政府は１３日、野生鳥獣の捕獲強化策を、自民党の鳥獣被害対策特別委員会などの合同会議で示した。今年から「集中捕獲キャンペーン」を狩猟期に展開し、都道府県が設定する重点エリアに捕獲者やわな、資金を集中投入。２０２１年度予算の概算要求では大幅増額を求め、捕獲１頭当たりに支払う交付金の仕組みを拡充する。鹿とイノシシの年間捕獲頭数で、近年実績を約２０万頭上回る１４０万頭を目指す。

　キャンペーンは、狩猟期間を基準に各都道府県が設定し、１１月ごろから翌年３月ごろまでとなる見込み。重点エリアは、野生鳥獣による農作物の被害額が増えている地域などを選ぶ。高知県など、全域を設定する県もある。

　政府は２３年度までの１０年間で、鹿とイノシシの生息頭数を半減させる目標を設定している。達成には当面、年間１４０万頭の捕獲が必要だが、近年は１２０万頭程度で頭打ちの状況が続く。都道府県単位の年間捕獲目標は未達成の地域も多く、キャンペーンなどを通じ、てこ入れする考えだ。

　農水省は、２１年度予算の概算要求で、鳥獣被害対策に２０年度当初予算比６０億円増の１６２億円を計上した。「鳥獣被害防止総合対策交付金」による捕獲１頭当たり７０００～９０００円の交付金を拡充し、一定頭数以上の捕獲に対して最大２倍にしたい方針だ。

　県による独自の支援策で捕獲頭数の増加に上乗せした事例では、イノシシの捕獲頭数が増えた県もあるといい、同様の効果を全国に広げる狙いがある。

　同委員会の宮腰光寛委員長は「ここからこの問題は解決に向かったと言っていただけるよう、確実に結果を出さなければいけない」と強調した。