鳥獣捕獲策を強化 11月から集中期間 政府
2020年10月14日
政府は13日、野生鳥獣の捕獲強化策を、自民党の鳥獣被害対策特別委員会などの合同会議で示した。今年から「集中捕獲キャンペーン」を狩猟期に展開し、都道府県が設定する重点エリアに捕獲者やわな、資金を集中投入。2021年度予算の概算要求では大幅増額を求め、捕獲1頭当たりに支払う交付金の仕組みを拡充する。鹿とイノシシの年間捕獲頭数で、近年実績を約20万頭上回る140万頭を目指す。
キャンペーンは、狩猟期間を基準に各都道府県が設定し、11月ごろから翌年3月ごろまでとなる見込み。重点エリアは、野生鳥獣による農作物の被害額が増えている地域などを選ぶ。高知県など、全域を設定する県もある。
政府は23年度までの10年間で、鹿とイノシシの生息頭数を半減させる目標を設定している。達成には当面、年間140万頭の捕獲が必要だが、近年は120万頭程度で頭打ちの状況が続く。都道府県単位の年間捕獲目標は未達成の地域も多く、キャンペーンなどを通じ、てこ入れする考えだ。
農水省は、21年度予算の概算要求で、鳥獣被害対策に20年度当初予算比60億円増の162億円を計上した。「鳥獣被害防止総合対策交付金」による捕獲1頭当たり7000~9000円の交付金を拡充し、一定頭数以上の捕獲に対して最大2倍にしたい方針だ。
県による独自の支援策で捕獲頭数の増加に上乗せした事例では、イノシシの捕獲頭数が増えた県もあるといい、同様の効果を全国に広げる狙いがある。
同委員会の宮腰光寛委員長は「ここからこの問題は解決に向かったと言っていただけるよう、確実に結果を出さなければいけない」と強調した。
キャンペーンは、狩猟期間を基準に各都道府県が設定し、11月ごろから翌年3月ごろまでとなる見込み。重点エリアは、野生鳥獣による農作物の被害額が増えている地域などを選ぶ。高知県など、全域を設定する県もある。
政府は23年度までの10年間で、鹿とイノシシの生息頭数を半減させる目標を設定している。達成には当面、年間140万頭の捕獲が必要だが、近年は120万頭程度で頭打ちの状況が続く。都道府県単位の年間捕獲目標は未達成の地域も多く、キャンペーンなどを通じ、てこ入れする考えだ。
農水省は、21年度予算の概算要求で、鳥獣被害対策に20年度当初予算比60億円増の162億円を計上した。「鳥獣被害防止総合対策交付金」による捕獲1頭当たり7000~9000円の交付金を拡充し、一定頭数以上の捕獲に対して最大2倍にしたい方針だ。
県による独自の支援策で捕獲頭数の増加に上乗せした事例では、イノシシの捕獲頭数が増えた県もあるといい、同様の効果を全国に広げる狙いがある。
同委員会の宮腰光寛委員長は「ここからこの問題は解決に向かったと言っていただけるよう、確実に結果を出さなければいけない」と強調した。
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JAグループ鳥取は、トラクターなど農耕車の公道走行に必要な大型特殊免許(農耕車限定)の技能講習会を開き、2020年度は合格者が350人に上った。県や農機メーカーが講習場所やインストラクターの養成を支援。JA組合員には受講料の3分の1を助成した。受講希望者が多いため21年度も支援し、免許取得を後押しする。……
2021年03月06日

熟成黒にんにく 青森・JA十和田おいらせ
特許製法による低臭加工を施した、青森県のJA十和田おいらせのブランド「低臭プレミアムにんにく」を使っている。
JAは国内最大級のニンニク産地。健康な土づくりにこだわり、土壌診断に基づく「土の栄養バランス」を整えた畑で栽培している。粒の最深部まで熱を取り込む製法で約1カ月間熟成させた後、さらに20~30日間追熟させて仕上げる。
粒の大きさも厳選。まろやかな味わいで食べやすく、高い栄養価も期待できる。1袋(100グラム)500円という「ワンコイン」の手軽さも売りだ。
JAファーマーズ・マーケット「かだぁ~れ」で販売している。問い合わせは「かだぁ~れ」、(電)0176(51)4020。
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2021年03月03日
営農アイデア大賞 農家の知恵共有しよう
優れた技術を生み出した農家を表彰する日本農業新聞の「営農技術アイデア大賞2020」の受賞者が決まった。審査では、生産現場の課題を自ら解消しようと努力した農家の知恵を高く評価した。幅広く共有し、それぞれの営農に取り入れたり、創意工夫のヒントにしたりして経営改善につなげよう。
アイデア大賞は9回目になる。昨年1年間に本紙に掲載した記事を基に、農家が考案した技術を専門家らが審査した。アイデアの独創性とともに、省力性、低コスト化、商品性の向上、取り組みやすさなど経営への貢献度合いを検討した。
大賞には育苗箱運搬器具「はこらく」を開発した黒壁聡さんを選んだ。北海道新篠津村で水稲などを栽培する。自作の金属の枠で、重ねた育苗箱を両脇から挟み、取っ手を握ると3、4枚まとめて運ぶことができる。
審査で高く評価されたのは、米作りで機械化できていない作業の労力を軽減したことだ。大規模化が進む水稲栽培では、わずかな作業でも積み重なると重労働になる。育苗箱への種まきは機械でできるが、入れた土が水を含んで重くなった箱を何千枚も運ぶのはつらい。
ちょっとした現場のストレスを解消しようとする農家ならではの視点も魅力に挙がった。「はこらく」を使えば手が汚れず素手で作業できるため、育苗箱を重ねる際に手袋が挟まることや、手袋を着脱する手間がなくなった。2万円以下の手頃な価格で販売している。
優秀賞の3点には、近年の農業の課題に対応する技術が選ばれた。鹿児島県出水市の松永幸昭さんは、水稲の苗を食害するスクミリンゴガイ(ジャンボタニシ)を捕まえる簡易わなを考案。紙パックに米ぬかと酒かすを入れて水田に入れ、6時間で100匹以上捕まえた。生息域が拡大する中、期待の技術だ。
北海道本別町の楠茂政則さんは、ビニールハウスを振動させて雪を自動で下ろすシステムを構築。高齢化で危険が高まる雪下ろしの作業軽減につながる。
新潟県燕市の農業法人・アグリシップは、梨花粉を混ぜた液体をドローン(小型無人飛行機)で散布し、人工授粉を省力化した。10アールを1分程度でできる。慣行の手作業では4人で1日かかる仕事で、人手不足に対応するのが狙いだ。
アイデア大賞は次回で10回目。21年の記事で紹介する技術が対象となる。できるだけ多く集めたい。情報提供もお願いしたい。これまで受賞した技術のその後の成果や展開、広がりを伝えることも計画している。
自らの創意工夫で技術の改善に取り組む農家同士がつながることも大切である。人手不足など、今回受賞した技術が解決を目指した課題は、日本の農業に共通している。アイデアを交換したり知恵を出し合ったりすることで、技術の底上げや、新たな発想による画期的な技術の誕生が期待される。
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2021年03月02日

吾妻の手作りいちごジャム 長崎県雲仙市
長崎県雲仙市吾妻町の吾妻農産加工組合が製造販売する。製造を始めて38年目。味と品質が認められ2012年からは、カステラで有名な文明堂総本店(長崎市)のイチゴ味のカステラ巻きで原料に使われている。
JA島原雲仙総合集荷場から、青果用のイチゴを仕入れる。イチゴの形を残して仕上げる「プレザーブスタイル」。その他の原材料は国産のグラニュー糖と近隣の町で栽培したレモンだけ。添加物は使っていない。
加工場横の直売所で1個(280グラム)500円(税別)で販売する。町内外のスーパー、JA直売所に卸している。地方発送もする。問い合わせは吾妻農産加工組合、(電)0957(38)6008。
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2021年03月01日
全国青年農業者会議 小崎さん(北海道)ら大臣賞
全国農業青年クラブ連絡協議会は4日、全国の若手農家が集まって活動成果を発表し合う「全国青年農業者会議2020」をオンラインで開いた。6個人・団体を農水大臣賞に選び、表彰。プロジェクト発表の園芸・特産作物部門では、北海道湧別町の小崎光さん(32)が受賞した。……
2021年03月05日
農政の新着記事
規制会議議論始まる 准組利用「組合員の判断」 農水省が方向性表明
政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ(WG)は5日、改正農協法施行5年後の見直しに向けた議論を始めた。農水省やJA全中などから意見を聴取。同省は今後の検討の方向性として、JA准組合員の事業利用については「組合員の判断に基づく」との考えを示した。WG側は、農家所得増大に向けたJAの自己改革の成果を詳細に示すよう求め、数値目標による進捗(しんちょく)管理の必要性も指摘した。
WG 所得増「数値目標を」
会合は非公開。同省は各分野の改革の実施状況を総括し、方向性を示した。……
次ページに農水省が示した農協改革の検討方向の表があります
2021年03月06日
有機農業 50年に100万ヘクタール 新戦略中間案 環境負荷軽減へ 農水省
農水省は5日、環境負荷の軽減と農業生産力向上の両立を目指す中長期的な政策方針「みどりの食料システム戦略」の中間取りまとめ案を公表した。2050年までに①化学農薬の使用量半減②化学肥料の使用量3割減③有機農業を全農地の25%に拡大──といった意欲的な数値目標を提示。技術革新や農家・消費者らの理解などを前提とし、生産体系を大きく転換する方針を打ち出した。
次ページに新戦略のポイントの表があります
2021年03月06日
食料安保など重点に 中国の全人代が開幕
中国の全国人民代表大会(全人代=国会)は5日、北京で開幕された。2021年からの14次5カ年計画に加え、35年までの長期目標も議論し、食料安全保障などを柱に政策を定める見通しだ。食料安全保障では、種子と耕地が重要と強調。種子の遺伝資源の保護や優良品種の選抜、普及を強化し、農家支援も拡大する。……
2021年03月06日
農地所有適格法人 現行要件 「支障」2割 規制会議に調査示す 農水省
政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ(WG)は5日、農地所有適格法人の議決権要件緩和を巡り、農水省に意見を聞いた。同省は、現行要件では資金調達などに「支障がある」とする法人が約2割だったとの調査結果を提示。農業関係者が今後も経営権を確保する必要性を示しつつ、一定の条件下で出資による資金調達の在り方についても検討する必要があるとの考えを示した。
同会議は、「農業者の資金調達の円滑化」を名目に、同法人の議決権要件緩和に関心を示す。……
次ページに調査結果の表があります
2021年03月06日

[米のミライ](7) 消費拡大 米卸・ミツハシ 「ご飯食=健康」発信 アスリートに照準
米の消費減少の要因の一つが、「米は太る」といった健康に関するマイナスイメージだ。しかし、米は健康的な体づくりには欠かせない食べ物。スポーツ選手をターゲットとし、米を売り込む動きが出てきた。
米卸のミツハシ(横浜市)は、大学の運動部などスポーツチーム向けの米飯宅配事業を2019年から始めた。運動前後に不足する栄養を補う「補食」に、米の需要を見いだしたためだ。……
2021年03月05日
広域捕獲 国が支援 鳥獣特措法改正で骨子案
自民党が議員立法に向けて検討している鳥獣被害防止特別措置法改正案の骨子案が4日、判明した。都道府県が市町村の枠を超えて広域的に捕獲を進める際に、国が財政支援を行うことを明記。猟銃所持許可を更新する際に必要な技能講習の免除特例の延長や、捕獲した鳥獣の有効利用の促進強化も盛り込んだ。
特措法は2007年に議員立法で成立し、今国会で4回目の改正を目指している。……
次ページに骨子案のポイントの表があります
2021年03月05日

[米のミライ](6)加工用米 産地と地元実需 協力 活用の裾野広げる 新潟、熊本県
「パンやカップ麺のように、手軽に食べてもらえる商品にしたい」。JA熊本経済連は、県産の加工用米を使った冷凍米飯を売り込む。ご飯を炊く手間から国内の精米消費量が落ち込む中でも、電子レンジで調理できる商品ならば、消費者の簡便ニーズに応えられると商機をみる。
2009年から冷凍米飯事業に乗り出し、現在の「熊本県産こだわり炒飯」は、焼き豚やニンジンなど県産品の利用にこだわった5種類を展開。……
2021年03月04日

[米のミライ](5) 地産地消 生産者自ら積極PR 官民連携で手応え 北海道深川市 ふかがわまい生産組合
米の消費量が落ち込む中、各主産地が販路拡大を模索する。北海道は、府県産米から北海道米への消費の切り替えを進める「米チェン!」運動など、地産地消を強力に展開してきた。現在、道民の9割近くが地元の米を食べている。
ふかがわまい生産組合は、JAきたそらちや深川市と連携し、生産者自らが米の営業活動に力を入れる。減農薬・特別栽培の「ゆめぴりか」「ななつぼし」「ふっくりんこ」の地産地消を推進。「産地一丸で深川産の米をPRしよう」と、2019年9月に水稲農家の統一組合を設立した。……
2021年03月03日

[震災10年 復興の先へ] 「戻らない」5割 避難先での生活定着 復興庁など 福島県4町住民意向調査
東京電力福島第1原子力発電所事故の影響を受ける双葉、大熊、富岡、浪江4町の住民のうち、避難先から「戻らない」と考える人が5割を占めることが復興庁などの2020年度調査で分かった。19年度と比べて4町とも帰還した住民は増えているが、戻らない人の割合の方が依然高い。既に避難先での生活が定着し、帰還しにくい人が多いことが背景にある。
「戻らない」の割合を町別にみると、双葉町が62・1%、大熊町が59・5%、富岡町が48・9%、浪江町が54・5%。いずれも19年度調査とほぼ同じ水準のまま変わっていない。
帰還しない理由は、富岡町では「既に生活基盤ができている」が最多の60・1%。大熊、浪江各町も同様に最多だった。双葉町も「避難先で自宅を購入し、今後も住む予定」がトップだった。避難生活が長期化する中、仕事が定着したり、友人が増えたりしたことで、元の町に戻るのを見合わせるケースは多い。
一方、4町とも帰還するかどうか「まだ判断がつかない」が2割程度いた。帰還を判断するのに必要な条件として多く挙がったのが医療・介護施設の確保。「医療・介護の復旧時期のめど」が最多の56・8%だった浪江町を含め、各町とも同様の回答がトップだった。
避難指示が一部解除された大熊、富岡、浪江各町は、いずれも10%未満ながら「戻っている」との回答があった。最も高かったのは富岡町の9・2%で、前年度から1・7ポイント増えた。各町とも19年度を上回った。
帰還を決めた理由は「(帰還先の)生活は気持ちが安らぐ」が多く、浪江町は68・8%、富岡町は52・4%だった。大熊町は「役場機能が再開した」が最多の43・5%。故郷を思う気持ちに加えて、行政機関が機能していることが帰還の動機になっている。
今回の調査は4町に加えて、川俣町山木屋地区も対象。「戻っている」との回答は37・8%で、19年度調査と同様に一定数が帰還している。避難指示区域が解除されていることも影響しているとみられる。
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2021年03月03日
コロナ下販促支援 2次募集 7月末分まで対象に 農水省
農水省は、新型コロナウイルス禍で売り上げが2割以上落ち込んだ農産物の販売促進活動を支援する「国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」の2次募集を行う。近く募集を始め、締め切りは4月上旬とする方針。4月中下旬から7月末までの取り組みを対象とする。
2020年度第3次補正予算で250億円を計上した事業だが、緊急事態宣言の再発令による影響なども踏まえ、21年度も支援することにした。……
2021年03月02日