全農 低価格トラクター好調 目標倍の2000台へ 新需要を発掘

 JA全農が3年計画で推進する大型の共同購入トラクターの購入台数が、最終年度の今年7月末時点で、目標の1000台の2倍に迫る1824台となった。機能を厳選して価格を抑え、規模拡大を目指す担い手のニーズをつかんだ。各メーカーも同様の商品に参入し、業界の低コスト化も後押しした。全農は11月末の注文終了に向けて必要とする農家に呼び掛け、累計2000台を目指す。
 
 全農は農家所得増大に向けた事業改革の一環で、機能を選りすぐり、系統でまとめて注文して価格を抑える共同購入トラクターの導入に着手した。2017年にメーカー4社から開発提案を募り、18年10月にヤンマーアグリ製の60馬力の取り扱いを始めた。同じ馬力の標準仕様の購入価格450万~520万円に比べ、価格を25~35%抑えた。

 18年度の購入台数は10月~翌3月で848台まで伸びた。19年度も762台が売れた。全農事業にもプラスとなり、19年のトラクター取扱台数は8792台と、17年比で10%増加。同クラスの系統販売のシェアも増えた。

 水田農業の担い手だけでなく、畜産や野菜農家も導入したという。価格を抑えたため追加での導入がしやすい点、中古に近い価格で新品を買える点などがメリットとなり、全農は「新たな需要を掘り起こした」(耕種資材部)とみている。

 取り組みが刺激になり、他メーカーも低コスト型を導入した。全農が扱う50~70馬力クラスでは、共同購入以外の低コスト仕様トラクターも18年に272台、19年は913台に増えた。

 JAへの注文は11月末まで。月ごとに注文をまとめて、3カ月程度で納品する。全農は今後、中型の共同購入トラクターの取り扱いも計画しており、月内に製品や価格を発表する予定だ。

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