者の割合は世界（２０１カ国・地域）でも最も高い。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月21日

本当？「地方重視内閣」　首都圏選出議員２１人のうち９人　安倍内閣より２人増　「地方の活性化」を政権の重要政策に位置付ける菅義偉首相。だが、菅内閣の顔ぶれをみると首都圏（１都７県）選出の議員が２１人中９人を占め、安倍内閣より２人増えた。人口が多い地域は選挙区や議員数が多いため必然ともいえるが、地方や農村の声をより積極的に聞くことが課題となりそうだ。　掛け声倒れ懸念　「秋田の農家の長男に生まれた」「日本の全ての地方を元気にしたい」。菅首相は就任会見でこう語り、農産物輸出やインバウンド（訪日外国人）消費の拡大、「ふるさと納税」などを通じて地方活性化に取り組む姿勢を強調した。　しかし、首相を含む菅内閣の２１人のうち９人が首都圏の選出で、割合では４３％となる。首相は秋田県出身だが、選挙区は衆院神奈川２区。同県選出が４人で最も多く、東京都が３人、茨城県と栃木県が１人ずつと続く。一方、安倍晋三前首相の最後の内閣は２０人のうち首都圏選出が７人で、割合にすると３５％だった。　東京都は、衆院の小選挙区が２５あり、参院の定数が１２。神奈川県は、それぞれ１８、８だ。これに対し、人口が全国最小の鳥取県は、小選挙区が２、参院の定数は島根県との合区で２。人口の多い首都圏は選出議員も多いことが、首都圏選出閣僚の増加の背景にはある。　もちろん、首都圏の１都７県にも農村部や農業を基幹産業とする地域はある。また、首都圏選出議員でも菅首相のように地方出身者や、安倍前首相のように地方が選挙区でも東京で生まれ育った世襲議員もいる。ただ、与党関係者からも「地方重視なら、もっと地方選出の議員から選んでほしかった」との声が漏れる。　一方で菅首相は、農相には参院富山選挙区選出で同県議出身の野上浩太郎氏、地方創生担当相には衆院熊本３区選出で、地元紙記者出身の坂本哲志氏を起用。農業・地方政策の要には地方選出議員を配置した。　立憲民主党の農林議員は「よほど丁寧に地方の声を聞かなければ、地方重視は掛け声倒れだ」と指摘する。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月21日

作付け２・８万ヘクタール減　過去最低　利用率も　基本計画と隔たり　２０１９年の農作物の延べ作付面積が田・畑合計で４０２万ヘクタール、耕地利用率は９１・４％となり、いずれも過去最低を更新したことが、農水省の調査で分かった。作付面積は前年比２万８０００ヘクタール減、耕地利用率も同０・２ポイント減少した。食料・農業・農村基本計画は、生産努力目標を達成するのに必要な作付面積を４３１万ヘクタールとしており、現状との隔たりが大きい。　田の延べ作付面積は前年比約１万６０００ヘクタール減の２２２万ヘクタール、畑は同約１万３０００ヘクタール減の１７９万ヘクタールだった。耕地利用率は田が９２・８％、畑が８９・８％で、いずれも前年比０・２ポイント減った。　品目別では、野菜が７０００ヘクタール減の４５万ヘクタール、果樹は３５００ヘクタール減の２０万ヘクタールとなった。農家の高齢化や人手不足などで、生産規模が縮小しているという。飼料用米も７０００ヘクタール減の７万２５００ヘクタールで、落ち込みが目立つ。主食用米の相場が良く、生産が伸びなかった。大豆も３１００ヘクタール減の１４万ヘクタール。小豆の価格が堅調で、主産地の北海道で生産が伸び悩んだ。　基本計画は、主要な農作物に３０年度の生産努力目標を設定している。野菜は１８年度比１５％増、大豆は６１％増など、大幅な増産を掲げる。これらの目標を達成する上で必要となる、田畑の延べ作付面積は４３１万ヘクタール、耕地利用率は１０４％と見通している。　農水省は、需要のある加工・業務用野菜の生産拡大や、高齢化や人手不足を補う果樹の省力樹形導入などを推進する。飼料用米や大豆では新品種を開発し収量向上を促す。同省は「（こうした施策で）作付面積の増加につなげ生産基盤を強化したい」（政策課）と話す。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月20日

野上農相インタビュー　米の輸出　強力に促進　スマート化で人手不足対応へ　野上浩太郎農相は、日本農業新聞など報道各社のインタビューで「米の輸出を強力に促進していく」と述べ、各国の需要を踏まえた市場開拓などを進める考えを強調した。菅義偉首相が重視するデジタル化を巡り、スマート農業の普及や補助金手続きのオンライン化を急ぐ方針も示した。　──農林水産物・食品の輸出額を２０３０年に５兆円にする目標に向け、どう取り組むか。　輸出は農林漁業者の所得向上に向けた戦略の一つ。和牛の増頭や輸出向けのリンゴやブドウ、緑茶の生産基盤強化など、あらゆる施策を講じる。　──米の輸出拡大は。　国内の米需要は減少しているが、海外の和食市場は拡大している。水田のフル活用や生産基盤の維持のためにも、海外需要を取り込んだ米の輸出拡大は極めて重要だ。輸出向けの米の作付けや、パックご飯・米加工品の市場拡大、中国などへの輸出規制の緩和に向けた働き掛けも不可欠だ。　──２０年産米は需給緩和の懸念がある。　米政策の基本は、自らの経営判断による需要に応じた生産販売だ。生産者はしっかり考えて、適切に判断してほしい。　──飼料用米に対する水田活用の直接支払交付金の交付水準が高過ぎるという指摘がある。　適正なものだ。　──農地所有適格法人の議決権要件の緩和を求める声が出ている。　農業現場には企業が農業から撤退したり、農地を転売されたり、産業廃棄物の置き場になったりすることへの懸念がある。慎重に検討していく必要がある。農地は農業生産の基盤であると同時に、地域にとって貴重な資源だ。食料安全保障、食料自給率向上の観点から、国としてもしっかり守っていく責任がある。　──国家戦略特区の兵庫県養父市では、一般企業の農地取得を２１年８月末まで認めています。延長をどう考えるか。　特区の実績を踏まえて取り扱いを検討する。　──農業分野でどうデジタル化を進めるか。　高齢化や労働力不足に対応し、農業を成長産業にするにはデジタル化は不可欠。データを活用したスマート農業の現場実装を進める。補助金などの手続きのオンライン化や、スマートフォンアプリによる情報提供・収集を進める。デジタル庁とも連携したい。　──食料安全保障の強化にどう取り組むか。　輸出規制の影響は限定的で、国内の食料供給に大きな問題は発生していない。一方、世界の人口増加で食料需要が増え、大規模な自然災害や病害虫など食料供給を巡るリスクは多様化している。食料の需給動向を把握・分析し、国内の生産基盤の強化で安定供給の確保に対応する。食料・農業・農村基本計画を着実に実現させていく。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月20日

［菅農政　見直しか継承か］（上）　「地方重視」どう反映　規制改革　見えぬ矛先　「秋田の農家の長男に生まれた。日本の全ての地方を元気にしたい」　菅義偉首相は就任会見でこう語り、圧勝した自民党総裁選の期間中から示していた地方重視の姿勢を改めて印象付けた。　安倍政権で官房長官として、インバウンド（訪日外国人）や農林水産物・食品輸出の拡大に力を入れた。首相就任会見では、総務相時代に創設した「ふるさと納税」と合わせ、内閣の地方活性化策の「３本柱」として推進する方針を示した。　だが、菅政権が直面する農政課題は、これらとはやや別のところにある。例えば、２０２０年産米の需給緩和。長期的な需要の減少に新型コロナウイルスの影響が加わり、平年作でも供給過剰となる可能性がある。　和牛枝肉の価格低迷など、米以外にもコロナの影響は長期化する。農水省は飲食店の需要喚起策「ＧｏＴｏイート」を近く始めるが、感染防止策との両立が課題だ。菅首相は安倍政権の「継承」を旗印とするが、その安倍政権では農業の成長産業化を目指した。しかし、農家数や農地面積が減るなど生産基盤の弱体化は止められなかった。　首相は農相に、安倍政権で官房副長官として自身を３年間補佐した野上浩太郎氏を起用した。５３歳での初入閣で「省持ち」の閣僚は「首相の期待の高さ」（政府筋）も見えるが、国政で農林関係の要職の経験はない。　実力派として政界で定評はあるものの、農政の手腕は未知数。地方重視の首相の期待に応えて、直面する課題に対応できるか。野上農相は就任早々、正念場を迎える。　内外に課題が山積する中、首相が「政権のど真ん中」に置くのが規制改革だ。発信力の高い河野太郎氏を担当相に再登板させ、司令塔に据えた。　安倍政権で農協改革や生乳流通改革など、農業分野の規制改革に深く関与してきた“ツートップ”に、農業関係者は警戒感を隠せない。規制改革推進会議では生産現場の意向を反映しない議論も相次ぎ、「地に足が着いているのか。現場をもっと見てほしい」（中国地方の集落営農組織代表）といった声が噴出した。　一方で、規制改革の矛先はまだ見えない。野上農相によると、首相から農業で具体的な指示はなかった。現時点で首相が強い意欲を示すのは、行政の「縦割り」や前例主義の打破で、どちらかといえば「行政改革」の分野だ。　「農業改革はかなりの数をこなした。残る分野は少ない」（自民党農林幹部）との見方があるものの、来春には農協法改正５年後の見直しや、ＪＡ准組合員の事業利用規制の在り方の検討が始まる。一般企業の農地所有など、長年指摘されてきたテーマもある。　河野氏は就任会見で、対象分野を示さなかったものの「全方位でやる」と語った。「悠長なことをやるつもりはない、さっさとできるものをやる」と鼻息を荒げる。　◇ 　地方重視と規制改革──。相反するような両面を持つ菅内閣が発足した。７年８カ月続いた安倍農政をどう改め、どう引き継ぐのか。内外の農政課題を探る。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月19日

野上農相　企業の農地所有　要件緩和に慎重　野上浩太郎農相は１８日、日本農業新聞などのインタビューに応じ、政府の規制改革推進会議などが関心を示す農地所有適格法人の議決権要件緩和について、「慎重に検討していく必要がある」との考えを強調した。企業の農地取得を巡っては、参入企業の撤退や農地の転用・産廃置き場化などについて「現場に懸念がある」と指摘した。　　農地法で、同法人は農業関係者以外の議決権を２分の１未満に制限している。一方、同会議はこの要件の緩和に関心を示しており、政府が７月に閣議決定した規制改革実施計画には関連項目が盛り込まれている。　野上農相は、農地については「食料安全保障、食料自給率向上の観点から、国としてもしっかり守っていく責任がある」と述べた。「農地は農業生産の基盤であると同時に地域にとって貴重な資源」だとも語った。　国家戦略特区の兵庫県養父市に限り、２０２１年８月末まで認めている企業の農地取得の特例にも言及。同特区諮問会議が特例期間延長を検討する方針を決めたのに対し、野上農相は「特区の実績を踏まえた上で取り扱いを検討することになる」と述べた。　農林水産物・食品の輸出に関しては、３０年に５兆円とした輸出額目標の達成に向け、「あらゆる策を講じる必要がある」と改めて強調。和牛の増頭や輸出向け青果物の生産基盤強化を進める考えを示した。米どころ・富山県選出の農相として、パックご飯などを含む米の輸出拡大などにも力を入れる方針を示した。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月19日

農水省畜産部→「局」に　組織再編案　米と園芸統合　農水省が検討中の組織再編案の概要が１８日、判明した。現在は生産局内にある畜産部を「畜産局」に格上げ。米政策を担当している政策統括官と、生産局の園芸作物部門などを再編し「農産局」とする。食料産業局の輸出関連部門と貿易交渉などを担当する大臣官房の国際部を再編し、「輸出・国際局」を新設する。　局の名称はいずれも仮称で、９月末が締め切りの２０２１年度組織・定員要求に盛り込む方向で最終調整をしている。江藤拓前農相が退任直前の１５日、こうした組織再編の必要性を提起していた。　畜産局の新設は、産出額や輸出額が拡大している牛肉などの一層の輸出や生産基盤強化が狙い。一方、米は園芸作物などと一体的に政策を展開して収益性を高めたい狙いなどがあり、農産局に再編する。　輸出・国際局は、農林水産物・食品の輸出額を３０年に５兆円に増やす目標の達成に向け、体制を強化するのが狙いだ。各国との輸出入規制に関する交渉などを一元的に担わせる方針だ。　局級の組織再編が実現すれば、１５年度に政策統括官を新設して以来となる。国産農産物の利用拡大などに向け、食品産業を担当する部も設ける方向で調整している。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月19日

野上農相が就任会見　基盤強化、輸出に意欲　規制改革「具体的指示なし」　野上浩太郎農相は１７日、就任会見に臨み、自らの農政運営方針について「産業政策と地域政策を車の両輪とし、食料自給率の向上と食料安全保障の確保を図っていきたい」と述べた。農林水産物・食品の輸出促進を「最重要課題」と位置付けると同時に、生産基盤の強化を進める方針も強調。菅義偉首相が意欲を示す規制改革を巡っては、首相から農業分野で具体的な指示は受けていないことを明らかにした。　農相は、力を入れたい政策として、産業政策で農地中間管理機構（農地集積バンク）による農地集積・集約化やスマート農業の推進、地域政策で農福連携などを示した。「農林水産業の成長産業化と地域の活性化をさらに進める」とも述べた。　菅首相も地方活性化策の柱に位置付ける輸出の促進は、２０３０年に５兆円とした目標の達成に向けて「あらゆる手段を講じる」と表明。新型コロナウイルス禍で輸出額は伸び悩むが、収束後を見据えた商談などに引き続き力を注ぐという。主力の牛肉では、輸出向けの処理施設を整備しつつ、海外でも進む「内食化」に対応した販売促進を進める意向を示した。　農相は「食料の安定供給は国家の最も基本的な責務」との考えも強調した。カロリーベースで１９年度に３８％と低迷する自給率を高めるため、新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、麦・大豆の増産や、国産消費拡大運動などを推進する方針を提示。経営規模などにかかわらず生産基盤を強化する考えも表明した。　菅首相からは輸出促進と農林水産分野の改革を進めるよう指示を受けたと説明した。ただ、「具体的に何かの規制改革という話はなかった」とも述べた。農相自身としては、畜舎に関する規制の見直しなど、政府の規制改革実施計画に盛り込まれた項目について検討していく方針を示した。　２０年産米については、「作柄などによっては需給が緩和する可能性がある」として、国内消費や輸出の拡大に取り組むと表明した。「自らの経営判断で需要に応じた生産販売の着実な推進が米政策の基本」とした上で、「どういう対策ができるかしっかりと検討していきたい」とも述べた。　当面の重要課題となるコロナ対策では、国産農林水産物の需要喚起に力を注ぐ方針を示した。１次・２次の合計で約６１００億円を措置した２０年度補正予算の早期執行に努めるとした。　若手農家の思い形に　ＪＡ自己改革「進展」　野上農相は、３０代前半の県議時代の地元若手農家との意見交換を振り返って「熱い思いを聞いた」と述べ、その思いに応える農政を進める考えを提示。「一つ一つ課題を丁寧にやっていきたい」として、農林水産物・食品の輸出拡大や生産基盤の強化などを着実に進める考えを示した。　農協改革については、「農水省は昨年９月にＪＡグループの自己改革は進展と評価し、継続を促している」と説明した。来春、農協法改正５年後の見直しや准組合員の事業利用規制の在り方の検討が始まることを巡っては「ＪＡグループや規制改革推進会議とも議論し、検討を進めていきたい」と述べた。信用事業などの経営環境が厳しくなっていることを踏まえ、経済事業の収益力向上などによる経営の持続性確保が課題だと指摘した。　通常国会で審議入りできなかった種苗法改正案については「日本の強みの知的財産を守り、地域ブランドの産地形成を後押しできる」と必要性を指摘。国会審議に向けて準備を進めるとした。　加工原料乳生産者補給金の交付対象を広げた生乳流通制度改革については、一部の酪農家による“いいとこどり”を問題視した。農水省がルール違反の事例集を作成したことを踏まえ、「制度の適正な運用で酪農家の経営安定を図る」と強調した。　江藤拓前農相が退任前に提起した同省の組織再編については、野上農相も引き継ぐ方針を示した。①輸出②畜産③耕種農業──を軸に、９月末が締め切りの２０２１年度組織定員要求に向け、検討していくとした。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月18日

菅内閣が本格始動　地方活性化を重視　縦割り是正へ　「１１０番」設置　菅義偉内閣が１７日、本格始動した。安倍政権の継承を旗印に、地方創生と規制改革が政権運営の大きな柱。内閣の方針を示した１６日夜の就任会見では、地方活性化策の中心に農産品の輸出拡大を据える方針を示した。規制改革については「政権のど真ん中」に置くと述べ、縦割り行政の情報を求める「縦割り１１０番」の設置を明らかにした。河野太郎行政改革・規制改革担当相を司令塔に、当面は行政改革に本腰を入れるとみられる。　　「日本の全ての地方を元気にしたい気持ちが脈々と流れている」。首相は就任会見で「秋田の農家出身」の経歴を改めて紹介するとともにこう述べ、地方重視の姿勢をアピールした。地方政策として挙げたのが、総務相として手掛けたふるさと納税と、安倍政権で進めたインバウンド（訪日外国人）増加、農産物輸出の拡大。「今後もこうしたことを中心に地方を活性化する政策に取り組んでいきたい」と述べた。　首相は新内閣を「既得権益を打破し、規制を改革する、国民のために働く内閣」と表現。ただし、規制改革の具体的な対象を記者に質問されても、明言しなかった。一方、「なかなか進まない政策課題は、役所の縦割りや前例主義が課題でできなかった」と述べ、規制改革の中でも特に行政改革の必要性を強調した。　首相は縦割り１１０番の構想を示し、「問題があることは全て河野大臣のところでまとめて対応する」と述べた。発信力のある河野氏を前面に出し、改革断行に向けた姿勢をアピールする考えだ。河野氏は１７日に、「行政改革目安箱（縦割り１１０番）」を開設したとツイッターで発表した。　衆院解散・総選挙を巡って首相は「今国民が求めているのは新型コロナウイルスの収束」と、コロナ対応を最優先する考えを示し、時期は明言しなかった。「１年以内に解散総選挙がある。時間の制約も視野に入れながら考えていきたい」と述べるにとどめた。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月18日

全中会長ら表敬　現場寄り添う農政を　ＪＡ全中の中家徹会長らＪＡグループ代表は１７日、東京・霞が関の農水省で野上浩太郎農相と会談した。就任を祝うとともに、農政の課題について意見交換。現場に寄り添った農政を期待する考えを伝えた。ＪＡグループと同省が引き続き農業・農村振興に力を合わせて取り組んでいくことで一致した。　会談は非公開。中家会長によると、新型コロナウイルス対策や食料・農業・農村基本計画の実践などの課題について意見を交わした。　今後の農政については、現場に寄り添った展開を要望した。「ＪＡグループも、農水省とともに元気な農業・農村づくりに取り組みたい」と呼び掛けた。野上農相は「一緒にやっていきましょう」などと応じたという。　会談には、ＪＡ全農の菅野幸雄会長やＪＡ共済連の青江伯夫会長、農林中央金庫の奥和登理事長、全中の馬場利彦専務らが参加した。日本農業新聞の購読はこちら>> 2020年09月18日

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