[2020 自民党総裁選] 日本記者ク討論会 地方政策は三者三様

日本記者クラブ主催の討論会に臨む自民党総裁選の候補者(12日、東京都千代田区で)

 自民党総裁選に立候補している石破茂元幹事長、菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長は12日、日本記者クラブ主催の討論会に東京都内で臨んだ。地方政策を巡り、地方主体の政策立案を訴えた石破氏に対し、菅氏は国による地方活性化策が必要とし、農業改革を例示した。岸田氏は、税収配分の見直しによる地方と都市の格差是正を訴えた。
 

「地方主体」


 石破氏は「自分の町のことは自分で考える」「地方のことは地方が一番分かっている。霞が関ではない」と述べ、地方主体で地方政策を考える必要性を指摘。東京一極集中の是正には「国任せではなく地方任せが大事」との考えを示した。
 

「農業改革」


 菅氏は総務相時代に創設した「ふるさと納税」に加え「安倍政権では地方創生の切り札としてインバウンド(訪日外国人)と農業改革を掲げた」と強調。農産物の輸出拡大も実績として示し、「こうしたことを支援する必要がある」と述べた。
 

「格差是正」


 岸田氏は「地方と都市の格差は、税収の配分の在り方を見直す」と指摘。東京一極集中是正の鍵としてデジタル化を掲げ、リモート教育や診療、自動運転などのインフラを地方に整備する「デジタル田園都市構想」を進めると強調した。

 目指す国家像として、菅氏は「自助・共助・公助そして絆、規制改革」と掲げた。「縦割り行政、先例主義、さらには既得権益を打破して規制改革を進め、国民に信頼される社会をつくっていく」と述べたが具体的な分野には触れなかった。

 石破氏は、限界集落の高齢者や生活保護世帯などを例に挙げ「一人一人に居場所のある社会」を目指すとした。岸田氏は、利益最優先の新自由主義から、環境や社会などの公益を守る持続可能な資本主義への転換を表明した。
 

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