米国が生ジャガ輸入解禁要請 害虫流入、価格下落… 心配しかない 北海道
2020年09月29日

収穫間近のジャガイモの生育を確認する中崎さん。米国からの輸入解禁要請に危機感を抱く(北海道倶知安町で)
米国政府が日本に対し生食用ジャガイモの輸入解禁を求めていることを受け、ジャガイモ生産量全国一の北海道の産地から、交渉の行方を心配する声が上がっている。農家は輸入品による需給緩和や、病害虫の侵入リスクが高まる恐れから、危機感を募らせている。(望月悠希)
米国政府は3月、生食用ジャガイモの輸入解禁を日本に要請。今後は植物検疫の対象病害虫を定め、それに応じた防疫措置を協議することになる。農水省は現時点で、協議の時期や詳しい内容などを明らかにしていない。
生食用ジャガイモの産地、ニセコ町。畑作・施設野菜経営の佐藤喬さん(44)は、経営面積37ヘクタールのうち8ヘクタールでジャガイモを栽培する。2016年の台風でポテトチップス用の芋が不足して以降は、加工用の栽培も始めるなど、ニーズに応じて生産してきた。
仮に米国産の生食用が入ってくれば価格面で太刀打ちできず、ジャガイモシロシストセンチュウなど病害虫の侵入も心配だという。佐藤さんは「ジャガイモは地域の基幹作物。作付面積の維持が地域を守ることにつながる」と話す。
倶知安町でジャガイモ14ヘクタールなど、畑作55ヘクタールを経営する中崎貴さん(41)は、堆肥による土づくりに力を入れ、輪作体系を崩さずに営農を続けてきた。道外のスーパーに出荷しているが「一度売り場を奪われると、取り戻せなくなる」と心配する。
収穫期の秋だけでなく、箱詰めや出荷など冬場の作業を用意し、従業員を定着させてきた。ブランド化で販売単価が上がるなど成果も出てきただけに「輸入品が入って価格が下落したら、これまでの努力が無駄になる」と話す。
北海道は、ジャガイモの作付面積が5万800ヘクタール(18年)と全国一だ。生食用は約3割を占める。両町を含むJAようてい管内では、ジャガイモ約3000ヘクタールのほぼ全てが生食用で、JA食用馬鈴しょ生産組合には約500戸が所属する。JAも「(輸入解禁で)病気や値崩れの懸念がある」と訴える。
これまで日本は、米国の要請を踏まえポテトチップス向けの加工用ジャガイモの輸入を条件付きで認めるなど、譲歩してきた。北海道農協畑作・青果対策本部は、生食用の輸入解禁は病害虫流入の危険を高めることから「国内の生産基盤が損なわれる恐れがあり、断じて容認できない」立場。国に対し、毅然(きぜん)とした姿勢で交渉するよう要望している。
農水省は「病害虫の懸念については科学的根拠を踏まえ、きちんと対応していく」と話す。
北海道大学農学部の東山寛准教授は「生食用の市場が小さくなる中、産地はブランドの形成に向け努力してきた。足を引っ張るようなことはすべきでない」と警鐘を鳴らす。
ジャガイモに寄生し枯死被害を引き起こすジャガイモシストセンチュウは4道県で、ジャガイモシロシストセンチュウは北海道で発生中。土壌消毒などによる緊急防除を講じてきたが根絶できていない。米国でも両害虫は発生しており、生食用輸入が解禁されれば、国内産地はさらにリスクを抱え込む。
ニーズ応える努力が無駄に
米国政府は3月、生食用ジャガイモの輸入解禁を日本に要請。今後は植物検疫の対象病害虫を定め、それに応じた防疫措置を協議することになる。農水省は現時点で、協議の時期や詳しい内容などを明らかにしていない。
生食用ジャガイモの産地、ニセコ町。畑作・施設野菜経営の佐藤喬さん(44)は、経営面積37ヘクタールのうち8ヘクタールでジャガイモを栽培する。2016年の台風でポテトチップス用の芋が不足して以降は、加工用の栽培も始めるなど、ニーズに応じて生産してきた。
仮に米国産の生食用が入ってくれば価格面で太刀打ちできず、ジャガイモシロシストセンチュウなど病害虫の侵入も心配だという。佐藤さんは「ジャガイモは地域の基幹作物。作付面積の維持が地域を守ることにつながる」と話す。
倶知安町でジャガイモ14ヘクタールなど、畑作55ヘクタールを経営する中崎貴さん(41)は、堆肥による土づくりに力を入れ、輪作体系を崩さずに営農を続けてきた。道外のスーパーに出荷しているが「一度売り場を奪われると、取り戻せなくなる」と心配する。
収穫期の秋だけでなく、箱詰めや出荷など冬場の作業を用意し、従業員を定着させてきた。ブランド化で販売単価が上がるなど成果も出てきただけに「輸入品が入って価格が下落したら、これまでの努力が無駄になる」と話す。
交渉譲歩続き 「毅然」求める
北海道は、ジャガイモの作付面積が5万800ヘクタール(18年)と全国一だ。生食用は約3割を占める。両町を含むJAようてい管内では、ジャガイモ約3000ヘクタールのほぼ全てが生食用で、JA食用馬鈴しょ生産組合には約500戸が所属する。JAも「(輸入解禁で)病気や値崩れの懸念がある」と訴える。
これまで日本は、米国の要請を踏まえポテトチップス向けの加工用ジャガイモの輸入を条件付きで認めるなど、譲歩してきた。北海道農協畑作・青果対策本部は、生食用の輸入解禁は病害虫流入の危険を高めることから「国内の生産基盤が損なわれる恐れがあり、断じて容認できない」立場。国に対し、毅然(きぜん)とした姿勢で交渉するよう要望している。
農水省は「病害虫の懸念については科学的根拠を踏まえ、きちんと対応していく」と話す。
北海道大学農学部の東山寛准教授は「生食用の市場が小さくなる中、産地はブランドの形成に向け努力してきた。足を引っ張るようなことはすべきでない」と警鐘を鳴らす。
線虫リスク増
ジャガイモに寄生し枯死被害を引き起こすジャガイモシストセンチュウは4道県で、ジャガイモシロシストセンチュウは北海道で発生中。土壌消毒などによる緊急防除を講じてきたが根絶できていない。米国でも両害虫は発生しており、生食用輸入が解禁されれば、国内産地はさらにリスクを抱え込む。
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2021年01月24日

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2021年01月20日
「半農半X」支援策探る 農水省の農村政策在り方検討会
農水省の新しい農村政策の在り方検討会(座長=小田切徳美・明治大学教授)は20日、ウェブ会議形式で会合を開き、「半農半X」など、農業とさまざまな仕事を組み合わせた活動の支援策を検討した。委員からは、農業など地域の産業に精通した税務・会計支援や、希望する仕事の実現に向けた学習や仲間づくりなど、多様な機会を提供する必要性が指摘された。
同検討会では、「田園回帰」の受け皿になる農村の環境整備に向けた施策を検討している。
委員の平井太郎・弘前大学大学院准教授は、「半農半X」を踏まえた事業展開を推進する上で、農業などに詳しい「中小企業診断士や税理士を地域で育てることが重要だ」と指摘。小田切教授も「地方の税務・会計支援は重要な論点」と述べた。
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同日は、島根県海士町の大江和彦町長が取り組みを報告した。同町では「半官半X」を推進する条例を制定。役場の仕事をしながら、農漁業など地域振興につながる民間の活動に参加できるようにした。
本格的に「半官半X」による地域振興を進めるため、採用試験に「半官半X」枠を新設。職員を配置する新たな部署も立ち上げる予定という。大江町長は「地方、田舎こそ公務員に複業の必要性を感じている」と強調した。
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2021年01月21日

事業総利益3・2%減 信用、共済依然厳しく 20年度上半期JA経営
JA全中は、2020年度上半期のJA経営速報調査の結果をまとめた。企業の売上総利益(粗利益)に当たる事業総利益は7758億4900万円で、前年同期比3・2%減。信用や共済の事業環境が引き続き厳しいことに加え、購買は新型コロナウイルスによる需要減も影響した。減少は5年連続。
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2021年01月20日
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2021年01月24日
富山で鳥インフル 14万羽殺処分 16県目
農水省と富山県は23日、同県小矢部市の採卵鶏農場で鳥インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表した。県は同日から採卵鶏約14万1000羽の殺処分など防疫措置を始めた。高病原性と確認されれば今季38例目で、同県の農場での発生は初めて。全国では16県目となる。
発生農場では、22日に約2000羽の死亡を確認して通報。23日午前8時に高病原性の疑いがあるH5亜型と判定した。県や自衛隊など720人態勢で殺処分を始めた。県によると、3、4日かかる見通しという。
発生農場から半径3キロ圏内の移動制限区域には養鶏場はないが、半径3~10キロの搬出制限区域には4戸が約72万3000羽を飼育している。
同日は宮内秀樹農水副大臣が新田八朗知事とウェブ会談で対応を協議。鳥インフルエンザ防疫対策本部で、野上浩太郎農相は飼養衛生管理基準の徹底を訴え、勧告や命令を経ても「基準を順守しない者に対して、県による命令違反者の公表を実施するよう国が指示するなど、家畜伝染病予防法に基づく措置を厳格に適用していく」と強調した。
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2021年01月24日
食料供給確保へ連携 気候変動にも対応 閣僚宣言を採択 ベルリン農相会合
世界の90の国・国際機関が参加したベルリン農相会合が22日夜、テレビ会議形式で開かれた。新型コロナウイルスの感染拡大や気候変動への対応が世界的な課題になる中、食料供給の確保に向けて連携を強化することで一致。食料価格の乱高下につながる輸出規制などの措置の制限、持続可能な農業生産に向けた国内農政の改革など、各国に求める行動をまとめた閣僚宣言を採択した。
同会合は、ドイツ政府主催で2009年以降、毎年開いている。今回のテーマは「パンデミック(世界的大流行)や気候変動の状況下で、いかに世界の食料供給を確保するか」。日本から出席した野上浩太郎農相は、人と家畜に共通する感染症を含めた「将来のパンデミック防止」の分科会で議長を務めた。
閣僚宣言では、新型コロナ禍の中で食料供給に努める農家らに「深い感謝」を表明。一部の国が食料の輸出を規制したことを念頭に、「貿易の不必要な障壁や、世界の食料供給網に混乱を生じさせてはならない」「食料価格の過剰な乱高下につながりかねない、いかなる措置も行われないよう注意する」などと明記した。
持続可能な食料供給と気候変動への対応の両立を重視する方針も打ち出した。地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の目標達成に向けて、「市場と規制措置を含む国内政策を実施する」と表明。化石燃料の使用を削減する生産方法や作物の開拓を支援する。新たな技術は、特に小規模農家が導入しやすい価格にする必要性を強調した。
野上農相は、鳥インフルエンザなど越境性の動物疾病の感染拡大が食料安全保障のリスクを高めるとの考えから、人や動物の保健衛生を一体的に見る手法が重要と指摘。農林水産業の生産力向上と環境保全を両立するため、技術革新と投資を促す必要性を訴えた。こうした考え方も閣僚宣言に盛り込まれた。
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2021年01月24日
輸出で地方空港を活用 米から野菜へ転換支援 首相
菅義偉首相は22日の参院本会議の代表質問で、農林水産物・食品の輸出拡大のため「輸出対応型の集荷施設を整備するとともに、地方空港の活用を進める」と述べた。公明党の山口那津男代表への答弁。米政策を巡っては余剰米の買い上げを否定し、需給均衡に向けて「野菜などの高収益作物への転換を支援していく」と述べた。共産党の小池晃書記局長への答弁。
輸出拡大に関して、首相は「(輸出向け)産地の育成と合わせ、集積拠点や効率的な輸送ルートといった物流基盤の強化が重要だ」とも述べた。……
2021年01月23日
緊急事態で農産物価格低下 「生産者を下支え」 農相
野上浩太郎農相は22日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令の影響で、花きなど一部の農産物の価格が低下しているとの認識を示した。「生産者の下支えを図りたい」と述べ、2020年度第3次補正予算の事業で販売促進を支援する考えを示した。
野上農相は、緊急事態宣言による外出の自粛や飲食店の営業時間の短縮で、ホテルや贈答向けのメロン、外食向けの大葉・ワサビといったつま物の需要が減少し、「価格が下がり始めている」と述べた。……
2021年01月23日

配合飼料高騰 長期化に農家恐々 負担増へ先手置き換え急ぐ 食べ残し削減徹底
トウモロコシや大豆など穀類相場の高騰で、国内で配合飼料の供給価格が上昇しているため、畜産現場に長期的な影響が及ぶ可能性が出てきた。JA全農によると、1~3月期の配合飼料供給価格は昨年10~12月期に比べ、全国全畜種総平均で1トン当たり3900円値上げされている。産地は、年内は高値が続く可能性があるとして、代替飼料の活用など新たな対策を模索し始めた。(関山大樹、中川達己)
北海道中標津町のTMR(完全混合飼料)センター「とうほろDairyCenter」は、配合飼料に大豆やトウモロコシなどを混ぜた混合飼料を作り、地域の酪農家の乳牛約1250頭に供給している。だが、飼料や原料を貯蔵する12個のタンクのうち現在、大豆だけが空の状態だ。
今冬、大豆を取引するメーカーに1トン当たり5000円の値上げを打診された。従来通りに飼料生産をした場合、年間400万円の負担増になる。代替策として、飼料の主要なタンパク源を加熱大豆から、タンパク含有率のやや低い「コーングルテンフィード」に置き換えた。
センターは大豆の他、トウモロコシ、しょうゆかす、配合飼料なども使う。代表の竹村聡さん(57)は「このままだと値上がりでさらに経費が増えるため、タンパク源を替えて早めに対策を打った」と説明する。
芽室町で肉用牛約4000頭を飼養する大野ファームは月700トンほど配合飼料を購入しており、飼料高騰前に比べ、毎月210万円経費がかさんでいる。代表の大野泰裕さん(56)は「配合飼料はすぐ置き換えられるものではないが、長期的に影響が続いた場合を考え、国産で置き換えられるものがあれば少しずつ替えていく」と見据える。
九州でも畜産農家が対応に苦慮する。飼養頭数50~100頭規模の養豚農家が多い宮崎県のJA都城では「豚の餌の食べこぼしを減らすなど、餌を無駄にしないこれまでの対策を継続し、徹底するよう呼び掛ける」(養豚課)としている。
穀類の国際価格の基準となるシカゴ先物相場では20日(米国現地時間)、トウモロコシが1ブッシェル5・22ドル。大豆も1ブッシェル13・70ドル。昨年1月の同相場はトウモロコシが同3ドル台、大豆は同8ドル後半~9ドル台で推移しており、今年は高値が続く。
相場高騰は昨年8月以降、南米や米国など主産地での高温乾燥や暴風雨による生育不良が原因。中国で飼料用の需要が増え、旺盛な輸入が続くことも影響した。
米国農務省が1月12日に発表した需給予測では、今年8月末の大豆の期末在庫は全需要量の3・1%と極めて低い水準に落ち込む見込み。穀類の需給逼迫(ひっぱく)が続けば、国内の配合飼料供給価格が高止まる可能性がある。
一方、1~3月期の配合飼料安定基金の補填(ほてん)額の決定は4月中旬を予定。発動されれば、5月末に支出される。
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2021年01月22日

千葉 アヒルで鳥インフル 出荷先6道府県 処分完了
農水省と千葉県は21日、同県横芝光町のアヒルふ卵農場で鳥インフルエンザの疑似患畜を確認し、約8000羽を殺処分した。今季37例目となる。アヒルのひなの出荷先である疫学関連農場は北海道、宮城、茨城、埼玉、大阪、奈良の6道府県9農場に及び、同日に各自治体が約6700羽の殺処分を終えた。
発生農場が20日、産卵率の低下を県に通報。農水省によると、産卵率低下は高病原性鳥インフルエンザでも起きる症状で、防疫指針にも記載がある。21日に遺伝子検査で高病原性の疑いがあるH5亜型と判定された。
千葉県は発生農場で防疫措置を実施。同農場から半径3キロ圏内の移動制限区域には5戸が約17万羽を、半径3~10キロ圏内の搬出制限区域には25戸が約126万羽を飼う。
疫学関連農場では、発生農場が7日間以内に供給したひなを疑似患畜とし、同じ鶏舎などで管理するアヒルを殺処分した。疫学関連農場周辺では、移動制限・搬出制限区域を設けていない。
出荷先も殺処分 拡散防止へ厳重警戒
アヒルのひなの出荷先道府県では、ひなを疑似患畜として同日中に殺処分を完了。当該農場の家禽(かきん)の移動を禁止するなど、対応に追われた。
埼玉県は同日、県内2カ所に出荷されていたアヒル2159羽の殺処分を終えた。対象は行田市の879羽、春日部市の1280羽。2月5日まで2農場の全ての家禽の移動を控えるよう求めた他、農場の出入り口を1カ所に制限し、農場外に物品を搬出しないよう要請した。
茨城県も、かすみがうら市の1農場、古河市の2農場で計2884羽の殺処分をした。対象外の約8600羽は移動を禁止し、14日間の健康観察を経て異常がなければ、2月5日にも解除する。
年間700万羽を加工する茨城県の食鳥処理会社の関係者は「ウイルスを持ち込まれては加工処理も止まってしまう。改めて処理道具の熱処理や出入り口、車両の消毒など、予防対策を徹底していくしかない」と話す。
北海道は、赤平市の農場のアヒルのひな637羽を疑似患畜と決定し、21日午前1時44分に殺処分を完了した。同農場では食用アヒル約4000羽を飼養。ひなは19日に到着し、単独の鶏舎で飼っていた。
道は21日、家畜伝染病予防法に基づき同農場に対し、家禽などの移動を禁止し、毎日の死亡羽数を空知家畜保健衛生所に報告するよう命令した。
宮城県は、角田市の養鶏場が15日に導入したアヒル517羽の殺処分と農場の防疫措置を、21日朝までに完了した。養鶏場では約7000羽のアヒルを飼っており、殺処分対象外のアヒルも検査と経過観察を行う。移動制限区域などは設けず、周辺鶏農家へ情報提供をした。
奈良県御所市の農場では21日、全205羽の殺処分・防疫措置が完了した。同農場ではアヒル約2000羽を飼養。当該のひなは複数ある鶏舎の1カ所で飼っていたため、残る家禽とは接触がないという。
大阪府も、府内の農場が購入したひな326羽を殺処分し、21日午後0時45分に防疫措置を終えた。府内の農場での疑似患畜確認は今季初めて。府は警戒の強化を呼び掛ける。
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2021年01月22日
生物多様性保全戦略 流通・消費者も一体で 来年度改定へ新項目 農水省
農水省は、生物多様性の保全方針を示す戦略を2021年度中に改定する。5月に中国で開かれる生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)で、新たな世界目標が決まることを踏まえる。これまで3回の有識者検討会を開き、ビジョンや目次案などを議論。現行戦略は生産者向けの記述が中心だったが、新戦略は流通、消費まで関係者一体となった取り組みを促す内容となりそうだ。
同戦略は07年に初めて策定し、農薬や肥料の適正使用、農業生産工程管理(GAP)の普及といった施策の展開を盛り込んでいる。今回が2回目の改定で、COP15を受けて決める国家戦略にも反映させる。これまでの議論で、30年に向けた戦略のビジョンは「農山漁村が育む自然の恵みを生かし、環境と経済がともに循環・向上する社会」とする方向となった。
18日の検討会第3回会合では、目次案などを議論。現行の戦略は生産者向けの記述が中心だが、同省は新たに流通業者、消費者向けの項目の新設を提起。環境に配慮した農産物の調達や、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの削減などを促すとした。
農林水産関連のコンサルティングなどを手掛ける、いきもの株式会社の菊池紳代表取締役は「流通業者が生物多様性に関わるには、それに取り組む生産者から優先して調達するのが一番」と指摘。生産者との連携を記述するよう求めた。立教大学特任教授の河口真理子氏は「生物多様性を守る最前線にいる生産者を応援しないと何も始まらない。リレーをつないでいるのが流通、小売りという位置関係も書いてほしい」と強調した。
次回の会合は3月上旬を予定。戦略本文などを検討する。
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2021年01月22日
米、輸出へ「新JAS」 23年産めざし検討会議 農水省
農水省は20日、農産物検査規格・米穀の取引に関する検討会を開き、農産物検査や米の流通に関する見直し項目について、今後の具体的な検討の進め方を示した。米の輸出拡大や高付加価値販売に向けた新しい日本農林規格(JAS)の制定については、2023年産米からの実現を目指して、検討会議を設ける。……
2021年01月21日
家伝法の課題検証を 鳥インフルで自民、PT設立へ
自民党は20日、鳥インフルエンザ等家畜防疫対策本部(本部長=江藤拓前農相)の会合を開いた。議員からは、県による対応水準のばらつきの是正や、十分な埋却地の確保の徹底に向け、国の対応強化を求める意見が出た。江藤本部長は「法律の問題点はないのか」と述べ、現行の家畜伝染病予防法(家伝法)の課題の検証が必要との認識を表明。プロジェクトチーム(PT)を立ち上げて議論する方針を示した。
高病原性鳥インフルエンザは今シーズン、15県36事例が発生し、過去最多の604万羽が殺処分された。……
2021年01月21日