ＪＡグループ代表と首相会談 地方創生連携で一致
2020年10月13日
菅首相（中央右）と面会するＪＡ全中の中家会長（中央左）らＪＡグループの代表（１２日、東京・永田町の首相官邸で）
ＪＡ全中の中家徹会長らＪＡグループ代表は１２日、菅義偉首相と会談し、地方創生などについて意見を交わした。菅首相は、地域活性化に向けた農家所得向上の重要性を強調。ＪＡグループもこうした課題を重視していることを伝え、共に取り組みを進めることで一致した。
中家会長は、地方創生について「重要な課題だ」と強調。「これからも元気な農業・農村、地域づくりに一生懸命頑張る」と決意を表明した。
菅首相は「一定の所得があれば地方で生活をしたい人はたくさんいる」と指摘。農林水産品の魅力の発信などを通じた農業所得の向上に意欲を示し「皆さんと一緒に取り組んでいきたい」などと応じた。
参加者によると、農産物輸出の促進も話題に上ったという。
会談には自民党の二階俊博幹事長と林幹雄幹事長代理、宮内秀樹農水副大臣が同席。ＪＡグループからはＪＡ全農の菅野幸雄会長とＪＡ共済連の青江伯夫会長、全国農業者農政運動組織連盟会長を務めるＪＡ全厚連の山野徹会長、農林中央金庫の奥和登理事長、全中の金原壽秀、菅野孝志両副会長、馬場利彦専務らも参加した。
中家会長は、地方創生について「重要な課題だ」と強調。「これからも元気な農業・農村、地域づくりに一生懸命頑張る」と決意を表明した。
菅首相は「一定の所得があれば地方で生活をしたい人はたくさんいる」と指摘。農林水産品の魅力の発信などを通じた農業所得の向上に意欲を示し「皆さんと一緒に取り組んでいきたい」などと応じた。
参加者によると、農産物輸出の促進も話題に上ったという。
会談には自民党の二階俊博幹事長と林幹雄幹事長代理、宮内秀樹農水副大臣が同席。ＪＡグループからはＪＡ全農の菅野幸雄会長とＪＡ共済連の青江伯夫会長、全国農業者農政運動組織連盟会長を務めるＪＡ全厚連の山野徹会長、農林中央金庫の奥和登理事長、全中の金原壽秀、菅野孝志両副会長、馬場利彦専務らも参加した。
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茨城・栃木「治水事業」 農地移転も選択肢 来季作付け白紙か
昨年１０月の台風１９号で大水害を起こした栃木県と茨城県を流れる那珂川と久慈川流域で、国土交通省、両県、沿川１６市町が「緊急治水対策プロジェクト」を進めている。１月に始まり、堤防整備や河川の掘削などを行い、５年後の完了を目指す。氾濫に悩まされてきた地域だけに期待がかかる一方、農地や住居の移転を伴う事業も選択肢として示され、地権者からは不安の声が上がる。コロナ禍で住民説明会が遅れており、事業の進展に影響が出る可能性もある。（木村泰之、中村元則）
「堤防で治水」は限界 行政説明に複雑
台風１９号では那珂川水系と久慈川水系の本支流計１６カ所で堤防が決壊。越水・溢水（いっすい）も１６カ所で発生した。こうした災害を防ぐため、同プロジェクトは両河川合わせ１０１５億円を投じる。２０２４年度まで、河川掘削などをして通水能力を高める他、堤防を整備し、川の水を逃がす「霞堤（かすみてい）」を栃木県那須烏山市、茨城県常陸大宮市、那珂市に、１３０ヘクタールの遊水地を常陸大宮市、城里町に設ける。増水時の下流の流量を減らすのが狙いだ。
現在は河川掘削や堤防内の樹木伐採が水戸市で進む。国や県、市町による住民説明会は７月下旬に茨城県ひたちなか市、８月上旬に水戸市で行ったが、他の地域では新型コロナウイルス禍で多人数の説明会開催が難しく、遅れていた。
住民の関心が高いとみられるのが、那珂川沿川の栃木県那須烏山市、茂木町、茨城県水戸市、大洗町の一部を対象に選択肢として検討される「防災集団移転事業」だ。川が蛇行し、川幅が狭くなる、複数の川が合流する──などリスクの高い場所で、被災の恐れのある住居を高台に集団で移す。暮らしや営農に関わるだけに、心配する声も少なくない。
茂木町では住宅など４２棟、公共施設など４５棟の浸水被害が出た。肉用牛の繁殖・肥育をする瀬尾亮さん（６５）は、台風で那珂川沿いの牧草地が浸水。牛２３頭が流された。１７頭が生還したが、６頭の行方は分からないまま。牧草地も１０月に復旧したばかりだ。
堤防整備などの防災事業には「大感謝」と賛成するが、移転事業は「うわさで聞くが、誰がどう進めているか分からず、農地や住居が心配だ」と不安を募らせる。
移転事業は東日本大震災の津波で被災した東北などで実績はあるが、国交省常陸河川国道事務所の堀内輝亮副所長は「川の氾濫や堤防の決壊では珍しい」と説明する。
那須烏山市下境地区では住宅４９戸、事業所など６棟が那珂川の浸水被害を受けた。農地は９月までにほぼ復旧したが、水稲の代替作物とされたエン麦の作付けは一部にとどまり、雑草が生える所が多い。同地区では２２日に国と市による説明会が開かれ、霞堤の新設と、集団移転についての説明があった。終了後に同事務所は、住民の了承を得たとして、霞堤の設計に必要な測量に入る考えを示した。集団移転は市が霞堤の整備状況に合わせ住民の意向を踏まえて、方針を示す構えだ。
説明会に参加した農家は複雑な心境だ。地区内に水田４０アールを持つ男性（７３）は「霞堤を造ると聞いて、米作りを諦める人は多いのではないか」と話した。水田８０アールを持つ別の男性（６６）も「集団移転の話が出て、自分の農地がどうなるか分からない。来春からの米作りは白紙だ」と顔をしかめる。
同事務所の堀内副所長は、強力な台風が頻発する状況では堤防だけの治水は限界があるという。「台風１９号と同様の水害があった時、住民の命が守れない。住民の納得を最優先に安全な住環境を提案しつつ、工事を進めたい」と話す。
＜メモ＞
近年の洪水で甚大な被害を受けた河川では、国、都道府県、市区町村が連携して、再度の災害を防ぐため「緊急治水対策プロジェクト」に取り組んでいる。
流域全体でハード・ソフト一体となった対策をしており、２０１９年の台風１９号では７水系で実施。
５～１０年かけ、決壊箇所の「災害復旧」や河道掘削などの「改良復旧」に、７水系合わせて５４２４億円（災害復旧１５０９億円、改良復旧３９１５億円）を充てる。
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2020年10月24日
木材自給率の向上 振興へ国民理解不可欠
国内の木材自給率は９年連続で上昇し、２０１９年は３８％になった。安定供給が可能になったことなどが要因だ。伐（き）る・使う・植える・育てるといった循環が、地球温暖化の防止など森林の多面的機能の発揮につながる。自給率向上への国民理解を広げ、成長産業化と山村の振興を進める必要がある。
木材自給率は９年間で１０ポイント超高まった。戦後に造成された人工林が出荷適齢期を迎え供給量・価格の両面で安定取引されるようになったためだ。国産材利用量は１９年が３１００万立方メートルで５年前より３割増えた。
木材の関税は、丸太と製材の大半が１９６４年までに撤廃された。合板・集成材も段階的削減で１０％以下となった。林業を生活の糧にしていた山村は疲弊し自給率は０２年に１９％まで落ち込んだ。しかし、輸入材の価格は為替に大きく左右され、現在は国産材とほぼ拮抗（きっこう）しているという。加えてロシアや東南アジアなど主要な対日輸出国が伐採制限や国内の資源管理を厳格化したことで、輸入量は年間５０００万立方メートル（丸太換算）前後と、ここ数年は頭打ちだ。
建築用途が多様化したことも手伝って国産材に注目が集まり、自給率は回復を遂げた。カロリーベースの食料自給率と肩を並べることになった。
森林は温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収し、木材を住宅や家具などに使えば炭素を長期間、貯蔵できる。生物多様性の保全や土砂災害の防止、水源のかん養、保健休養の場の提供などの役割も果たす。
しかし林業も多くを小規模・零細な経営体が支える。山林を３ヘクタール以上持ち、継続して林業を行うなどの林業経営体は１５年が約８万７０００。そのうち９割が家族経営だ。林業の再生に向け、政府は森林環境税の導入や放置された森林の集約化などを進めているが、高齢化と慢性的な担い手・人手不足といった課題の解決に至っていない。
国産材利用の機運は高まっているとはいえ、新型コロナウイルスの影響を受けている。景気の低迷は住宅建設にも波及。木造新築住宅の着工数は今年に入って毎月３万５０００～４万戸と、前年を１割下回るペースが続く。国産材にとって最有力の仕向け先だけに、需要の視界は良好とはいえない。
政府・与党は、森林・林業政策の指針となる新たな森林・林業基本計画の策定に向けて論議を始めた。おおむね５年ごとに見直し、来年６月ごろに閣議決定する。農業と同様、林業の成長産業化と地域の再生を両輪で進めることが重要だ。山村では農業も営まれており、地域資源の活用による就業機会の創出と所得の確保、生活環境の整備などで共同歩調は欠かせない。
国産材の利用拡大には、その意義について国民理解が重要だ。東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場は全国から木材を集めて造っている。理解醸成に生かしたい。
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2020年10月28日
もし文人酒乱番付があれば、中原中也は間違いなく上位にくるだろう
もし文人酒乱番付があれば、中原中也は間違いなく上位にくるだろう。それほど酒癖が悪かった▼絡み酒でけんかっ早いから始末が悪い。大勢の作家が被害を受けたが、一番の犠牲者は太宰治。酔うほどに突っかかり毒舌を吐く。「何だ、おめえは。青鯖（あおさば）が空に浮かんだような顔をしやがって」。暴言もどこか文学的だが、太宰のへきえきした顔が浮かぶ▼きょうは中也忌。いまも多くの人に愛読される詩人である。酒癖のことばかり書くと、ファンからお叱りを受けそうだ。中也は酒をこよなく愛しただけに、次のような美しい詩篇（しへん）もある。〈渓流（たにがわ）で冷やされたビールは、青春のように悲しかつた〉。この一節を読むたびに清冽（せいれつ）な叙情が湧く。３０年の人生を駆け抜けた夭逝（ようせい）の天才をしのぶ▼コロナはいまだ収束の気配を見せないが、酒場は人が戻りつつある。山口瞳の名著『酒呑みの自己弁護』に、酒場におけるカラミ役とカラマレ役の一考察がある。いわくカラミ型の人間は、小心で内向的で自己反省癖が強いと。だから絡まれても気が小さい人なんだと受け流せばいい。とまれ、気の合う仲間との和み酒に勝るものはない▼悪酔いは酒にも失礼。〈千の天使がバスケットボールする〉とは、中也の「宿酔」の一節。どうぞ酒はほどほどにご同輩。
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2020年10月22日
［米需要の危機］（中） 減らない作付け 潜在的な課題 表面化
米主力地帯の秋田県は、２０２０年産の主食用米の作付面積（７万５３００ヘクタール）が、県農業再生協議会の設ける生産目安を５０００ヘクタール近く上回った。県の担当者は「主食用米は事前契約の割合が９割と高く、需要に応じた生産を進めた結果だ」と説明する。
需要ありきで
１８年産から国が生産数量目標の配分を廃止し、産地主体の需要に応じた生産へと政策が転換した。全体需給の均衡を優先していた現場は「売れる分だけ作ってよい」との受け止めも一部見られ、揺らぎが生じた。作付けの調整は難しくなり、県内の飼料用米や加工用米、備蓄米などの転作は縮小した。
政策が変わる前の１７年産まで、目標以上に削減する深掘りに取り組んでいた。県は野菜を大規模に生産する園芸メガ団地を造り“米偏重”からの脱却も掲げたが、結果だけを見れば、２０年産の主食用米は増えた。
同県男鹿市で主食用米を中心に水稲１０ヘクタールを栽培する小野一義さん（７１）は「売り上げと労働力のバランスを考えると主食用米を作る判断になる」と話す。小野さんが暮らす約８０戸の集落で４０代以下の農家はいない。高齢化が進む中で、少ない労働力でも安定して生産できる稲作に頼っている。一方、飼料用米や加工用米は助成金を考慮しても主食用米より手取りが減ることを敬遠し、積極的ではないという。
新型コロナウイルス禍に伴う全国的な米の需要減少から、順調に進んでいると思われた県産米の販売環境に、逆風が吹いたとも感じている。小野さんは「地域の米作りを改めて考える時なのか」と自らに問い掛ける。
人気銘柄ゆえ
米の生産量が国内最大の新潟県は、新型コロナ禍で需給緩和への懸念が高まった７月、県とＪＡグループが生産者に、「田んぼ一枚転換運動」を呼び掛けた。しかし、２０年産で備蓄用や米粉用、輸出用などへの転換面積は約９００ヘクタールと、目標には届かなかった。９月時点の主食用生産量は６０万トンに迫る。県の目安を６、７万トン上回る見込みだ。
全国トップ銘柄の県産「コシヒカリ」は販売価格が高く、非主食用米への切り替えが難しい。「全国区の銘柄産地は作れば売れるとの思い込みが少なからずある」（大手米卸幹部）との見方もある。
県は２１年産の生産目標を例年より前倒して示し、地域で作付けの検討を促す方針だ。今年度の９月補正予算で、非主食用米への転換に１０アール当たり５０００円の支援策を打ち出した。「稲作県では米価下落は所得に直接響く」と警戒する。
生産目安を上回るのは東北や関東などの多くの県が該当する。目安に沿った生産が、うまく機能しているとは言い難い。これまでも需給緩和が叫ばれていたが、作柄低迷で回避されてきた。それが「コロナ禍や主産県の豊作傾向が重なり潜在的にあった課題が表面化した」（東北の産地関係者）。
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2020年10月22日
アグラボとＩＴ 食と農の革新 未来開く
ベンチャー企業と連携し新事業の開発を目指すＪＡグループのアグベンチャーラボ（アグラボ）は、開設から約１年半になる。ＩＴ活用で食と農の「未来」を開く取り組みは成果を上げ始めた。今後は、生産現場により近い場所での情報発信、事業連携の強化が求められる。
ＪＡ全中、全農、農林中央金庫などＪＡグループを挙げた、農業や金融、食、生活など幅広い分野でのＩＴ活用の取り組みは初めて。それだけに、食と農を対象とした未知の分野での事業開拓の可能性がある。
農林中金の奥和登理事長は「長期的な視点で成果を上げたい。喫緊の課題である農業労働力対応でも斬新なアイデアが提供され注目している」と将来を見据える。連携するのはベンチャー企業、中でも小規模な起業家であるセットアップ企業の支援に力を入れる。新たな発想が、新規事業のヒントにつながるとの期待からだ。
アグラボの特色は、営農経済、農業金融、保険、観光、新聞、出版などＪＡグループの持つ幅広い総合事業の力と人材を活用できる点だろう。ユニークな切り口で、食と農の視野を広げてほしい。
アグラボと企業との連携の成果は徐々に形となってきた。いわばラボが生む“革新”だ。
今後は一段と、データ農業の時代となる。宮崎県新富町に本社のあるテラスマイルは、多様なメーカーのスマート農業機材から得られるデータを活用・分析して、営農を支援するサービスを展開する。利用している生産組合では、分析を基にピーマンの収量が５割増えた事例もある。こうしたシステムをＪＡグループと共に広め、特に現場に出向く営農指導員との連携を進める方針だ。
焦点の農業労働力確保はどうか。シェアグリは、特定技能人材として外国人を雇用し、農家に働き手として派遣する仕組みを構築する。農繁期だけ利用でき、通年の技能実習生に比べ人件費が大幅に減る。
農業体験プラン作成をウェブで支援するのはマイプロダクト。都市から地方に人が流れ地域産業が活性化する。経営責任者の小山翔さんは農林中金出身。地域の基幹産業の農業は、体験コンテンツとして魅力にあふれるとみる。
これら連携企業の主眼は、ＪＡグループの総合力とマンパワーの活用だ。
アグラボは食と農と地域と暮らしの革新を目指す。キーワードは連携だ。荻野浩輝アグラボ代表は「もっと地域、農業者との関係を強め、アグラボの実践力を高めたい」と強調する。生産現場との課題共有を狙い７月、ＪＡ全青協と連携協定を締結したのもそのためだ。今後、相互の知見を生かし農業振興と地域活性化を目指す。
アグラボに参加する起業家らの創意ある取り組みが、農業現場にどう浸透していくか。スマート農業との連携も鍵を握る。
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2020年10月26日
ＪＡの新着記事
「食と農」で寄付講義 大学と連携 職員が現場伝える ＪＡわかやま
【和歌山・わかやま】ＪＡわかやまは、和歌山大学で「食と農のこれからを考える」と題した寄付講義を開いている。管内の農業やＪＡの事業内容への理解を深め、地域と農業の在り方に関心を高めてもらうことが目的。ＪＡ職員が講師として登壇する。単位ＪＡが大学と連携して寄付講義を開講するのは全国的に珍しい。
講義は坂東紀好組合長が大学側に提案。和歌山市の栄谷キャンパスで２０１８年度から開講した。期間は３カ年度で、今回で最終年度となる。学生１５０人の他、行政関係者５人、一般聴講生４人、大学関係者５人、ＪＡ職員１０人が受講。新型コロナウイルス対策として、ＪＡ職員は大学講義室で、学生と聴講生はインターネットを活用して自宅で受講している。
同大学食農総合研究教育センターの岸上光克教授によると、開講するだけでなく、卒業単位として年度を通して実施するのは「全国初ではないか。同時に、前年度の受講生が大学講師として登壇する人材育成サイクルも画期的だ」と話す。
３月に前年度受講生の職員１３人が、研究会「寄付講義プラス」を発足。「地域振興」「農業振興」をテーマに研究を進めた。その成果を発表する場として、代表者２人が今年度、講師として登壇する。
２人は、東部支店の岡崎洋樹副支店長と東部営農センターの田中敦幸副センター長。第２回講義「ＪＡわかやまにおける農業振興と地域振興」で、岡崎副支店長は自己改革の一環として行う食農教育や地域貢献活動など多様な取り組みを報告。田中副センター長は農業振興に向けた農業生産基盤の保全強化、多様化する担い手と消費者ニーズに対応する営農指導と体制強化などを説明した。
受講した学生は「ＪＡがイベントを開いているその仕組み、目的を知ることができた。これからは積極的に参加していきたい」と話した。
ＪＡの黒川秀之常務は「受講生には食と農の未来、ＪＡの役割について考えてもらいたい。日本の食料、農業、ＪＡを担う人材が養成されることを期待している」と話す。
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2020年10月26日
［福井・ＪＡ福井県移動編集局］ 多収米で 所得向上 企業と複数年契約 作期分散し安定
ＪＡ福井県が多収米の作付けを拡大させている。大手企業と複数年契約を結び、安定した販路と価格を確保。中生と晩生の品種を組み合わせて収量も安定させる。栽培開始から５年目の２０２０年産は２２０ヘクタールに達し、農業者の所得向上につなげている。
栽培するのは、ＪＡ福井基幹支店の多収米部会。肥料成分が多く残る大豆の後作では「コシヒカリ」の倒伏が課題だった。そこで業務用米の需要に応え、１６年から倒伏に強い多収米を導入。１俵（６０キロ）当たりの高単価ではなく、１０アール当たり収量を向上させ所得を増やす戦略に切り替えた。
住友化学が独自に育成した中生品種「つくばＳＤ１号」と、豊田通商の晩生品種「しきゆたか」を栽培する。「コシヒカリ」よりも２割の増収が見込める。中生と晩生を組み合わせることで、天候による収量の変動を抑え、作業時期も分散する。
両社が全量を買い取り外食・中食向けに販売する契約で、安定的に売り先を確保できる。「コシヒカリ」と比較して１０アール当たり１俵以上多く収穫すれば、収益がプラスになるという。
「つくばＳＤ１号」では複数年で固定した基準価格を設けており、生産者は一定の所得を見通せる。多収米部会の河野善司部会長は「コシヒカリより価格が安定し、収入面で魅力がある。直播（ちょくは）にも向いていて手間がかからない」と手応えを話す。
１６年には１６戸で１７ヘクタールだった作付面積は、２０年には６６戸で管内の水稲作付面積の約７％を占める２２０ヘクタールに拡大。特に「つくばＳＤ１号」は１７２ヘクタールで、１８年から３年連続作付面積全国一だ。
栽培研修会や圃場（ほじょう）視察、意見交換などに企業を招き「産地の開示」に努める。「つくばＳＤ１号」は１９年から、外食チェーン「やよい軒」などを展開するプレナス（福岡市）にも販売されるようになった。
同基幹支店営農指導課の三上浩一担当課長は「買い手市場は強まっていく。生産者とＪＡにとどまらず企業などの実需まで連携し、選ばれる産地を目指したい」と意気込む。
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2020年10月24日
コロナ苦境 ２１厚生連が赤字 受診控え長期化 見えぬ出口
農村医療を守るＪＡ病院が、新型コロナウイルス禍で長期的な苦境に立たされている。感染を気にした受診控えなどで、今年４～８月はＪＡ病院のある道県などの全２１厚生連が赤字に陥り、経営打開策も直ちに見通せない状況だ。ＪＡ北海道厚生連帯広厚生病院は、コロナ陽性患者を受け入れながら、２３に及ぶ幅広い診療科を維持している。（望月悠希）
農村の医療守る 北海道・ＪＡ帯広厚生病院
同病院は農業地帯である十勝地方の基幹病院。地域で初めてコロナの陽性患者が確認された２月２７日から、感染症指定病院として患者を受け入れてきた。他の地域からも含め、多い時は６人の陽性患者が入院していたという。
病院は周囲の町村からも多くの患者が利用するため院内感染で休診すれば、地域の医療は崩壊しかねない。そこで防護服の着用など、コロナ患者に接する職員の感染対策を徹底した。現場で課題を共有し地道に対策を固めた。
看護師ら医療従事者、職員は神経を使って検温や換気、消毒などを徹底した他、会食制限などのルールも設けた。光恵子看護部長は「患者とその家族だけでなく、自分や自らの家族が感染しないようにすることが、院内感染を防ぐ上で重要」と苦労を明かす。
医療従事者は施設利用を拒まれるなど、周囲の無理解にも苦しんだ。そこで病院はメンタルケアを重視し、相談を受ける専門家を配置するなどの対応も取っている。
だが同病院の４～９月の外来患者は１日当たり１４１８人で前年比１２％減、入院患者は同５１６人で同１４％減。菊池英明院長は「経営は厳しいが地域医療を守るため、住民や農家から期待される役割を果たしていくしかない」と話す。
ＪＡ全厚連によると、２０１９年４～８月はＪＡ病院のある全２１厚生連のうち８カ所が黒字だったが、２０年同期は全てが赤字になった。全厚連は「ＪＡ病院は地域医療を守るため人口の少ない地域に設置されるなどぎりぎりの経営をしてきたが、コロナが追い打ちを掛けた」と指摘する。
コロナ禍の影響が中・長期に及ぶ中、地域を守る公的病院の経営は深刻さを増している。ＪＡ全厚連など地域医療機関組織の６団体でつくる「地域医療を守る病院協議会」は、一時的な基本診療料の引き上げなどによる財政支援や、病院の再編統合の議論見直しなどを求めている。
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2020年10月23日
［福井・ＪＡ福井県移動編集局］ 猿から農作物守れ 女性部がエアガンで追い払い 住民“１１０番”で現場急行
猿による農作物被害が深刻化するＪＡ福井県美山支店管内で、ＪＡ女性部有志の対策チーム「モンキーバスターズ」が被害軽減に成果を上げている。地域住民の“１１０番”で現場に急行し、エアガンで猿を山奥に追い払う。同支店と大学、企業が連携する、出没予想場所を通知するシステムの研究にも参加。来春までに試験導入する計画で、より効果的な対策として期待されている。（北坂公紀）
活動半年 「銃見て逃げる」
福井市の中心部から３０キロほど離れた山間部に位置する同市計石町。周囲を山で囲まれた小さな集落に、約３０世帯１００人弱が暮らす。豪雪地帯として知られ、道路脇に３メートルを超える“雪の壁”ができることもある。
モンキーバスターズは、リーダーの石村昌子さん（７４）、木下たつ子さん（６８）、伊井美由紀さん（６８）の女性部員３人で５月に結成した。３人は、町内で「猿を見掛けた」という情報が入ると、エアガンを片手に現場に急行。土に返る「バイオＢＢ弾」で威嚇射撃を繰り返し、猿を山に追い返す。
石村さんは「逐一追い払うことで農作物被害は減った。最近では“銃”を見ると、猿が逃げるようになった」と手応えを感じている。
同町ではここ数年、猿による農作物被害が急増している。従来は年に数回ほどの出現頻度だったが、昨年からほぼ毎日、群れで現れるようになった。防獣ネットやかかしも効果は小さく、野菜を食べたり、枝や支柱を折ったりして畑を荒らすという。
同支店は「地域には猿はほとんどいなかったが、ここ数年で生息数が激増した。暖冬の影響で隣県から生息地が広がっていることに加え、冬を越せる個体も増えている」と指摘。少雪を受け、ここ１年は冬場を含めた通年で被害が出ている。
事態を受けて同支店は３月、地域住民向けの猿対策相談会を開催。他地域の事例紹介に加え、エアガンの実演もした。これまで猿の出没情報などを共有していた３人も参加。「免許の要らないエアガンなら私たちでも扱える」と考えが一致し、モンキーバスターズを結成した。
大学・企業と連携 出没予測実証も
モンキーバスターズと同支店は現在、大学や企業と連携し、猿に発信機を取り付けて、群れが集落に近づくと住民に出没予想場所を通知するシステムの研究に取り組んでいる。来春までに試験的に導入し、効果的な追い払いにつなげる。
一方、現行の対策を「対症療法にすぎない」として、駆除などの抜本的な対策を求める声もある。福井県の場合、市町村長の許可があれば猿の駆除が可能だ。
ただ、現状は追い払いが基本で、「（駆除は）農作物被害などを分析し、慎重に判断している」（県中山間農業・畜産課）。姿や行動が人に近く、駆除への心理的ハードルが高いことも一因だ。
それでも、石村さんは「（追い払いで）いたちごっこが続けば、営農意欲がそがれる。耕作放棄地を出さないためにも、抜本的な対策が必要だ」と訴える。
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2020年10月23日
［福井・ＪＡ福井県移動編集局］ 肥料価格引き下げへ 合併→広域の利点生かす
ＪＡ福井県は、１０ＪＡによる県域合併のスケールメリットを生かし、２０２１年春に使用する肥料の価格を引き下げる。旧ＪＡでの価格差を統一し、水稲用肥料の主要９品目では、平均で前年比６％の引き下げを実現した。
ＪＡは生産者の所得向上のため、生産コスト１割削減を目指している。春肥の価格交渉は合併メリットを発揮できる目玉の一つ。県内全域で栽培する「コシヒカリ」や「ハナエチゼン」などの水稲用肥料９品目を重点とし、仕入れ先との徹底した価格交渉に臨んだ。
一括仕入れをはじめ、メーカーからの農家直送にも継続して取り組み、価格低減を図った。この他、春肥には地域独自の品目が６０銘柄弱あり、さらに集約を図っていく方針だ。１０月から組合員に予約注文書が順次配布されている。
２１年産の農産物に使う農薬２２商品は、近隣のホームセンターの価格をにらんだ値下げに踏み切る。利用度の高い水稲や園芸の除草剤、茎葉除草剤の仕入れに、指名競争入札を８月に初めて導入。県内４社が参加し、落札した。
これら２２商品はホームセンターでも販売。生産者も比較がしやすく価格低減を実感できそうだ。今後は各基幹支店が開く農薬の選定会議の判断を見ながら、多くの基幹支店で使う品目で価格引き下げを図っていく考えだ。
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2020年10月22日
［福井・ＪＡ福井県移動編集局］ 大規模ハウス整備加速 リース制で省コスト 園芸拡大急ぐ
ＪＡ福井県は県と連携し、大規模園芸ハウスの整備を加速させる。冬場の日照時間が短くても、安定的に通年出荷ができる環境制御型ハウスを新規就農者らに貸し出す。２０１５年度からこれまで５カ所整備したが、２０年度から３年間で新たに６カ所以上設ける。主力の米の需要が低迷する中、担い手を呼び込んで園芸の生産拡大を急ぐ。
雪が多い福井県は日射量が少なく、冬場の出荷量や出荷品目数の落ち込みが課題だ。園芸で安定的な収入を得るには、温湿度などを制御する環境制御設備やまとまった規模が必要だが、高価で新たに取り組むにはハードルが高い。ＪＡは園芸振興の一環として大規模で通年出荷に取り組む生産者を育てようと、県と連携し貸し出しを始めた。
ＪＡがハウスを設置して、担い手に貸し出す仕組みを取る。生産者がＪＡにリース料を支払いながら利用することで、初期投資を抑えられる。契約期間が終われば、生産者が買い取ることもできる。施設整備には国、県、市町が７、８割を補助。周年栽培に取り組み、年間販売額３０００万円以上などを目指す経営体が対象となる。
設置するハウスは、ほとんどが５０アール以上と規模が大きい。ハウス内の温度などを自動制御するシステムを備え、安定的な通年出荷や収入確保につなげる。大玉トマトやイチゴなど、品目は地域に合わせて選ぶ。
ＪＡでは２０年度から３カ年の事業計画で、年度ごと２経営体以上に大型園芸ハウスを貸し出す目標を掲げる。ＪＡ本店園芸販売課の高橋佳弘課長は「冬場に出せる品目が極端に少なく、安定は必須の課題だ。ＪＡがリスクを取ることで担い手を育て、園芸振興につなげたい」と意気込む。
ハウスを借り受けた坂井市の池田天瑠さん（２５）は、兵庫県から移住して新規就農した。３棟２８アールのハウスと育苗用ハウス４棟１０アールで、２０年２月からイチゴを栽培。池田さんは「県外や農家以外の出身者は土地を見つけづらい。事業でハウスを用意してもらえるのはありがたい」と話す。
今年は１０アール当たり収量５トンが目標。今後、イチゴ狩り体験の提供や規模拡大などにも取り組みたい考えだ。
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2020年10月21日
［福井・ＪＡ福井県移動編集局］ 越前町織田 特産 タカキビ 復活へ 作付け、商品化 支店が奮闘
かつて越前町で作られていた雑穀の一種、タカキビの産地を復活させようと、ＪＡ福井県丹生基幹支店の織田支店が奮闘している。２０１８年に栽培に着手し、作付面積は徐々に拡大。取れたタカキビを使った菓子も完成し、近く発売する。タカキビのＰＲにつなげて、生産者を呼び込みたい考えだ。
タカキビは食物繊維やビタミンＥを多く含み、腸のサポートや生活習慣病の予防に役立つといわれている。雑穀の中では低カロリーで、米に混ぜて炊くなど調理も簡単とあって近年人気が高まっている。
支店のある同町織田では、かつてタカキビが盛んに作られていた。３０年ほど前には約１５人が年間約２・５トンを生産し、地域の特産となっていた。だが、生産者の高齢化、食生活の変化などとともに衰退し、現在生産者は数人しかいない。
産地を復活させようと立ち上がったのが同支店だ。久守隆人支店長が１支店１協同活動の一環として、栽培に挑戦することを発案した。久守支店長は営農指導員をしていた頃にタカキビ生産に関わった経験があり、衰退した現状を寂しく思っていた。
組合員に借りた畑１アールで栽培を開始。３年目となる２０年産は２倍の約２アールに広がり、約６５０本を定植した。タカキビは５月に定植し、９月に収穫を迎える。取れたタカキビは、昔の道具を使って脱穀や選別をして、臼でひいて粉にする。
同支店ではタカキビのＰＲにも力を入れている。まずは地域の人に知ってもらおうと、取れたタカキビの粉からきび団子を作り、１２月の窓口感謝デーで利用者に提供してきた。今年は地元菓子店「阿んま屋」の協力を得て加工品作りに着手。「キビ粉入りカステラ」が完成し、２５日から同店で販売を始める。
久守支店長は「織田の特産はキビだと言われるよう、今後も復興に向けＰＲ活動を続け、一人でも多く生産者を増やしたい」と意気込んでいる。
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2020年10月21日
［福井・ＪＡ福井県移動編集局］ 県域で米庭先集荷 販売力強化し農家負担減
ＪＡ福井県は、米の集荷量を増やし有利販売を目指すため、管内全域での庭先集荷に乗り出す。規模や地域で条件を付けず、希望する全生産者の下に出向いて米を引き取る。２０２０年産から試験導入し、取り組む地域を順次拡大する考え。県域での庭先集荷は全国でも珍しく、大規模なＪＡ合併を米の販売力強化につなげる。（本田恵梨）
ＪＡは今年４月、県内１０ＪＡが合併して発足。元々、７ＪＡの一部地域で取り組んでいた庭先集荷を、管内全域に拡大する。生産者の規模拡大や高齢化が進む中で、出荷の負担を軽減し、収穫作業に専念してもらうのが狙いだ。ＪＡ本店米穀販売課の新宅俊之課長は「ＪＡへの集荷量を増やし、スケールメリットを生かした有利販売で、生産者の所得向上につなげたい」と意気込む。
２２年産８万トン超めざす 事前契約にも力
ＪＡの集荷量は１９年産の実績で６万７４４トン。これを２２年産では３割増の８万４００トンにする目標を掲げる。ＪＡの集荷率も５割から７割に引き上げる。米の販売力強化へ今後、事前契約に力を入れる他、関西や関東などの消費地に販売専門の駐在員を置く。
２０年産では、一部地域で庭先集荷を試験導入した。坂井市にある坂井基幹支店春江支店の管内では６地区で開始。生産者の納屋や乾燥調製施設などから米袋やフレコンバッグで集荷した。
春江支店管内で水稲３・２ヘクタールを栽培する佐藤憲行さん（７１）は、約１０トンで庭先集荷を利用。出来秋にはこれまで集荷施設まで多い日で７往復していたが「収穫に集中できず負担だった。庭先集荷が始まってよかった」と話す。
春江支店は８月下旬～１０月上旬に庭先集荷で計６３５トンを集め、全集荷量の４割が切り替わった。同支店は２１年産から庭先集荷を本格的に導入し、一定の手数料を設定する方針だ。管内全体でも、ＪＡは「物流体制や運営方法などを精査し、取り組みを順次広げたい」（本店米穀販売課）と意気込む。
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2020年10月20日
“パラレルノーカー” 別の仕事しながら…農業もしよう 多様な担い手育成へ ＪＡグループ北海道
ＪＡグループ北海道は、“半農半Ｘ”をはじめ別の仕事をしながら農業もする人を「パラレルノーカー」と位置付け、多様な担い手として育成を目指す。規模拡大が進む北海道で、専業農家だけでなく、農業のファンの裾野を広げる新たな提案だ。農水省も食料・農業・農村基本計画で、多様な働き方をする人を支えることを明記したが、それに先駆けた動きだ。
北海道旭川市。自他共に認めるパラレルノーカーで、デザイナーの坂井寿香さん（３６）は「専業だけでなくいろんな農業への関わり方があってよい。うちはパラレルノーカーの“たまり場”」と笑顔で話す。
坂井さんの夫、恵一さん（３８）は、米やミニトマトなどを栽培する専業農家。子どもの同級生の親やゲストハウスを営む移住者らが、好きな時間に農場に来て農作業を手伝う。それぞれ主業は別にあるが、農業もする人たちだ。作業する時間帯などの決まりはなく、自由に集まる。
寿香さんも、デザイナーの傍ら月に数回手伝う程度だ。それでも、そんな寿香さんの生き方を義理の両親も夫も尊重してくれている。もともとは広告代理店で働き、３人の子どもを育てながらデザインの仕事をし、情報雑誌やパンフレットを手掛けてきた。仲間が開業したレストランも手伝っているため、寿香さんは忙しい日々だ。
恵一さんは「農業だけをやらなくてもよい。専業農家も、少しだけ働きたい人も、半分農業やる人も、みんなが互いを認め合う。その方が絶対、楽しいし明るい」と実感する。
パラレルノーカーは、一つの仕事だけでなく、いろいろな仕事をする「複業」「多業」「副業」を意味するパラレルワーカーをもじった造語だ。ＪＡグループ北海道は「農業をする時代から農業もする時代へ」とし就農以外にも多様な農業の関わり方があることを周知している。新型コロナウイルス禍で時差出勤やテレワークなど働き方が多様化する中、食と農をつなげる働きかけが必要だと提案を始めた。
７月からＰＲし、道内の若者や農業・農村に関わる人たちに少しずつ浸透してきた。ＪＡ北海道中央会は受け皿となる農家にも、パラレルノーカーを知ってもらえるよう力を入れる。
農水省は、新たな基本計画で、都市農村交流や農村定住などの動きについて、「田園回帰による人の流れが全国的な広がりを持ちながら継続している」と記述。幅広い人が農業を担うことを前提に、施策を推進する考えだ。
ＪＡグループ北海道は、産業政策と地域政策を両輪とし、専業農家の育成だけでなく、パラレルノーカーの輪を広げる方針。今後は農業に関心がある人にどう接点を多く設けられるかが課題だという。ＪＡ北海道中央会の小野寺俊幸会長は「自給率向上は、農家のファンを広げることの積み重ねで実現できる。パラレルノーカーを通じて、農と関わるきっかけを広げたい」と強調する。
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2020年10月16日
農業男子×総選挙 “推し”応援して ＪＡ東京中央会
上位者はＰＲ大使に 全国から投票可能
ＪＡ東京中央会が企画する「農業男子×総選挙―東京の農業は、オレに任せろ！」の投票が１４日から始まった。次代を担う都内の若手農業者１４人の中から、東京を代表する「農業男子」を選ぶ企画。インターネットで全国から投票ができ、上位に選ばれた候補者に、東京農業をＰＲする「広報大使」として活躍してもらう。
「東京には畑がない」「高齢化が進み担い手がいない」といった東京の農業に対するイメージを変える狙い。ＪＡ東京グループのインターネットを使った統一広報活動は初めてで、都内１４ＪＡの青壮年部が同じ企画に参加するのも初の試みだ。
特設サイトでは候補者の写真やプロフィル、メッセージが見られる。計１万８０００枚の写真の中から厳選した、農作業中の「ＯＮ」ショットと、私服やスーツ姿の「ＯＦＦ」ショットを公開。投票すると、候補者からの毎日変わる「サンクスメッセージ」が見られるなど、毎日投票したくなるよう工夫した。
企画、撮影、構成などを担当した同中央会広報課の大島誠明課長は「東京農業やＪＡに興味を持つきっかけになればうれしい。読んでも楽しめるサイトなので、多くの人に訪れてほしい」と話す。
投票は１２月１５日午後１１時５９分まで。メールアドレス一つにつき、１日１回投票できる。抽選で農業男子が育てた野菜などが毎月届く「農業男子×農産物セット」などが当たるキャンペーンも行う。
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2020年10月15日
