日英協定 大筋合意 閣僚会談 関税削減は日欧並み

 日英両政府は11日、新たな経済連携協定(EPA)に大筋合意した。農産物の関税削減・撤廃は欧州連合(EU)とのEPAと同じ内容で決着。一方、日欧EPAで輸入枠を設けた25品目について、英国には輸入枠を新設しない。焦点となっていたブルーチーズを含むソフト系チーズは、日欧EPAの輸入枠が余った分に限り、英国産にも低関税を適用する。

 

 茂木敏充外相と英国のトラス国際貿易相がテレビ会議で大筋合意を確認した。茂木外相は記者会見で、農産物について「日欧EPAの範囲内で合意した」と強調。「3カ月という異例のスピードで大筋合意に到達できた」と述べ、早期署名と国会承認を経て、来年1月1日の発効を目指す方針を示した。

 農産物の関税は、協定発効と同時に日英双方が日欧EPAと同じ税率を適用する。牛肉や豚肉、ホエー(乳清)など、日欧EPAでセーフガード(緊急輸入制限措置)を設定した品目は、英国とEUから輸入量の合計が日欧EPAの発動基準数量を超えた場合、英国に発動する。日欧EPAと同様に米は関税削減・撤廃の対象から除外した。

 日欧EPAで輸入枠を設けた品目のうち、英国から輸入がある品目にはブルーチーズなどのソフト系チーズ、麦芽などがあった。日本側は英国にも輸入枠を認めれば、米国やEUなどから追加の市場開放を求められる可能性があるとみて、当初から新設しない方針で交渉に臨んでいた。

 英国は特産の「スティルトン」などブルーチーズの輸入拡大を求め、交渉は最終盤で難航。ソフト系チーズや小麦粉などの調整品は日欧EPAの輸入枠に余りがあれば、その範囲内で事後的に日欧EPAと同じ低関税を適用する仕組みとした。

 日本からの農産物輸出は、牛肉や茶など主要な関心品目で、日欧EPAと同様、英国側が関税を即時撤廃する。発効5年後の再協議も規定する。
 

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