イノシシ東北に“猛進” 捕獲数5年で倍 食害・豚熱警戒
2020年10月15日

イノシシの生息域が北に広がり、越冬するのが難しいとされてきた東北地方で捕獲数が増えている。東北6県の2019年度の捕獲数は4万3885頭となり、5年間で2倍以上に増えた。地球温暖化や、個体数の増加などが影響しているとみられる。イノシシは農作物に食害を与えるだけでなく、豚熱の感染源となる恐れもあり、各県とも警戒を強めている。
6県の捕獲数は15年度に2万701頭で、この5年間で2万3000頭以上増えた。イノシシは冬に30センチ以上の積雪が70日以上続く地域だと、餌となる植物を見つけられず越冬が難しいため、生息地の北限は宮城県とみられていた。
しかし、19年度になって本州最北端の青森県で3頭が捕獲された。県によると、17年度から目撃情報が増えているという。秋田県も5頭だが、16年度以降、捕獲が増えている。山形県は増加幅が大きく、15年度比8・7倍の2002頭になった。岩手県も同8・6倍の346頭に上る。
6県中、捕獲数が最も多い福島県は同1・9倍の3万738頭。2番目の宮城県も同2・1倍の1万791頭と、軒並み増えている。環境省は「個体数が増えて活動範囲が広まったことに加えて、地球温暖化の影響で越冬しやすい環境が整った可能性がある」(鳥獣保護管理室)とみる。
農作物の被害額も増えている。農水省の調べによると、18年度の東北6県のイノシシ被害額は2億7156万円。3年連続で2億円を上回る。
豚熱対策も急務となっている。福島県で9月、豚熱に感染したイノシシが見つかった。これを受け、福島県と、隣接する山形、宮城両県が飼養豚の予防的ワクチン接種推奨地域となり、ワクチン接種が始まった。
推奨地域でない岩手、秋田両県も、「病原菌を持ち込ませないことが重要」(岩手県畜産課)と、農場の消毒をはじめ養豚農家に飼養衛生管理基準の徹底を促し、警戒を強めている。
岩手県では個体数管理を重視。効率的な捕獲を目指して行動範囲の調査を始め、わなの設置場所などに反映させる方針だ。秋田県でも南部の宮城、山形両県に接する地域での捕獲を強化。わな数の増加を進めている。
温暖化影響か
6県の捕獲数は15年度に2万701頭で、この5年間で2万3000頭以上増えた。イノシシは冬に30センチ以上の積雪が70日以上続く地域だと、餌となる植物を見つけられず越冬が難しいため、生息地の北限は宮城県とみられていた。
しかし、19年度になって本州最北端の青森県で3頭が捕獲された。県によると、17年度から目撃情報が増えているという。秋田県も5頭だが、16年度以降、捕獲が増えている。山形県は増加幅が大きく、15年度比8・7倍の2002頭になった。岩手県も同8・6倍の346頭に上る。
6県中、捕獲数が最も多い福島県は同1・9倍の3万738頭。2番目の宮城県も同2・1倍の1万791頭と、軒並み増えている。環境省は「個体数が増えて活動範囲が広まったことに加えて、地球温暖化の影響で越冬しやすい環境が整った可能性がある」(鳥獣保護管理室)とみる。
農作物の被害額も増えている。農水省の調べによると、18年度の東北6県のイノシシ被害額は2億7156万円。3年連続で2億円を上回る。
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推奨地域でない岩手、秋田両県も、「病原菌を持ち込ませないことが重要」(岩手県畜産課)と、農場の消毒をはじめ養豚農家に飼養衛生管理基準の徹底を促し、警戒を強めている。
岩手県では個体数管理を重視。効率的な捕獲を目指して行動範囲の調査を始め、わなの設置場所などに反映させる方針だ。秋田県でも南部の宮城、山形両県に接する地域での捕獲を強化。わな数の増加を進めている。
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WG 所得増「数値目標を」
会合は非公開。同省は各分野の改革の実施状況を総括し、方向性を示した。……
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日本型アニマルウェルフェア開発へ 集まれ“応援団” 鶏肉販売始める 信州大農学部
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同大によると、アニマルウェルフェアの畜産物を大学の農学部が販売するのは全国初。販売するのはモモ肉、ムネ肉、手羽元の3部位で、いずれも冷凍している。
同学部では2020年7月に、アニマルウェルフェアに対応した研究用鶏舎を完成させた。鶏は1平方メートル当たりの飼育数を日本の一般的な飼育数の15、16羽より少ない11羽で飼育し、飼育密度を下げた。この他にも、鶏舎内で終日照明を点灯させずに、1日2時間連続で照明を消すなどしてストレスを軽減させ、快適な環境をつくった。
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2021年03月04日

震災10年 教訓つなぐ 東北産品 東京で発信 中金や全農 丸の内周辺
東日本大震災から間もなく10年を迎えることを受け農林中央金庫やJA全農、三菱地所などは、東京中心部で東北地方の食材をPRするイベントを始めた。4月4日まで、新幹線やバスの空きスペースも活用して運んだ食材の販売会や、料理を飲食店で提供する企画などを展開する。5日、開会式典を東京・丸の内で開いた。
農林中金など3者の他JR東日本や河北新報などでつくる「あれから10年、これから10年」コンソーシアムの主催。復興に向けた10年間を振り返り、地域の活力ある姿や震災の教訓などを未来につなぐことが目的だ。
6日から14日まで東京・丸の内で、スイーツを販売するホワイトデーの催事に合わせて東北産のイチゴを販売。8日から14日まで、東京駅で特産品を販売する。
8日から4月4日まで大手町・丸の内・有楽町にある約50の飲食店で、福島県の魚介類を中心に東北の食材を使った限定メニューを提供する。復興に関するワークショップやシンポジウムなども企画する。
5日の式典には各組織の代表者が出席。農林中金の奥和登理事長は「復興したところもあれば、復旧にとどまっているところ、復旧にも至っていないところがある。(イベントを通じて)そのような現実を共有したい」と述べた。
この日は、東北6県の銘柄米のパック(1パック 300グラム)を詰め合わせた全農の「絆米」、宮城県産のイチゴ「とちおとめ」などを販売した。
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2021年03月06日

[米のミライ](6)加工用米 産地と地元実需 協力 活用の裾野広げる 新潟、熊本県
「パンやカップ麺のように、手軽に食べてもらえる商品にしたい」。JA熊本経済連は、県産の加工用米を使った冷凍米飯を売り込む。ご飯を炊く手間から国内の精米消費量が落ち込む中でも、電子レンジで調理できる商品ならば、消費者の簡便ニーズに応えられると商機をみる。
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有機農業 50年に100万ヘクタール 新戦略中間案 環境負荷軽減へ 農水省
農水省は5日、環境負荷の軽減と農業生産力向上の両立を目指す中長期的な政策方針「みどりの食料システム戦略」の中間取りまとめ案を公表した。2050年までに①化学農薬の使用量半減②化学肥料の使用量3割減③有機農業を全農地の25%に拡大──といった意欲的な数値目標を提示。技術革新や農家・消費者らの理解などを前提とし、生産体系を大きく転換する方針を打ち出した。
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食料安保など重点に 中国の全人代が開幕
中国の全国人民代表大会(全人代=国会)は5日、北京で開幕された。2021年からの14次5カ年計画に加え、35年までの長期目標も議論し、食料安全保障などを柱に政策を定める見通しだ。食料安全保障では、種子と耕地が重要と強調。種子の遺伝資源の保護や優良品種の選抜、普及を強化し、農家支援も拡大する。……
2021年03月06日
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政府の規制改革推進会議農林水産ワーキンググループ(WG)は5日、農地所有適格法人の議決権要件緩和を巡り、農水省に意見を聞いた。同省は、現行要件では資金調達などに「支障がある」とする法人が約2割だったとの調査結果を提示。農業関係者が今後も経営権を確保する必要性を示しつつ、一定の条件下で出資による資金調達の在り方についても検討する必要があるとの考えを示した。
同会議は、「農業者の資金調達の円滑化」を名目に、同法人の議決権要件緩和に関心を示す。……
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2021年03月06日

[米のミライ](7) 消費拡大 米卸・ミツハシ 「ご飯食=健康」発信 アスリートに照準
米の消費減少の要因の一つが、「米は太る」といった健康に関するマイナスイメージだ。しかし、米は健康的な体づくりには欠かせない食べ物。スポーツ選手をターゲットとし、米を売り込む動きが出てきた。
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[米のミライ](5) 地産地消 生産者自ら積極PR 官民連携で手応え 北海道深川市 ふかがわまい生産組合
米の消費量が落ち込む中、各主産地が販路拡大を模索する。北海道は、府県産米から北海道米への消費の切り替えを進める「米チェン!」運動など、地産地消を強力に展開してきた。現在、道民の9割近くが地元の米を食べている。
ふかがわまい生産組合は、JAきたそらちや深川市と連携し、生産者自らが米の営業活動に力を入れる。減農薬・特別栽培の「ゆめぴりか」「ななつぼし」「ふっくりんこ」の地産地消を推進。「産地一丸で深川産の米をPRしよう」と、2019年9月に水稲農家の統一組合を設立した。……
2021年03月03日

[震災10年 復興の先へ] 「戻らない」5割 避難先での生活定着 復興庁など 福島県4町住民意向調査
東京電力福島第1原子力発電所事故の影響を受ける双葉、大熊、富岡、浪江4町の住民のうち、避難先から「戻らない」と考える人が5割を占めることが復興庁などの2020年度調査で分かった。19年度と比べて4町とも帰還した住民は増えているが、戻らない人の割合の方が依然高い。既に避難先での生活が定着し、帰還しにくい人が多いことが背景にある。
「戻らない」の割合を町別にみると、双葉町が62・1%、大熊町が59・5%、富岡町が48・9%、浪江町が54・5%。いずれも19年度調査とほぼ同じ水準のまま変わっていない。
帰還しない理由は、富岡町では「既に生活基盤ができている」が最多の60・1%。大熊、浪江各町も同様に最多だった。双葉町も「避難先で自宅を購入し、今後も住む予定」がトップだった。避難生活が長期化する中、仕事が定着したり、友人が増えたりしたことで、元の町に戻るのを見合わせるケースは多い。
一方、4町とも帰還するかどうか「まだ判断がつかない」が2割程度いた。帰還を判断するのに必要な条件として多く挙がったのが医療・介護施設の確保。「医療・介護の復旧時期のめど」が最多の56・8%だった浪江町を含め、各町とも同様の回答がトップだった。
避難指示が一部解除された大熊、富岡、浪江各町は、いずれも10%未満ながら「戻っている」との回答があった。最も高かったのは富岡町の9・2%で、前年度から1・7ポイント増えた。各町とも19年度を上回った。
帰還を決めた理由は「(帰還先の)生活は気持ちが安らぐ」が多く、浪江町は68・8%、富岡町は52・4%だった。大熊町は「役場機能が再開した」が最多の43・5%。故郷を思う気持ちに加えて、行政機関が機能していることが帰還の動機になっている。
今回の調査は4町に加えて、川俣町山木屋地区も対象。「戻っている」との回答は37・8%で、19年度調査と同様に一定数が帰還している。避難指示区域が解除されていることも影響しているとみられる。
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2021年03月03日
コロナ下販促支援 2次募集 7月末分まで対象に 農水省
農水省は、新型コロナウイルス禍で売り上げが2割以上落ち込んだ農産物の販売促進活動を支援する「国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業」の2次募集を行う。近く募集を始め、締め切りは4月上旬とする方針。4月中下旬から7月末までの取り組みを対象とする。
2020年度第3次補正予算で250億円を計上した事業だが、緊急事態宣言の再発令による影響なども踏まえ、21年度も支援することにした。……
2021年03月02日