豪雨時確認遠隔で ため池監視サービス脚光 月額3万円から 早期避難に貢献

ため池に設置した無線水位計(アムニモ提供)

水位計測サービスで貸し出す無線水位計。「災害対策に役立ててほしい」と訴える(大阪市で)

 ため池や農業用ダムの水位を遠隔監視できる「簡易無線水位計測サービス」が、豪雨時でも安全に水位を確認できる技術として注目され始めた。月額3万円(税別)から利用できる。レンタルの無線水位計と、通信環境整備、インターネット上の遠隔監視システムがセットで、設定水位を超えるとメールで通知する警報機能がある。

 水位計は電池式のため電源がない場所でも広く活用できるのが特徴だ。水位センサーをため池や農業用ダムの底に沈めて使う。水位の状況に合わせ、通常時と警戒時にモードが自動的に切り替わり、警戒時には1分ごとに水位を測定する。

 IoT(モノのインターネット)機器を手掛けるアムニモが今年1月から本格運用を始め、これまで48件が導入。問い合わせも増えている。同社は「従来の水位監視システムは購入すると数百万円かかる場合もある」と話し、低コストと利用しやすさを強調する。

 2019年には、広島県内の農業用ため池10カ所に試験的に設置した。山中にあった水深4メートルほどのため池では、管理者や自治会の役員が水位確認を目視でしていたが、監視カメラも取り付けて警戒。大雨時には早めに避難できたという。

 サービス開始からこれまでは、土木・建設会社などから工事現場の水害予防対策の問い合わせが増加。ハザードマップの作成に必要な河川の水位調査をするため、建設コンサルタント会社での利用も多いという。価格は2年間の利用で月額3万円。初期費用や設置費用なしで始められるのが特徴だ。

 農業用ため池は、18年の西日本豪雨で2府4県の32カ所が決壊するなど、豪雨時の防災管理が課題となっている。
 

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