20年産 米適正生産25万トン超過 作況(9月15日現在)101の「平年並み」

 農水省は30日、米の生産調整見直し3年目となる2020年産米の作付け状況(9月18日現在)と水稲の作柄概況(9月15日現在)を発表した。主食用米の作付面積は136万6000ヘクタールで、前年実績比1万3000ヘクタール減。だが、全国の作況指数が101の「平年並み」となったため、予想収穫量は734万6000トンで同8万5000トン増えた。国が示した20年産の適正生産量を最大25万トン程度上回る。このまま推移すれば、21年6月末の民間在庫量は、適正水準を大幅に上回る220万トン程度に膨らむ見通しだ。

 同省は20年産の適正生産量を、前年より約10万トン少ない709万~717万トンとしていた。一方で、新型コロナウイルスの影響により米の需要量は急減しており、同省は今年7月からの1年間の需要量を715万トンとみている。

 同省が7月に示した需給見通しと、予想収穫量を基に単純計算すると、21年6月末の民間在庫量は220万6000トン。適正水準とされる180万トン、米価に影響を与えるとされる200万トンを大きく超える。

 転作作物の作付面積は、備蓄米や輸出用、米粉用などは前年を上回ったが、飼料用米は7万1000ヘクタールで同2000ヘクタール減、加工用米は4万5000ヘクタールで同2000ヘクタール減った。

 同省は今年、コロナ禍で産地での話し合いが滞ったとして、営農計画書の提出期限を6月末から9月18日まで延長していた。主食用として作付けした米も飼料用などへの用途変更を促していた。延長期間中に4000ヘクタール程度の変更があったという。

 主食用米の作付面積を都道府県別に見ると秋田県が400ヘクタール、鳥取県が200ヘクタール、それぞれ増えた。事前契約の状況などを踏まえ、産地が判断したという。

 同省は「もう少し作柄の状況、販売状況などを見極める」(農産企画課)と話す。米穀周年供給・需要拡大支援事業などの活用を促すとともに「必要な対応があれば検討していく」(同)と述べた。
 

北海道・東北・北陸「やや良」


 農水省が発表した水稲の作柄概況によると、主産地の北海道は105、東北と北陸は103で、いずれも「やや良」となった。全国の10アール当たり予想収量は前年比11キロ増の539キロだった。

 作付面積が全国1位の新潟県は103、同3位の秋田県は105で「やや良」。北海道と東北、北陸は、天候に恵まれたことで全もみ数が平年以上に確保され、登熟も順調に推移していると見込んだ。関東・東山は101の「平年並み」だった。

 一方、西日本の作況指数は九州が96、東海と中国が97で、いずれも「やや不良」。近畿は99、四国は100、沖縄は101で、「平年並み」だった。7月の低温・日照不足で全もみ数が平年以下となった地域があり、一部で台風やトビイロウンカの被害も出た。

 10アール当たり予想収量は、北海道で前年比10キロ増の581キロ、東北は前年と同じ586キロ。北陸は11キロ増の551キロだった。
 

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