日英両政府は１１日、新たな経済連携協定（ＥＰＡ）に大筋合意した。農産物の関税削減・撤廃は欧州連合（ＥＵ）とのＥＰＡと同じ内容で決着。一方、日欧ＥＰＡで輸入枠を設けた２５品目について、英国には輸入枠を新設しない。焦点となっていたブルーチーズを含むソフト系チーズは、日欧ＥＰＡの輸入枠が余った分に限り、英国産にも低関税を適用する。

 

　茂木敏充外相と英国のトラス国際貿易相がテレビ会議で大筋合意を確認した。茂木外相は記者会見で、農産物について「日欧ＥＰＡの範囲内で合意した」と強調。「３カ月という異例のスピードで大筋合意に到達できた」と述べ、早期署名と国会承認を経て、来年１月１日の発効を目指す方針を示した。

　農産物の関税は、協定発効と同時に日英双方が日欧ＥＰＡと同じ税率を適用する。牛肉や豚肉、ホエー（乳清）など、日欧ＥＰＡでセーフガード（緊急輸入制限措置）を設定した品目は、英国とＥＵから輸入量の合計が日欧ＥＰＡの発動基準数量を超えた場合、英国に発動する。日欧ＥＰＡと同様に米は関税削減・撤廃の対象から除外した。

　日欧ＥＰＡで輸入枠を設けた品目のうち、英国から輸入がある品目にはブルーチーズなどのソフト系チーズ、麦芽などがあった。日本側は英国にも輸入枠を認めれば、米国やＥＵなどから追加の市場開放を求められる可能性があるとみて、当初から新設しない方針で交渉に臨んでいた。

　英国は特産の「スティルトン」などブルーチーズの輸入拡大を求め、交渉は最終盤で難航。ソフト系チーズや小麦粉などの調整品は日欧ＥＰＡの輸入枠に余りがあれば、その範囲内で事後的に日欧ＥＰＡと同じ低関税を適用する仕組みとした。

　日本からの農産物輸出は、牛肉や茶など主要な関心品目で、日欧ＥＰＡと同様、英国側が関税を即時撤廃する。発効５年後の再協議も規定する。