農業Ｗｅｅｋ開幕 スマート農機最前線 千葉
2020年10月15日
果樹園などに向く農業用無人車（１４日、千葉市で）
日本最大の農業・畜産資材の展示会「農業Ｗｅｅｋ（ウイーク）」が１４日、千葉市で始まった。同時開催の「国際ガーデンＥＸＰＯ」などを含め、５００社が出展。最新のスマート農業製品や資材をアピールした。新型コロナウイルス対策として、検温やマスク着用を徹底する他、オンライン参加にも対応した。リードエグジビションジャパン主催。１６日まで。
会場では小型無人飛行機（ドローン）や自動運搬台車、草刈り機など、人手不足に対応して作業を省力・軽労化するロボット農機が目立った
ドローンメーカーのＸＡＧ ＪＡＰＡＮは、農薬散布や収穫物の運搬を自動化する農業用無人車「Ｒ１５０」を発表した。バッテリー式で、フル充電で４時間の走行が可能。ドローンが使いにくい果樹園などに向く。
薬剤散布用のタンク容量は１００リットル。二つの散布スプレーは上下に２００度、左右に２９０度回転し、幅広く噴霧できる。
同社のドローンと同じ自動運転機能を採用した。位置情報を基にルートを設定して自動で走行する他、リモコン操作や作業者に追随する機能もある。傾斜１５度まで対応する。バッテリーを１５分でフル充電にする急速充電器も紹介。２０２１年内の発売を予定する。
北菱電興は、来春発売予定の水田用自動水門「アクアポート」を紹介した。水田の水位調整に機能を絞り、３万円台に価格を抑えた。
二つの水位センサーを水田内に設置し、給水口の塩ビパイプに本体を接続。自動で給水と止水を切り替えて設定水位を維持する。単１電池４本で稼働するため、電源がない場所でも使える。
本体は高さ４２センチ、幅２３センチ、奥行き１９センチで重さは５・５キロ。価格は３万８０００円ほど。同社は「取り付けも簡単。水管理の省力化に役立ててほしい」と期待を込める。
スピリッツは、ヤガ類などを寄せつかせない発光ダイオード（ＬＥＤ）照明「害虫くん退散１号」を出展した。畑や施設内に設置して害虫が活動しにくい波長の光で寄せ付けない仕組みだ。農薬散布回数の削減による省力化やコスト削減を期待する。
本体は長さ約１・２メートル、直径２５ミリ。１０メートルほど光が届く。同社によると、施設カーネーションや露地のネギやタマネギ、キャベツなど２０戸以上の農家が利用しているという。消費電力は１８ワットで、家庭用電源が必要。価格は１本４万５０００円（税別）。
段差を越えられる台車や、荷物を載せたまま階段を昇降できる台車の出展も目立った。物流資材を扱うテイモーは、段差乗り越え台車「ロイターバウル」を実演。台車前方の二つの車輪が動いて最高４センチの段差をスムーズに越えられる仕組みになっている。同社は「ちょっとした段差で困っていたらぜひ試してほしい」と勧める。価格は５、６万円とし、別途送料が必要だ。
シシクアドクライスは、階段を昇降できるゴムクローラー台車「ＨＴーＣＵー１」で、試作品のハンドストッパータイプを紹介した。ストッパーで階段からのずれ落ちを防止できる。硬い平地なら２輪台車として使える。車輪タイプもある。同社は「荷物を載せたまま安定して階段の上り下りができる」と強調する。価格は９万４０００円（税別）。
動画が正しい表示でご覧になれない場合は下記をクリックしてください。
https://www.youtube.com/watch?v=B2LmMhdLqoU
会場では小型無人飛行機（ドローン）や自動運搬台車、草刈り機など、人手不足に対応して作業を省力・軽労化するロボット農機が目立った
散布や運搬 お任せ
ドローンメーカーのＸＡＧ ＪＡＰＡＮは、農薬散布や収穫物の運搬を自動化する農業用無人車「Ｒ１５０」を発表した。バッテリー式で、フル充電で４時間の走行が可能。ドローンが使いにくい果樹園などに向く。
薬剤散布用のタンク容量は１００リットル。二つの散布スプレーは上下に２００度、左右に２９０度回転し、幅広く噴霧できる。
同社のドローンと同じ自動運転機能を採用した。位置情報を基にルートを設定して自動で走行する他、リモコン操作や作業者に追随する機能もある。傾斜１５度まで対応する。バッテリーを１５分でフル充電にする急速充電器も紹介。２０２１年内の発売を予定する。
自動水門や防虫照明
北菱電興は、来春発売予定の水田用自動水門「アクアポート」を紹介した。水田の水位調整に機能を絞り、３万円台に価格を抑えた。
二つの水位センサーを水田内に設置し、給水口の塩ビパイプに本体を接続。自動で給水と止水を切り替えて設定水位を維持する。単１電池４本で稼働するため、電源がない場所でも使える。
本体は高さ４２センチ、幅２３センチ、奥行き１９センチで重さは５・５キロ。価格は３万８０００円ほど。同社は「取り付けも簡単。水管理の省力化に役立ててほしい」と期待を込める。
左から、北菱電興が来春発売予定の「アクアポート」。スピリッツの「害虫くん退散１号」。シシクアドクライスの階段昇降台車（１４日、千葉市で）
本体は長さ約１・２メートル、直径２５ミリ。１０メートルほど光が届く。同社によると、施設カーネーションや露地のネギやタマネギ、キャベツなど２０戸以上の農家が利用しているという。消費電力は１８ワットで、家庭用電源が必要。価格は１本４万５０００円（税別）。
段差を越えられる台車や、荷物を載せたまま階段を昇降できる台車の出展も目立った。物流資材を扱うテイモーは、段差乗り越え台車「ロイターバウル」を実演。台車前方の二つの車輪が動いて最高４センチの段差をスムーズに越えられる仕組みになっている。同社は「ちょっとした段差で困っていたらぜひ試してほしい」と勧める。価格は５、６万円とし、別途送料が必要だ。
シシクアドクライスは、階段を昇降できるゴムクローラー台車「ＨＴーＣＵー１」で、試作品のハンドストッパータイプを紹介した。ストッパーで階段からのずれ落ちを防止できる。硬い平地なら２輪台車として使える。車輪タイプもある。同社は「荷物を載せたまま安定して階段の上り下りができる」と強調する。価格は９万４０００円（税別）。
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農業のデジタル化 皆が利用できる体制を
農業にもデジタル化の波が急速に押し寄せている。人手不足の解消や生産性向上への期待は高い。旗振り役の政府は、中山間地域の農業や高齢農家が取り残されないようにすべきだ。
デジタル化は産業構造を大きく変えるとみられ、「第４次産業革命」をもたらすとも言われる。農業でも、人工知能（ＡＩ）を利用した収穫ロボットや自走式トラクターでの作業が可能になった。遠隔操作での水位調整や、ドローン（小型無人飛行機）による防除など生産管理にも広がる。
成果も上がる。宮崎県ではハウスピーマン農家の気象や収量などのデータを活用し、部会全体の収量を４０％近く増やした。また、自動制御装置により、水田の水管理の労力を８０％も削減した実証事例もある。無人のロボット技術も実用化されている。規模拡大の後押しになりそうだ。
こうした先端技術を利用したスマート農業への期待が高まっているが、推進には現場の課題を踏まえる必要がある。
第一に、農業経営の負担にならないような価格水準での供給が必要だ。いくら高性能でも高価では、導入できる農家は限られる。「機械化貧乏」を招く恐れもある。周辺機器も加えた総合的な費用を、経営に耐えられる水準に抑える必要がある。
第二に中山間地域農業への目配りだ。同地域は、日本全体の農業生産の４割を占め、重要な存在である。しかし、平地に比べて機械化しにくく、規模拡大も難しい。情報通信のインフラ整備や、デジタル化に欠かせない各種データの集積が遅れると、平地との生産性格差が拡大する恐れがある。同地域で付加価値の高い農業を実現する技術などの開発を急がなければならない。格差が拡大した場合は支援を拡充すべきだ。
第三に、日本農業を支える高齢農家への対応だ。デジタル技術を利用できるようにし、併せて、貴重な営農技術を次代に引き継げるようデジタル化に協力を求める必要がある。
行政のデジタル化も進む。農水省は、２０２２年度までに、約３０００に上る行政手続きを全てオンライン化する考えだ。農業者はスマートフォンで直接申請できるようになるが、操作が苦手な農家も対応できるように、「紙」の申請を併用するなど丁寧に進めるべきだ。
デジタル化で重要なのが、データの収集と管理である。勝手に外部に流出することがあってはならない。一部の企業だけが恩恵を受けることになってもいけない。農家が安心してデータ集積に協力し、互いに利用し合える環境整備が急務だ。
情報処理やシステム開発を行う企業の農業分野への参入が活発化している。デジタル化に対応する農業側の体制づくりを急ぐ必要がある。一環として、サポート体制や研修の場などの整備と、先端技術に精通し、それを担える人材の育成が大切だ。
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2020年10月29日
木材自給率の向上 振興へ国民理解不可欠
国内の木材自給率は９年連続で上昇し、２０１９年は３８％になった。安定供給が可能になったことなどが要因だ。伐（き）る・使う・植える・育てるといった循環が、地球温暖化の防止など森林の多面的機能の発揮につながる。自給率向上への国民理解を広げ、成長産業化と山村の振興を進める必要がある。
木材自給率は９年間で１０ポイント超高まった。戦後に造成された人工林が出荷適齢期を迎え供給量・価格の両面で安定取引されるようになったためだ。国産材利用量は１９年が３１００万立方メートルで５年前より３割増えた。
木材の関税は、丸太と製材の大半が１９６４年までに撤廃された。合板・集成材も段階的削減で１０％以下となった。林業を生活の糧にしていた山村は疲弊し自給率は０２年に１９％まで落ち込んだ。しかし、輸入材の価格は為替に大きく左右され、現在は国産材とほぼ拮抗（きっこう）しているという。加えてロシアや東南アジアなど主要な対日輸出国が伐採制限や国内の資源管理を厳格化したことで、輸入量は年間５０００万立方メートル（丸太換算）前後と、ここ数年は頭打ちだ。
建築用途が多様化したことも手伝って国産材に注目が集まり、自給率は回復を遂げた。カロリーベースの食料自給率と肩を並べることになった。
森林は温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収し、木材を住宅や家具などに使えば炭素を長期間、貯蔵できる。生物多様性の保全や土砂災害の防止、水源のかん養、保健休養の場の提供などの役割も果たす。
しかし林業も多くを小規模・零細な経営体が支える。山林を３ヘクタール以上持ち、継続して林業を行うなどの林業経営体は１５年が約８万７０００。そのうち９割が家族経営だ。林業の再生に向け、政府は森林環境税の導入や放置された森林の集約化などを進めているが、高齢化と慢性的な担い手・人手不足といった課題の解決に至っていない。
国産材利用の機運は高まっているとはいえ、新型コロナウイルスの影響を受けている。景気の低迷は住宅建設にも波及。木造新築住宅の着工数は今年に入って毎月３万５０００～４万戸と、前年を１割下回るペースが続く。国産材にとって最有力の仕向け先だけに、需要の視界は良好とはいえない。
政府・与党は、森林・林業政策の指針となる新たな森林・林業基本計画の策定に向けて論議を始めた。おおむね５年ごとに見直し、来年６月ごろに閣議決定する。農業と同様、林業の成長産業化と地域の再生を両輪で進めることが重要だ。山村では農業も営まれており、地域資源の活用による就業機会の創出と所得の確保、生活環境の整備などで共同歩調は欠かせない。
国産材の利用拡大には、その意義について国民理解が重要だ。東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる国立競技場は全国から木材を集めて造っている。理解醸成に生かしたい。
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2020年10月28日
［新型コロナ］ 農泊 修学旅行にぜひ 苦境打開へ県内照準 岡山県吉備中央町
岡山県吉備中央町で、農泊に取り組む農家らが新型コロナウイルスの影響による経営難を打破しようと、県内の小・中学校、高校の修学旅行先としてＰＲを始めた。利用客の半数をインバウンド（訪日外国人）に頼っていたが、感染拡大で宿泊や利用者が激減。そこでコロナ禍で修学旅行先に悩む学校に着目し、自然豊かな場所での農業体験や民泊を提案する。（鈴木薫子）
農家らは吉備中央町農家民宿推進協議会を組織して２０１５年から農泊に取り組み、「県内でも早く始まった」（同町協働推進課）という。
１９年の利用客は宿泊が３４０人、日帰り体験が２２４人。うち約半数が、町がＰＲに力を入れていた台湾の修学旅行生などインバウンドが占めた。国内客は首都圏や関西圏からが多い。
協議会には今年、前年比３戸増の１３戸が所属する。夏場には団体予約が入っていたが新型コロナ感染拡大で相次いでキャンセルとなった。「４～９月は宿泊、日帰り体験ともに利用がなくなった」と、協議会会長で農家民宿みっちゃんを経営する田中美津子さん（６８）は話す。
対策として協議会事務局を務める町協働推進課は、８月下旬に岡山市、倉敷市の公立小・中・高の２５２校に農泊のパンフレットを送り、修学旅行などを提案した。１泊２日で中学・高校生は１人７５００円、日帰りは１人３０００～５０００円。農産物の収穫や田舎料理体験、イノシシ皮を使った小物作りなどが体験できる。
協議会は新型コロナの感染対策をまとめたガイドラインを作り、会員の農家らが実践する。町の補助で検温器も導入。コロナ禍で、修学旅行の中止を決めた学校もあり、町協働推進課の山川悠介主事は「代替案で近場の農泊にも目を向けてほしい」と期待。これまで数件の問い合わせがあり、実際に検討中の高校もある。来年以降にもつなげたいという。
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2020年10月25日
介護事業所 経営悪化５割に 通所系で顕著 厚労省調査
厚生労働省は３０日、新型コロナウイルス禍による介護事業所の経営への影響に関する調査を公表した。緊急事態宣言発令中の５月時点と、感染拡大前の収支状況を聞いたところ、約５割が「悪くなった」と回答。特にデイサービスなどで影響が大きかった。マスクや消毒液などの感染症対策経費の増加や利用控えが要因とみられる。
緊急宣言の５月時点と感染拡大前を比較
２０２１年度介護報酬改定に向けた各種調査結果で公表した。１０月１４～２１日に調査し、３万９１９９事業所から回答を得た。
５月時点の収支は、感染拡大前と比べ「悪くなった」が４７・５％で最も多かった。特に、通所リハビリテーションが８０・９％、デイサービスが７２・６％に上り、悪化が目立った。１０月時点の収支が、感染拡大前と比べ「悪くなった」という回答は３２・７％で、５月より改善した。
調査では感染拡大前と比較した各経費の増減を確認した。マスクや消毒液などの衛生用品の５月時点の経費は、感染拡大前と比べ「増加している」が７９・２％、１０月時点は７４・５％だった。厚労省は収支悪化の要因として「事業所の感染症対策や利用者の利用控えがあった」とみている。
２０年度介護事業経営実態調査も公表した。２３の介護保険サービスの平均で見ると、１９年度決算の利益率を示す収支差率は前年度比０・７ポイント減の２・４％と悪化。１７のサービスで収支差率が低下しており、人手不足による人件費上昇が経営に影響を与えたとみられる。
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2020年10月31日
［災い転じて］（下） 仙台牛「１頭買い」提案 売り場並ぶ希少部位
仙台市若林区の会社員、佐沼俊輔さん（３８）は９月下旬、「ザブトン」と呼ばれる牛肉を近所のスーパーで購入し、宮城県石巻市の実家を訪ねた。２０代の頃、母と初めて口にし、そのおいしさにほれ込んだが、市中のスーパーや精肉店ではなかなか手に入らなかった。新型コロナウイルスの感染拡大で定期的な帰省がままならない中、大好物のザブトンで母と久しぶりに食事をすることを喜んでいた。……
2020年10月29日
動画ニュースの新着記事
熊手型除草機（ホウキング）が自走式に 農家の発明を商品化 福岡・古野さんとオーレック
１時間の作業１分で
福岡県桂川町の農家、古野隆雄さん（６９）が自作したアイデア農機具「ホウキング」の仕組みを応用した「株間除草セット」を、農機メーカーのオーレックが商品化した。同社の自走式小型管理機「ＡＣＥ ＲＯＴＯＲ（エースローター）」に取り付けて使う。野菜や乾田直播（ちょくは）の水稲など、幅広い品目で草取りの労力を減らせる。青ネギを栽培する１００メートル畝での試用では、くわの手作業で１時間かかる除草が１、２分でできた。
古野さんの元祖「ホウキング」は、針金製の熊手を改造して作る。畝の上で引くと針金の先が雑草だけを根ごと抜く。雑草の根は作物よりも細く浅く張るため、土をひっかくだけで取り除ける。作物は針金の間をすり抜け、傷まない。新商品も原理は同じだ。熊手型で、１連で２０センチ幅をカバーできる。
「ホウキング」は針金の数を増やすときは縦に取り付けないとバランスが取れないのに対し、株間除草セットは、横に針金の数を増やしても安定する。同社開発部が麦畑で実証したところ、最大で４条を一度に除草できた。除草する幅や針金が入り込む深さなどは苗や雑草の生育状況に応じて変えられる。
同社は、作物の根がしっかり張ってから使うのを勧める。発芽後１、２週間が目安だ。苗定植の場合も同様。再び雑草が生えるので７～１０日置きに除草する。
古野さんは「複数の条での除草や速度を踏まえると、大規模の有機農家は特に導入する価値がある」と評価。ただ、「ホウキングに比べコストはかかる」とも指摘する。
「株間除草セット」の価格は、２連型が５万２８００円、４連型が９万６８００円。取り付ける作業機のエースローターは、２連用の「ＡＲ６５０」が２４万２０００円、４連用の「ＡＲ３００」は２０万６８００円。農機具店で購入できる。
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2020年10月20日
農業Ｗｅｅｋ開幕 スマート農機最前線 千葉
日本最大の農業・畜産資材の展示会「農業Ｗｅｅｋ（ウイーク）」が１４日、千葉市で始まった。同時開催の「国際ガーデンＥＸＰＯ」などを含め、５００社が出展。最新のスマート農業製品や資材をアピールした。新型コロナウイルス対策として、検温やマスク着用を徹底する他、オンライン参加にも対応した。リードエグジビションジャパン主催。１６日まで。
会場では小型無人飛行機（ドローン）や自動運搬台車、草刈り機など、人手不足に対応して作業を省力・軽労化するロボット農機が目立った
散布や運搬 お任せ
ドローンメーカーのＸＡＧ ＪＡＰＡＮは、農薬散布や収穫物の運搬を自動化する農業用無人車「Ｒ１５０」を発表した。バッテリー式で、フル充電で４時間の走行が可能。ドローンが使いにくい果樹園などに向く。
薬剤散布用のタンク容量は１００リットル。二つの散布スプレーは上下に２００度、左右に２９０度回転し、幅広く噴霧できる。
同社のドローンと同じ自動運転機能を採用した。位置情報を基にルートを設定して自動で走行する他、リモコン操作や作業者に追随する機能もある。傾斜１５度まで対応する。バッテリーを１５分でフル充電にする急速充電器も紹介。２０２１年内の発売を予定する。
自動水門や防虫照明
北菱電興は、来春発売予定の水田用自動水門「アクアポート」を紹介した。水田の水位調整に機能を絞り、３万円台に価格を抑えた。
二つの水位センサーを水田内に設置し、給水口の塩ビパイプに本体を接続。自動で給水と止水を切り替えて設定水位を維持する。単１電池４本で稼働するため、電源がない場所でも使える。
本体は高さ４２センチ、幅２３センチ、奥行き１９センチで重さは５・５キロ。価格は３万８０００円ほど。同社は「取り付けも簡単。水管理の省力化に役立ててほしい」と期待を込める。
左から、北菱電興が来春発売予定の「アクアポート」。スピリッツの「害虫くん退散１号」。シシクアドクライスの階段昇降台車（１４日、千葉市で）
スピリッツは、ヤガ類などを寄せつかせない発光ダイオード（ＬＥＤ）照明「害虫くん退散１号」を出展した。畑や施設内に設置して害虫が活動しにくい波長の光で寄せ付けない仕組みだ。農薬散布回数の削減による省力化やコスト削減を期待する。
本体は長さ約１・２メートル、直径２５ミリ。１０メートルほど光が届く。同社によると、施設カーネーションや露地のネギやタマネギ、キャベツなど２０戸以上の農家が利用しているという。消費電力は１８ワットで、家庭用電源が必要。価格は１本４万５０００円（税別）。
段差を越えられる台車や、荷物を載せたまま階段を昇降できる台車の出展も目立った。物流資材を扱うテイモーは、段差乗り越え台車「ロイターバウル」を実演。台車前方の二つの車輪が動いて最高４センチの段差をスムーズに越えられる仕組みになっている。同社は「ちょっとした段差で困っていたらぜひ試してほしい」と勧める。価格は５、６万円とし、別途送料が必要だ。
シシクアドクライスは、階段を昇降できるゴムクローラー台車「ＨＴーＣＵー１」で、試作品のハンドストッパータイプを紹介した。ストッパーで階段からのずれ落ちを防止できる。硬い平地なら２輪台車として使える。車輪タイプもある。同社は「荷物を載せたまま安定して階段の上り下りができる」と強調する。価格は９万４０００円（税別）。
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2020年10月15日
姿変えず１世紀 今も農の要
ＪＡおおいたが運営する中津市の農産物直売所「オアシス耶馬洞門」は、１９２３年にできた米倉庫を改装した建物だ。右から書かれた「農業倉庫」の文字が、１００年の歴史を今に伝え、赤れんがが道行く人の目を引き付ける。
かつて直売所の付近にはコンビニエンスストアやスーパーなど食材を販売する店舗がなかった。そこで合併前のＪＡ中津下毛が、地域活性化と組合員の生活が便利になるように、遊休施設だった倉庫を直売所に改装。れんが造りの見た目はそのままに、２００４年にオープンした。
店は観光地・耶馬渓にある「青の洞門」に近く、新型コロナウイルスの感染拡大前は、多くの観光客でにぎわった。今は特産の干しシイタケや栗、梨など秋の味覚を求め、地元客が訪れる。
オープン当時から働く米農家の楢原津由子さん（５８）は「地元の人にとって昔からのなじみの建物。新鮮な野菜が並ぶので、観光で来た時には立ち寄ってほしい」と話す。
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2020年10月14日
わらつと納豆作ろう 農家から原料仕入れ 「収入の一助に」 長野県飯島町 加工・販売企業
長野県飯島町でわら細工の加工・販売をしている「未来いいじま」は、わらつと納豆を手作りできるキットを販売している。原料のわらは同町や周辺市町村の農家から買い上げたものと、同社で栽培したわらを使用。商品の販売を皮切りにわらの新たな販路を模索し、農家の副収入としてのわらの需要拡大を目指す。
同社では農家から稲わらを１キロ当たり２５～７０円で買い取り、米俵や大相撲で使う土俵などに加工し、販売をしている。だが、用途は限られており、需要の底上げを模索していた。
キットは同町の小学生が発案。２０１９年３月に町内の道の駅でテスト販売すると大人気で、１日で３９セット が売れた。手応えを感じ、今年の７月１０日に正式に発売した。
キットには、わらつとが２本と、県産の大豆「ナカセンナリ」が６０グラム入っている。納豆の発酵に必要な温度を保つための使い切りカイロ２個、納豆作りの手引書も含まれる。煮沸消毒したわらつとに蒸した大豆を詰めて、４０～６０度で１８～２０時間ほど保温すると完成する。
大豆の仕入れには長野市の納豆メーカーが協力した。わらつとを束ねる作業や、袋詰めは箕輪町の障害者施設に委託。「農家や障害者、地域の人が笑顔になる」という思いと、わらつとをかけ、商品名は「笑（わら）つと納豆手作りキット」と名付けた。
駒ケ根市の日帰り温泉施設「こまくさの湯」で販売する他、同社が電話で注文を受け付けている。供給体制が整えば、県内の道の駅やインターネットでの販売も考えている。
同社の藁（わら）細工製造本部長の酒井裕司さん（４５）は「農家の収入の一助となり、もうかる農業につなげることで、地域の農地を守っていきたい」と強調。「夏休みの自由研究にもぴったりだと思う。将来的には年間１０万セット を目標に全国で売り出したい」と意気込む。
１セット １１００円。問い合わせと注文は同社、（電）０２６５（８６）６６００。
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2020年08月11日
［新型コロナ 備えて前へ］ “密”避けて 「アンシン オトドケ」
「お待たせしました。お客さまのお料理をお持ちしました」
料理の配膳でロボットが活躍するのは、新潟市の焼き肉店「キラキラレストラン焼肉黒真」。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎながら、ブランド牛「にいがた和牛」などの消費拡大につなげていく。
ロボットの名前は「エイミー」。高さ１・５メートルの人型で、胸部のトレーに料理を載せて客席まで運び、客が受け取ると自動で待機位置まで戻る。タイヤを備え、店内を自在に移動する。
同店は新型コロナ対策で４カ月ほど休業していたが、７月の営業再開に当たってロボットを取り入れた。従業員と客が接近する回数を減らし、安心して食事を楽しんでもらう。現在は、配膳作業の１、２割をロボットが担っている。
同店の山田菊夫支配人は「新型コロナ対策だけでなく、ロボットの配膳は面白いと家族連れに非常に人気」と手応えを話す。
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2020年08月02日
リンゴの高密植矮化栽培 ロボット芝刈り実演 全農長野
ＪＡ全農長野は２８日、長野県飯綱町のリンゴを高密植矮化（わいか）栽培する園地で、ロボット芝刈り機実演会を開いた。株元が盛り上がって傾斜になっている場合でも除草できることを紹介した。高密植矮化栽培では、細い苗木を密植するため、株元の除草に草刈り機は使いにくい。除草剤散布や手作業で対応しているが労力かかるため、ロボット芝刈り機で省力化するのが狙いだ。
全農長野によるとロボット芝刈り機の導入は桃、ブドウ、慣行栽培のリンゴなどの園地では事例はあるが、リンゴの高密植矮化栽培では珍しい。
実証試験は７月上旬から始めた。ＪＡながの、長野市の農機メーカー麻場と連携。ハスクバーナ・ゼノアが開発したロボット芝刈り機「オートモア４３０Ｘ」を溝の深いタイヤに換えるなどして、傾斜のある園地でも草刈りできるようにした。麻場によると、タイヤなどを替えたロボット芝刈り機の価格は、概算で５～７万円ほど高くなる見込みだ。
約１８アールの園地を半分に区切って稼働。樹間は１メートルで、１列５５本。樹間にも入って草刈りができている。協力農家の黒岩智子さん（４１）は「炎天下の中で株元の草刈りは大変だが、ロボットだと勝手に草を刈ってくれるので楽」と効果を実感する。
ＪＡ営農指導員ら３０人が参加。全農長野生産振興部の竜野竜部長は「リンゴのスマート農業化の第一歩だと思う。省力化をして栽培面積維持につなげたい」と強調する。
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2020年07月29日
７月豪雨で県道寸断 再起へ農家奮闘 長野県喬木村大島地区
７月豪雨による土砂崩れで県道が寸断され、孤立していた長野県喬木村大島地区。迂回（うかい）路が完成したことで孤立状態は解消したものの、車両や通行時間などの制約が多い中で、地区の農家は懸命に日常を取り戻そうと汗を流す。人手の不足などに悩むブルーベリー農家と、夏イチゴの生産を始めたばかりの新規就農者の再起への思いに迫った。（藤川千尋）
ブルーベリー 通行制限で労力不足
「経験したことがないほどの大雨だった。山からはごつごつ、がらがら……と、うなるような音が聞こえて怖かった」。土砂崩れが発生した１１日夜を振り返るのは、約２０アールでブルーベリーを栽培する小椋金次さん（８９）だ。土砂崩れが発生した夜は、作業場でブルーベリーの選別をしていた小椋さん。夜が明けると村の中心部に行く県道が大量の土砂で埋もれ、通行ができなくなっていた。
県は迂回路を整備し、１６日から通行可能になった。ＪＡみなみ信州は地区内の集荷場で、ブルーベリーやイチゴなど農産物の集荷を再開した。ただ、迂回路を通行できるのは、同区の住民や建設会社、行政の関係者らに限定。時間帯も復旧工事の関係で、原則平日の朝、昼、夕方の１日３回の各１、２時間に限られる。
同地区は約１０戸の農家がブルーベリーを栽培している。日持ちがしない上、手作業で摘み取るため、収穫には多くの人の手が必要だ。だが、迂回路の通行の制約で、収穫の手伝いに来る人が早めに帰ってしまうなど、労働力が大幅に減っている。収穫作業が思うように進まず、多くの果実が落ちてしまっている状況だ。
小椋さんは「労力は例年の半分ほど。出荷量も半分ほどに落ち込むかもしれないが、自分にはブルーベリーしかない。今ある果実を頑張って取りたい」と手を動かす。
例年は県内外からの観光客３００人ほどがブルーベリーの摘み取りに訪れる同地区。今はその客も見込めない。大島ブルーベリー観光組合の代表を務める筒井正司さん（７７）は「リピーターから、どうしても大島のブルーベリーが食べたいという声があり、送った。産地の励みになる」と感謝する。
イチゴ 苗心配…応援が励み
「ハウスで栽培していたイチゴの苗は、４日ぶりに行ったらランナーが伸びるなどしてジャングル状態。唖然（あぜん）としたし、悲しかった」と話すのは柴藤洋希さん（２９）。
「乗り越えて、夢をかなえるんだ」とイチゴを収穫する柴藤さん（長野県喬木村で）
昨年５月に、周年でイチゴを作る夢をかなえるために同地区で就農した。村の中心部から車で通い、ハウス１０アールで営農。６月には念願の夏イチゴを初出荷し、これから夢に向かって突き進もうとした矢先の災害だった。
迂回路が開通し、ハウスに足を運んだ時は過熟の果実がそのままの状態。ダニも発生していた。すぐに片付けと防除作業に追われた。「ランナーが伸び切っていたので、花に栄養が行かない状況が続いていた。この先の収量が心配だ」と気をもむ。この他にも、ＪＡ以外の配送業者が地区に集荷に来ることができない。そのため、自ら配送業者の営業所までイチゴを運ぶ負担が生じているという。
そんな中、柴藤さんを勇気づけているのがインターネットの直売サイトでの反響だ。「道路が寸断して栽培管理や出荷できない日々が続いたことを知って、応援の意味で買ってくれた人がいる。１日に２０件ほどの注文があり、励みになる」と強調する。
将来はイチゴを使ったどら焼き作りなども構想している柴藤さん。「神様が農業は甘くないぞ、もっと気合を入れて頑張れと激励してくれているんだと思う。乗り越えて、夢をかなえるんだ」と前を向く。
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2020年07月24日
長野・ＪＡ佐久浅間 星野リゾートへ地場野菜 人材受け入れ契機に 農と観光 連携し活性化
長野県のＪＡ佐久浅間は、リゾートホテルなどを展開する星野リゾートに野菜の供給を始めた。コロナ禍で仕事量が減少している観光業の同社と、人手が不足しているＪＡの選果場や産地との人材受け入れがきっかけとなった。野菜は同社従業員が選果に関わった物など管内産。この取引を皮切りに農と観光の連携、地域活性化の加速を狙う。
人材受け入れは、宿泊施設などを運営する同社の軽井沢事業所とＪＡが６月上旬から始めた。現在は約３０人が、ＪＡの選果場２カ所でブロッコリーの選果に汗を流す。
同事業所は、軽井沢町で運営するレストラン「村民食堂」で、従業員が選果に関わったブロッコリーなどを使えないかＪＡと検討していた。
課題は、選果場から村民食堂に配送手段がないこと。そこで日頃から市場とＪＡの直売所を行き来するトラックに注目。トラックが選果場に立ち寄って野菜を受け取り、村民食堂の近くにあるＪＡ直売所「みどりのひろば軽井沢」に野菜を降ろすことで物流の問題を解決した。
村民食堂のスタッフは週３回ほど、直売所で野菜を受け取る。選果場から来る野菜はブロッコリーとキャベツ。注文数が少なく、選果場で対応できない場合は直売所の野菜を供給する。直売所が拠点となることで、少量の注文にも応える。
７月上旬、直売所に出荷されたブロッコリーと、選果場から運ばれたキャベツを初めて供給した。ＪＡ直売課の西部圭一課長は「人材受け入れをきっかけにつながりが生まれたことが大きい。直売所にも立ち寄ってもらえるようになればうれしい」と期待する。
村民食堂ではブロッコリーを１個丸ごと揚げ、和風のエビ入りのあんを掛けた「丸ごとブロッコリーの海老（えび）あんかけ」（１品１３８０円）を販売。調理担当の田上一真さんは「新鮮な野菜を使えるのは大きな利点。店のスタッフも５人ほど選果場で働いている。食材の背景なども伝えていきたい」と意欲的だ。
同社は国内外４０カ所以上の施設を運営。農と観光は密接な関係だと位置付け、同事業所以外でも農業との連携を進めてきている。
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2020年07月07日
［あんぐる］ メガファーム 支えるメカ スマート酪農（北海道）
高齢化による酪農家の減少で、急速な多頭化が進む北海道酪農。農家やＪＡは、情報通信技術（ＩＣＴ）やロボットなどを取り入れ、搾乳と哺育、飼料製造の効率化を加速。少ない労働力でも対応できる手法を模索する。スマート酪農の最先端を写した。（富永健太郎）
搾乳
希望農場（中標津町）は、全国で初めてロータリー型搾乳ロボットを導入した。計２４室のボックスが直径約１０メートルの円状に並び、時計回りに回転しながら乳を搾る仕組みだ。
牛がボックスに入ると、５本のロボットアームが動きだし、乳頭の位置の認識、洗浄、前搾り、搾乳、消毒までの工程を自動で行う＝写真下。搾乳牛２６０頭を飼養する希望農場で搾乳作業を担当するのは社員１人だけだ。
代表の佐々木大輔さん（４９）は「重労働の搾乳作業から解放された。農業の人手不足は深刻だが、ここで働きたいと言ってもらえる、魅力ある酪農経営をしたい」と展望を語った。
哺乳
総飼養頭数１２７０頭の中山農場（別海町）は、子牛へのミルクやり作業を、自動哺乳ロボットで省力化した。高さ約１・５メートルのロボットが、天井に設置したレールに沿って移動。１日４、５回、牛舎内を回って哺乳する。導入前には６時間ほどかかっていたが、今ではロボットが担う。社長の中山泰輔さん（３３）は「小まめな哺乳で子牛の負担が減り、病気や事故は導入前の半分以下に抑えられた」と手応えを話す。
子牛へのミルクやり作業を省力化する自動哺乳ロボット
飼料製造
牧草やトウモロコシなどが原料の混合飼料（ＴＭＲ）製造の効率化を研究するのは、中標津町のＪＡけねべつＴＭＲセンターアクシス。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を活用し、事務所から収穫機や運搬用トラックの位置や作業の進捗（しんちょく）状況を把握。管理・収穫にかかる時間を短縮する。
牧草などの発酵に必要な重機での踏圧作業の回数を可視化する仕組みも取り入れた＝同右。熟練の技術を経験の浅い職員でも身に付けやすくした。
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2020年07月06日
［宮城・ＪＡ新みやぎ移動編集局］ ユズ産地共に育む ＪＡえひめ南ノウハウ伝授
宮城県のＪＡ新みやぎは、愛媛県のＪＡえひめ南から技術指導を受け、今年から宮城県南三陸町でユズの栽培を始めた。先進産地の姉妹ＪＡからノウハウを学ぶことで栽培技術を確立し、新たな産地化を目指す。
ＪＡの交流は２００９年に、旧ＪＡ栗っことＪＡえひめ南が姉妹協定を結んだことがきっかけだ。１１年の東日本大震災や１８年の西日本豪雨の際には、人員の派遣などで互いに支え合いながら産地の復興につなげてきた。合併に伴い、新みやぎが姉妹協定を引き継いだ。
今年３月には、南三陸町の耕作放棄地だった場所に、ＪＡえひめ南から贈られたユズの苗木１００本を、新みやぎの職員らが定植した。
当初はえひめ南の職員が一緒に定植する予定だったが、新型コロナウイルス禍で断念。そこでえひめ南の職員らが、定植の仕方や管理方法などを説明したビデオを作成し贈った。その後もメールや電話で、鹿の食害への対応や肥培管理を助言している。
ＪＡ新みやぎの大内一也副組合長は「しっかりした栽培技術を身に付け、産地化につなげたい」と意気込む。
ＪＡは成木となる５年をめどに収穫を始め、ユズを使った商品開発も進めていく考えだ。
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2020年07月02日
