新・低価格トラクター 「中型」用途幅広く 全農
2020年09月30日
第２弾の共同購入トラクター、中型の「ＳＬ３３ＬＦＭＡＥＰ」（ＪＡ全農提供）
施設内作業しやすく、無給油で８時間
ＪＡ全農は２９日、注文を取りまとめて低価格にする「共同購入トラクター」の第２弾、中型トラクターの仕様を発表した。標準的な同クラスに比べ２割安く、ハウス内作業がしやすいノークラッチ変速や、無給油で８時間の作業ができる燃料タンクを搭載した。用途が幅広く、担い手の収益を高める多角経営にも貢献する。
全農の農家所得増大に向けた事業改革の一環。１０月からＪＡ経由で注文を受け１２月に出荷を始め、３年間で２０００台の取り扱いを計画する。機能を絞るのに加え、まとめて注文する共同購入でメーカーの製造・流通を効率化し、価格の引き下げにつなげる。
今回の製造元はクボタで、型式は「ＳＬ３３ＬＦＭＡＥＰ」（３３馬力）。メーカー希望小売価格は２８５万円（税別）だ。生産者の要望を基にして機能を厳選し、２０１９年６月にメーカー４社に開発を要請した。実機やデータを基にクボタ製を選んだ。
全農によると、今回は第１弾の大型ほど機能をそぎ落としていないが、購入数が見込めることで値下げにつながった。要望の強いノークラッチ変速と大きな燃料タンクの他、自動水平制御、自動耕深制御、倍速ターン、オートブレーキなどを備える。キャビンやハイスピード、半クローラーのオプションもある。
水田農業だけでなく園芸にも向く。低価格のため、ハウス内作業や野菜栽培など特定の作業用に、追加で導入するのにも向く。１０～３０ヘクタールで経営する担い手の利用を想定している。
全農耕種資材部は「あらゆる作業ができ、水田と園芸など多角経営に役立つ。前回の大型は関東、東北、九州で人気だったが、今回は西日本を含む全国で需要が見込める」と強調する。
共同購入トラクターの第１弾は、１８年に取り扱いを始めた６０馬力の大型トラクター（ヤンマーアグリ製）。これまで１８４５台（８月末時点）と、目標の２倍近い取扱数となっている。
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住まい格安に人手不足解消へ 雇用就農者向けシェアハウス行政が運営 北海道
北海道の自治体で、農業法人などに雇われて働く人向けのシェアハウスを運営する動きが出てきた。これまではアパートなど賃貸住宅がない農山村では、法人自ら寮を建設したり、自治体が研修生用施設を運営したりしていたが、宿泊場所がなく採用を断るケースも少なくなかった。自治体が率先して居住問題を解消することで雇用を確保し、移住者が住みやすい地域づくりにつなげる。専門家は「全国に先駆けた取り組み」と評価する。（洲見菜種）
移住・就農へ発展期待
羊蹄山の南に位置し、ユリ根などの生産が盛んな真狩村。５０代男性は、村が建てたシェアハウスで暮らしながら、道の駅や農場で働く。「力仕事や草刈りは大変だが、農作業は楽しく、住まいも快適だ」と話す。シェアハウスは単身者向けが８部屋と２ＬＤＫの世帯向けが１部屋ある。台所やシャワー、トイレは共用で、利用料金は単身者向けが月額１万５０００～１万９０００円と格安だ。
シェアハウスの外観（真狩村提供）
男性は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、マレーシアから５月に帰国。日本で住まいがなくホテル暮らしを続ける中で、農業に活路を見いだした。各地で職を探して十数件連絡したが条件が合わず、働き先と住まいを用意してくれた同村でアルバイトするようになった。
農業が基幹産業の同村では、働く人向けの安価な宿泊所がないことが課題で、やむを得ず車内で寝泊まりしている人もいたという。そこで村は、花の生産減少で使用機会が減った研修施設を改修。後志総合振興局のマッチング事業に呼応して、１８年４月からシェアハウスとして運営を始めた。２年間で延べ４２人が利用するなど、実績を上げている。
管内にニセコ町などのリゾート地を抱える同振興局は、冬にリゾート施設で働く人に夏は農業現場で働いてもらおうと、働き先を紹介している。男性もこの事業を活用した。シェアハウスでは村内で働く人や移住を考える人など幅広く受け入れるが、振興局のマッチングプランで仕事を得た人が優先的に入居できる。
同村の松枝主範参事は「今後はいかに定住してもらうかが課題。地域一体で夏と冬の仕事を確保する仕組みが必要だ」と話す。
洞爺湖の南東岸に面する壮瞥町も、１８年４月からシェアハウスを運営する。農家で働く人が安価に住める住居がなかったため、町の施設を改装して造った。これまで９人が利用している。
農業を始めるには多額の投資や農地の取得がハードルとなる中で、町は雇用就農で始めることのリスクの少なさをうたう。町の農家にとっても人手不足解消につながる。町産業振興課は「今後は農業大学校などにＰＲして、若い人に町に興味を持ってほしい」と話す。
賃貸少ない過疎地 人呼び込む材料に
農水省によると、１８年の新規就農者５万５８１０人のうち、法人などに雇われて働く雇用就農者は９８２０人。４年ぶりに１万人を割り込んだものの、その割合は０７年の１０％から１８年には１７・５％と年々増加している。
新規就農に詳しい中央大学の江川章准教授は「雇用就農者向けの住宅確保を自治体が手配するのは珍しい」と指摘。その上で「過疎化が進む地域では一般居住者向けの賃貸住宅の供給が少ない。その影響は雇用就農者にも及ぶ。住まいの確保は、雇用就農者の呼び込みにもつながる動きだ」と説明する。
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2020年10月28日
農水・環境省が連携強化 地域振興、環境負荷減へ
野上浩太郎農相と小泉進次郎環境相は２３日、地域の活性化や農林水産業の環境負荷の軽減などに向け、農水省と環境省の連携強化に合意したと発表した。新型コロナウイルス収束後の社会を見据え、食や再生可能エネルギーの地産地消、農地の多面的機能の発揮、鳥獣被害の軽減、食品ロス削減といった多分野で緊密に連携。両省の施策の相乗効果を目指す。
食と再生エネ地産地消・ 農地の多面機能発揮・ 鳥獣被害の軽減
両閣僚が東京・霞が関の農水省で共同記者会見を開き、合意文書を発表した。中央省庁のこうした連携の合意は珍しい。菅義偉首相が重視する省庁の「縦割り打破」の一環で、小泉氏から持ち掛けた。
共同会見で、野上氏は「合意でさらにスピード感を持って進められる」。小泉氏は「農水省と環境行政は非常に親和性が高く、密接な関係だ」と述べた。
連携の柱の一つが、地球温暖化の防止に向けた「脱炭素社会への移行」。農林水産業の二酸化炭素排出量を２０５０年までに実質ゼロにすることを目指し、農山漁村での再生可能エネルギーの導入や、バイオマス（生物由来資源）エネルギーの利用促進などで協力する。会見で小泉氏は「農協を含め、地域で農業を支えているプレイヤーは、再生可能エネルギーのメインプレイヤーとなれる」と期待した。両省の庁舎の木造化や使用電力の再生可能エネルギー化でも協力する。
都市一極集中から地方への「分散型社会」の実現には、休暇先で働く「ワーケーション」を農山漁村で推進。森林の整備・保全などを通じた防災・減災や、農地の多面的機能の発揮に向けても取り組む。野生鳥獣の適正な個体数管理や鳥獣被害の軽減、そのための人材育成でも連携する。
循環型の経済への移行も目指す。生産から廃棄まで一連の食品ロスの削減、プラスチック資源の再利用を推進。持続可能な生産と消費拡大に向けた農水省のプロジェクト「あふの環（わ）２０３０」を、消費者庁の協力も得て進める。
農水省は、農林水産業の生産力向上と環境負荷軽減を技術革新で両立する「みどりの食料システム戦略」の検討、環境省は持続可能な地域づくりを目指す「地域循環共生圏」に取り組んでいる。連携でこれらの実現も加速化させる。
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2020年10月24日
片仮名８字と長く恐縮だが〈セレンディピティ〉をご存じだろうか
片仮名８字と長く恐縮だが〈セレンディピティ〉をご存じだろうか▼探し物をして新たな発見をする時などを指す。ノーベル賞受賞者もよく口にする。先日９６歳で亡くなった英文学者の外山滋比古さんから学ぶ。あるテーマで小欄を書き始め、調べ物をするうちに違う〈ひらめき〉が出て全く別の筋立てとなることが多い。何か心の鍵が、かちりと音を立て開いたような得した気分になる▼語源はセイロン島（現スリランカ）の童話からと聞けば親近感も湧く。ただ、この〈ひらめき〉がピカリと光るのは、やはり日頃の読書の効能らしい。話題の本『還暦からの底力』（講談社現代新書）で、出口治明さんも読書を通じ歴史を学び人生が豊かになるという。それが「定年までの人」と「定年からの人」との分かれ目になると説く▼外山語録には〈三上〉〈三多〉〈三中〉。キーワードは三つ。何度か小欄でも触れたが〈三多〉の一つに看多、つまり多くの本を読む。確かに無我夢中、散歩中、入浴中を意味する〈三中〉は〈ひらめき〉を招く。こうも言う。〈転んで、痛い目にあって、立ち上がってまた歩き出す。それが大人である〉▼「大人」を「人生」に置き換えた。そして４０年余りの記者の歩みの先に、自らの〈定年からの人〉も思い浮かべてみた。
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2020年10月30日
日本の再建は生命共済から
「日本の再建は生命共済から 農村復興は農協互助組織による長期資金の獲得に始まる」。賀川豊彦の揮毫（きごう）が戦後、よちよち歩きの農協共済の発展に大きな威力を発揮した▼本紙連載中の「協同の系譜 賀川豊彦」（筆者・和田武広氏）にある。ものの価値を知るには〈源流〉に学ぶにしくはない。協同組合は「与えられたもの」ではないことが彼の生涯からよく分かる。「およそ運動と名のつくものの大部分は、賀川豊彦に源を発している」。大宅壮一にそう言わしめた賀川のスタートは、神戸・スラム街での救援活動だった▼ここから労働争議、農民組合、生協、医療、関東大震災のボランティアと運動円を広げていく。ベストセラー作家でもあった。印税収入を惜しみなく運動に投じた。１９２２年のアインシュタイン来日は『死線を越えて』が大ヒットした改造社の招きで実現した▼協同組合（産業組合）は昭和初期、既得権益を持つ商工業者と大衝突した。「産業組合への関与・保護は過当だ。税制の特権を廃止すべきだ」。その理屈は近年も聞いた記憶がある。〈反産〉の脈流は今日もなお続いている▼賀川が暮らした東京・松沢村の家は資料館となり、新宿からほど近くにある。ＪＡ関係者の訪問が少ないという。寂しい限りではないか。
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2020年10月24日
規制強化と農産物輸出 国内市場の見直しを 東京大学大学院教授 鈴木宣弘氏
グローバル種子・農薬企業に対する除草剤の裁判で、企業の内部文書が明らかにされ①早い段階から、その薬剤の発がん性の可能性を企業が認識していたこと②研究者にそれを打ち消すような研究を依頼していたこと③規制機関内部と密接に連携して安全だとの結論を誘導しようとしていたこと──などが判明した。
この除草剤については、国際がん研究機関を除けば、欧州食品安全機構、米国環境保護庁といった多くの規制機関が、発がん性は認められない、としている。しかし、裁判からも分かるように、規制機関に対する消費者の信頼は揺らいでいて、特に欧州連合（ＥＵ）では市民運動が高まり、それに対応して消費者の懸念があれば農薬などの規制を強化する傾向が強まっている。
タイなど、ＥＵ向け輸出に力を入れている国々は、ＥＵの動向に呼応して規制強化を進めており、それが世界的に広がってきている。これがアクセルを踏もうとしている日本農産物の輸出拡大の大きな壁になりつつある。
遺伝子操作への表示問題もある。日本ではゲノム編集の表示義務がないので、遺伝子操作の有無が追跡できないため、国内の有機認証にも支障を来すし、ゲノム編集の表示義務を課しているＥＵなどへの輸出ができなくなる可能性がある。
世界的な有機農産物市場の拡大も急速だ。有機栽培はコロナ禍での免疫力強化の観点からも一層注目され、欧州委員会は、この５月に「欧州グリーンディール」として２０３０年までの１０年間に「農薬の５０％削減」、「化学肥料の２０％削減」と「有機栽培面積の２５％への拡大」などを明記した。
わが国でも「有機で輸出振興を」という取り組みも一つの方向性だ。しかし、世界の潮流から日本の消費者、生産者、政府が学ぶべきは、まず、世界水準に水をあけられたままの国内市場だ。除草が楽にできる有機農法などの技術を開発・確立し、一生懸命に普及に努めている人々がいる。国の支援が流れを加速できる。学校給食を有機にという取り組みも多くの人々の尽力で全国に芽が広がりつつある。公共支援の拡充が起爆剤になる。
そして、ＥＵ政府を動かし、世界潮流をつくったのは消費者だ。最終決定権は消費者にあることを日本の消費者もいま一度自覚したい。世界潮流から消費者も学び、政府に何を働き掛け、生産者とどう連携して支え合うか、行動を強めてほしい。それに応えた公共支援が相まって、安全・安心な日本の食市場が成熟すれば、その延長線上に輸出の機会も広がる。輸出だけ有機・減農薬の発想でなく、世界の食市場の実態を知ることから足元を見直すことが不可欠な道筋である。
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2020年10月27日
ＪＡの新着記事
農・漁協連携し植樹 女性部、職員交流も 北海道・ＪＡ標津など
北海道のＪＡ標津、標津漁協は、農業と水産業が共生する町づくりを標津町と進める。町内を流れる河川の上流と下流域をつなぐ河畔林の維持と水質向上に向けて、ＪＡと漁協が連携した植林を続ける。８年で１・３ヘクタールに３２００本の苗木を植樹した。農業と漁業が一体となった植樹活動は、全国的に珍しい。植樹をきっかけに、両協同組合の女性部や若手職員にも交流が広がっている。……
2020年10月30日
「食と農」で寄付講義 大学と連携 職員が現場伝える ＪＡわかやま
ＪＡわかやまは、和歌山大学で「食と農のこれからを考える」と題した寄付講義を開いている。管内の農業やＪＡの事業内容への理解を深め、地域と農業の在り方に関心を高めてもらうことが目的。ＪＡ職員が講師として登壇する。単位ＪＡが大学と連携して寄付講義を開講するのは全国的に珍しい。
講義は坂東紀好組合長が大学側に提案。和歌山市の栄谷キャンパスで２０１８年度から開講した。期間は３カ年度で、今回で最終年度となる。学生１５０人の他、行政関係者５人、一般聴講生４人、大学関係者５人、ＪＡ職員１０人が受講。新型コロナウイルス対策として、ＪＡ職員は大学講義室で、学生と聴講生はインターネットを活用して自宅で受講している。
同大学食農総合研究教育センターの岸上光克教授によると、開講するだけでなく、卒業単位として年度を通して実施するのは「全国初ではないか。同時に、前年度の受講生が大学講師として登壇する人材育成サイクルも画期的だ」と話す。
３月に前年度受講生の職員１３人が、研究会「寄付講義プラス」を発足。「地域振興」「農業振興」をテーマに研究を進めた。その成果を発表する場として、代表者２人が今年度、講師として登壇する。
２人は、東部支店の岡崎洋樹副支店長と東部営農センターの田中敦幸副センター長。第２回講義「ＪＡわかやまにおける農業振興と地域振興」で、岡崎副支店長は自己改革の一環として行う食農教育や地域貢献活動など多様な取り組みを報告。田中副センター長は農業振興に向けた農業生産基盤の保全強化、多様化する担い手と消費者ニーズに対応する営農指導と体制強化などを説明した。
受講した学生は「ＪＡがイベントを開いているその仕組み、目的を知ることができた。これからは積極的に参加していきたい」と話した。
ＪＡの黒川秀之常務は「受講生には食と農の未来、ＪＡの役割について考えてもらいたい。日本の食料、農業、ＪＡを担う人材が養成されることを期待している」と話す。
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2020年10月26日
［福井・ＪＡ福井県移動編集局］ 多収米で 所得向上 企業と複数年契約 作期分散し安定
ＪＡ福井県が多収米の作付けを拡大させている。大手企業と複数年契約を結び、安定した販路と価格を確保。中生と晩生の品種を組み合わせて収量も安定させる。栽培開始から５年目の２０２０年産は２２０ヘクタールに達し、農業者の所得向上につなげている。
栽培するのは、ＪＡ福井基幹支店の多収米部会。肥料成分が多く残る大豆の後作では「コシヒカリ」の倒伏が課題だった。そこで業務用米の需要に応え、１６年から倒伏に強い多収米を導入。１俵（６０キロ）当たりの高単価ではなく、１０アール当たり収量を向上させ所得を増やす戦略に切り替えた。
住友化学が独自に育成した中生品種「つくばＳＤ１号」と、豊田通商の晩生品種「しきゆたか」を栽培する。「コシヒカリ」よりも２割の増収が見込める。中生と晩生を組み合わせることで、天候による収量の変動を抑え、作業時期も分散する。
両社が全量を買い取り外食・中食向けに販売する契約で、安定的に売り先を確保できる。「コシヒカリ」と比較して１０アール当たり１俵以上多く収穫すれば、収益がプラスになるという。
「つくばＳＤ１号」では複数年で固定した基準価格を設けており、生産者は一定の所得を見通せる。多収米部会の河野善司部会長は「コシヒカリより価格が安定し、収入面で魅力がある。直播（ちょくは）にも向いていて手間がかからない」と手応えを話す。
１６年には１６戸で１７ヘクタールだった作付面積は、２０年には６６戸で管内の水稲作付面積の約７％を占める２２０ヘクタールに拡大。特に「つくばＳＤ１号」は１７２ヘクタールで、１８年から３年連続作付面積全国一だ。
栽培研修会や圃場（ほじょう）視察、意見交換などに企業を招き「産地の開示」に努める。「つくばＳＤ１号」は１９年から、外食チェーン「やよい軒」などを展開するプレナス（福岡市）にも販売されるようになった。
同基幹支店営農指導課の三上浩一担当課長は「買い手市場は強まっていく。生産者とＪＡにとどまらず企業などの実需まで連携し、選ばれる産地を目指したい」と意気込む。
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2020年10月24日
コロナ苦境 ２１厚生連が赤字 受診控え長期化 見えぬ出口
農村医療を守るＪＡ病院が、新型コロナウイルス禍で長期的な苦境に立たされている。感染を気にした受診控えなどで、今年４～８月はＪＡ病院のある道県などの全２１厚生連が赤字に陥り、経営打開策も直ちに見通せない状況だ。ＪＡ北海道厚生連帯広厚生病院は、コロナ陽性患者を受け入れながら、２３に及ぶ幅広い診療科を維持している。（望月悠希）
農村の医療守る 北海道・ＪＡ帯広厚生病院
同病院は農業地帯である十勝地方の基幹病院。地域で初めてコロナの陽性患者が確認された２月２７日から、感染症指定病院として患者を受け入れてきた。他の地域からも含め、多い時は６人の陽性患者が入院していたという。
病院は周囲の町村からも多くの患者が利用するため院内感染で休診すれば、地域の医療は崩壊しかねない。そこで防護服の着用など、コロナ患者に接する職員の感染対策を徹底した。現場で課題を共有し地道に対策を固めた。
看護師ら医療従事者、職員は神経を使って検温や換気、消毒などを徹底した他、会食制限などのルールも設けた。光恵子看護部長は「患者とその家族だけでなく、自分や自らの家族が感染しないようにすることが、院内感染を防ぐ上で重要」と苦労を明かす。
医療従事者は施設利用を拒まれるなど、周囲の無理解にも苦しんだ。そこで病院はメンタルケアを重視し、相談を受ける専門家を配置するなどの対応も取っている。
だが同病院の４～９月の外来患者は１日当たり１４１８人で前年比１２％減、入院患者は同５１６人で同１４％減。菊池英明院長は「経営は厳しいが地域医療を守るため、住民や農家から期待される役割を果たしていくしかない」と話す。
ＪＡ全厚連によると、２０１９年４～８月はＪＡ病院のある全２１厚生連のうち８カ所が黒字だったが、２０年同期は全てが赤字になった。全厚連は「ＪＡ病院は地域医療を守るため人口の少ない地域に設置されるなどぎりぎりの経営をしてきたが、コロナが追い打ちを掛けた」と指摘する。
コロナ禍の影響が中・長期に及ぶ中、地域を守る公的病院の経営は深刻さを増している。ＪＡ全厚連など地域医療機関組織の６団体でつくる「地域医療を守る病院協議会」は、一時的な基本診療料の引き上げなどによる財政支援や、病院の再編統合の議論見直しなどを求めている。
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2020年10月23日
［福井・ＪＡ福井県移動編集局］ 猿から農作物守れ 女性部がエアガンで追い払い 住民“１１０番”で現場急行
猿による農作物被害が深刻化するＪＡ福井県美山支店管内で、ＪＡ女性部有志の対策チーム「モンキーバスターズ」が被害軽減に成果を上げている。地域住民の“１１０番”で現場に急行し、エアガンで猿を山奥に追い払う。同支店と大学、企業が連携する、出没予想場所を通知するシステムの研究にも参加。来春までに試験導入する計画で、より効果的な対策として期待されている。（北坂公紀）
活動半年 「銃見て逃げる」
福井市の中心部から３０キロほど離れた山間部に位置する同市計石町。周囲を山で囲まれた小さな集落に、約３０世帯１００人弱が暮らす。豪雪地帯として知られ、道路脇に３メートルを超える“雪の壁”ができることもある。
モンキーバスターズは、リーダーの石村昌子さん（７４）、木下たつ子さん（６８）、伊井美由紀さん（６８）の女性部員３人で５月に結成した。３人は、町内で「猿を見掛けた」という情報が入ると、エアガンを片手に現場に急行。土に返る「バイオＢＢ弾」で威嚇射撃を繰り返し、猿を山に追い返す。
石村さんは「逐一追い払うことで農作物被害は減った。最近では“銃”を見ると、猿が逃げるようになった」と手応えを感じている。
同町ではここ数年、猿による農作物被害が急増している。従来は年に数回ほどの出現頻度だったが、昨年からほぼ毎日、群れで現れるようになった。防獣ネットやかかしも効果は小さく、野菜を食べたり、枝や支柱を折ったりして畑を荒らすという。
同支店は「地域には猿はほとんどいなかったが、ここ数年で生息数が激増した。暖冬の影響で隣県から生息地が広がっていることに加え、冬を越せる個体も増えている」と指摘。少雪を受け、ここ１年は冬場を含めた通年で被害が出ている。
事態を受けて同支店は３月、地域住民向けの猿対策相談会を開催。他地域の事例紹介に加え、エアガンの実演もした。これまで猿の出没情報などを共有していた３人も参加。「免許の要らないエアガンなら私たちでも扱える」と考えが一致し、モンキーバスターズを結成した。
大学・企業と連携 出没予測実証も
モンキーバスターズと同支店は現在、大学や企業と連携し、猿に発信機を取り付けて、群れが集落に近づくと住民に出没予想場所を通知するシステムの研究に取り組んでいる。来春までに試験的に導入し、効果的な追い払いにつなげる。
一方、現行の対策を「対症療法にすぎない」として、駆除などの抜本的な対策を求める声もある。福井県の場合、市町村長の許可があれば猿の駆除が可能だ。
ただ、現状は追い払いが基本で、「（駆除は）農作物被害などを分析し、慎重に判断している」（県中山間農業・畜産課）。姿や行動が人に近く、駆除への心理的ハードルが高いことも一因だ。
それでも、石村さんは「（追い払いで）いたちごっこが続けば、営農意欲がそがれる。耕作放棄地を出さないためにも、抜本的な対策が必要だ」と訴える。
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2020年10月23日
［福井・ＪＡ福井県移動編集局］ 肥料価格引き下げへ 合併→広域の利点生かす
ＪＡ福井県は、１０ＪＡによる県域合併のスケールメリットを生かし、２０２１年春に使用する肥料の価格を引き下げる。旧ＪＡでの価格差を統一し、水稲用肥料の主要９品目では、平均で前年比６％の引き下げを実現した。
ＪＡは生産者の所得向上のため、生産コスト１割削減を目指している。春肥の価格交渉は合併メリットを発揮できる目玉の一つ。県内全域で栽培する「コシヒカリ」や「ハナエチゼン」などの水稲用肥料９品目を重点とし、仕入れ先との徹底した価格交渉に臨んだ。
一括仕入れをはじめ、メーカーからの農家直送にも継続して取り組み、価格低減を図った。この他、春肥には地域独自の品目が６０銘柄弱あり、さらに集約を図っていく方針だ。１０月から組合員に予約注文書が順次配布されている。
２１年産の農産物に使う農薬２２商品は、近隣のホームセンターの価格をにらんだ値下げに踏み切る。利用度の高い水稲や園芸の除草剤、茎葉除草剤の仕入れに、指名競争入札を８月に初めて導入。県内４社が参加し、落札した。
これら２２商品はホームセンターでも販売。生産者も比較がしやすく価格低減を実感できそうだ。今後は各基幹支店が開く農薬の選定会議の判断を見ながら、多くの基幹支店で使う品目で価格引き下げを図っていく考えだ。
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2020年10月22日
［福井・ＪＡ福井県移動編集局］ 大規模ハウス整備加速 リース制で省コスト 園芸拡大急ぐ
ＪＡ福井県は県と連携し、大規模園芸ハウスの整備を加速させる。冬場の日照時間が短くても、安定的に通年出荷ができる環境制御型ハウスを新規就農者らに貸し出す。２０１５年度からこれまで５カ所整備したが、２０年度から３年間で新たに６カ所以上設ける。主力の米の需要が低迷する中、担い手を呼び込んで園芸の生産拡大を急ぐ。
雪が多い福井県は日射量が少なく、冬場の出荷量や出荷品目数の落ち込みが課題だ。園芸で安定的な収入を得るには、温湿度などを制御する環境制御設備やまとまった規模が必要だが、高価で新たに取り組むにはハードルが高い。ＪＡは園芸振興の一環として大規模で通年出荷に取り組む生産者を育てようと、県と連携し貸し出しを始めた。
ＪＡがハウスを設置して、担い手に貸し出す仕組みを取る。生産者がＪＡにリース料を支払いながら利用することで、初期投資を抑えられる。契約期間が終われば、生産者が買い取ることもできる。施設整備には国、県、市町が７、８割を補助。周年栽培に取り組み、年間販売額３０００万円以上などを目指す経営体が対象となる。
設置するハウスは、ほとんどが５０アール以上と規模が大きい。ハウス内の温度などを自動制御するシステムを備え、安定的な通年出荷や収入確保につなげる。大玉トマトやイチゴなど、品目は地域に合わせて選ぶ。
ＪＡでは２０年度から３カ年の事業計画で、年度ごと２経営体以上に大型園芸ハウスを貸し出す目標を掲げる。ＪＡ本店園芸販売課の高橋佳弘課長は「冬場に出せる品目が極端に少なく、安定は必須の課題だ。ＪＡがリスクを取ることで担い手を育て、園芸振興につなげたい」と意気込む。
ハウスを借り受けた坂井市の池田天瑠さん（２５）は、兵庫県から移住して新規就農した。３棟２８アールのハウスと育苗用ハウス４棟１０アールで、２０年２月からイチゴを栽培。池田さんは「県外や農家以外の出身者は土地を見つけづらい。事業でハウスを用意してもらえるのはありがたい」と話す。
今年は１０アール当たり収量５トンが目標。今後、イチゴ狩り体験の提供や規模拡大などにも取り組みたい考えだ。
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2020年10月21日
［福井・ＪＡ福井県移動編集局］ 越前町織田 特産 タカキビ 復活へ 作付け、商品化 支店が奮闘
かつて越前町で作られていた雑穀の一種、タカキビの産地を復活させようと、ＪＡ福井県丹生基幹支店の織田支店が奮闘している。２０１８年に栽培に着手し、作付面積は徐々に拡大。取れたタカキビを使った菓子も完成し、近く発売する。タカキビのＰＲにつなげて、生産者を呼び込みたい考えだ。
タカキビは食物繊維やビタミンＥを多く含み、腸のサポートや生活習慣病の予防に役立つといわれている。雑穀の中では低カロリーで、米に混ぜて炊くなど調理も簡単とあって近年人気が高まっている。
支店のある同町織田では、かつてタカキビが盛んに作られていた。３０年ほど前には約１５人が年間約２・５トンを生産し、地域の特産となっていた。だが、生産者の高齢化、食生活の変化などとともに衰退し、現在生産者は数人しかいない。
産地を復活させようと立ち上がったのが同支店だ。久守隆人支店長が１支店１協同活動の一環として、栽培に挑戦することを発案した。久守支店長は営農指導員をしていた頃にタカキビ生産に関わった経験があり、衰退した現状を寂しく思っていた。
組合員に借りた畑１アールで栽培を開始。３年目となる２０年産は２倍の約２アールに広がり、約６５０本を定植した。タカキビは５月に定植し、９月に収穫を迎える。取れたタカキビは、昔の道具を使って脱穀や選別をして、臼でひいて粉にする。
同支店ではタカキビのＰＲにも力を入れている。まずは地域の人に知ってもらおうと、取れたタカキビの粉からきび団子を作り、１２月の窓口感謝デーで利用者に提供してきた。今年は地元菓子店「阿んま屋」の協力を得て加工品作りに着手。「キビ粉入りカステラ」が完成し、２５日から同店で販売を始める。
久守支店長は「織田の特産はキビだと言われるよう、今後も復興に向けＰＲ活動を続け、一人でも多く生産者を増やしたい」と意気込んでいる。
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2020年10月21日
［福井・ＪＡ福井県移動編集局］ 県域で米庭先集荷 販売力強化し農家負担減
ＪＡ福井県は、米の集荷量を増やし有利販売を目指すため、管内全域での庭先集荷に乗り出す。規模や地域で条件を付けず、希望する全生産者の下に出向いて米を引き取る。２０２０年産から試験導入し、取り組む地域を順次拡大する考え。県域での庭先集荷は全国でも珍しく、大規模なＪＡ合併を米の販売力強化につなげる。（本田恵梨）
ＪＡは今年４月、県内１０ＪＡが合併して発足。元々、７ＪＡの一部地域で取り組んでいた庭先集荷を、管内全域に拡大する。生産者の規模拡大や高齢化が進む中で、出荷の負担を軽減し、収穫作業に専念してもらうのが狙いだ。ＪＡ本店米穀販売課の新宅俊之課長は「ＪＡへの集荷量を増やし、スケールメリットを生かした有利販売で、生産者の所得向上につなげたい」と意気込む。
２２年産８万トン超めざす 事前契約にも力
ＪＡの集荷量は１９年産の実績で６万７４４トン。これを２２年産では３割増の８万４００トンにする目標を掲げる。ＪＡの集荷率も５割から７割に引き上げる。米の販売力強化へ今後、事前契約に力を入れる他、関西や関東などの消費地に販売専門の駐在員を置く。
２０年産では、一部地域で庭先集荷を試験導入した。坂井市にある坂井基幹支店春江支店の管内では６地区で開始。生産者の納屋や乾燥調製施設などから米袋やフレコンバッグで集荷した。
春江支店管内で水稲３・２ヘクタールを栽培する佐藤憲行さん（７１）は、約１０トンで庭先集荷を利用。出来秋にはこれまで集荷施設まで多い日で７往復していたが「収穫に集中できず負担だった。庭先集荷が始まってよかった」と話す。
春江支店は８月下旬～１０月上旬に庭先集荷で計６３５トンを集め、全集荷量の４割が切り替わった。同支店は２１年産から庭先集荷を本格的に導入し、一定の手数料を設定する方針だ。管内全体でも、ＪＡは「物流体制や運営方法などを精査し、取り組みを順次広げたい」（本店米穀販売課）と意気込む。
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2020年10月20日
“パラレルノーカー” 別の仕事しながら…農業もしよう 多様な担い手育成へ ＪＡグループ北海道
ＪＡグループ北海道は、“半農半Ｘ”をはじめ別の仕事をしながら農業もする人を「パラレルノーカー」と位置付け、多様な担い手として育成を目指す。規模拡大が進む北海道で、専業農家だけでなく、農業のファンの裾野を広げる新たな提案だ。農水省も食料・農業・農村基本計画で、多様な働き方をする人を支えることを明記したが、それに先駆けた動きだ。
北海道旭川市。自他共に認めるパラレルノーカーで、デザイナーの坂井寿香さん（３６）は「専業だけでなくいろんな農業への関わり方があってよい。うちはパラレルノーカーの“たまり場”」と笑顔で話す。
坂井さんの夫、恵一さん（３８）は、米やミニトマトなどを栽培する専業農家。子どもの同級生の親やゲストハウスを営む移住者らが、好きな時間に農場に来て農作業を手伝う。それぞれ主業は別にあるが、農業もする人たちだ。作業する時間帯などの決まりはなく、自由に集まる。
寿香さんも、デザイナーの傍ら月に数回手伝う程度だ。それでも、そんな寿香さんの生き方を義理の両親も夫も尊重してくれている。もともとは広告代理店で働き、３人の子どもを育てながらデザインの仕事をし、情報雑誌やパンフレットを手掛けてきた。仲間が開業したレストランも手伝っているため、寿香さんは忙しい日々だ。
恵一さんは「農業だけをやらなくてもよい。専業農家も、少しだけ働きたい人も、半分農業やる人も、みんなが互いを認め合う。その方が絶対、楽しいし明るい」と実感する。
パラレルノーカーは、一つの仕事だけでなく、いろいろな仕事をする「複業」「多業」「副業」を意味するパラレルワーカーをもじった造語だ。ＪＡグループ北海道は「農業をする時代から農業もする時代へ」とし就農以外にも多様な農業の関わり方があることを周知している。新型コロナウイルス禍で時差出勤やテレワークなど働き方が多様化する中、食と農をつなげる働きかけが必要だと提案を始めた。
７月からＰＲし、道内の若者や農業・農村に関わる人たちに少しずつ浸透してきた。ＪＡ北海道中央会は受け皿となる農家にも、パラレルノーカーを知ってもらえるよう力を入れる。
農水省は、新たな基本計画で、都市農村交流や農村定住などの動きについて、「田園回帰による人の流れが全国的な広がりを持ちながら継続している」と記述。幅広い人が農業を担うことを前提に、施策を推進する考えだ。
ＪＡグループ北海道は、産業政策と地域政策を両輪とし、専業農家の育成だけでなく、パラレルノーカーの輪を広げる方針。今後は農業に関心がある人にどう接点を多く設けられるかが課題だという。ＪＡ北海道中央会の小野寺俊幸会長は「自給率向上は、農家のファンを広げることの積み重ねで実現できる。パラレルノーカーを通じて、農と関わるきっかけを広げたい」と強調する。
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2020年10月16日
