トップ農政 JA 営農経済地域

農と食のこれから論説四季一村逸品

購読申し込み動画ニュース青果物取引 Agri News

肉代替食品　新メニュー続々　多様性で消費刺激

2020年10月18日

経済

ツイート

ドトールコーヒーが販売する「全粒粉サンド大豆ミート～和風トマトのソース」（ドトールコーヒー提供）

　大手飲食チェーンやコンビニで、大豆由来の肉代替食品を使った新メニューを投入する動きが相次いでいる。各社は、ハンバーガーやパスタ、サラダなど多彩なメニューで消費を刺激。原料はほとんどが輸入大豆由来だが、健康志向や食への関心が高い客層の購買が目立ち、国産大豆にも商機がありそうだ。

　大手カフェチェーンのドトールコーヒーは、大豆が主原料のハンバーグを挟んだ「全粒粉サンド大豆ミート～和風トマトのソース」（３６０円）を９月に発売した。「健康志向に対応した新しいカテゴリーの商品」（同社）と位置付け、幅広い客層にアピールする。期間限定だが想定以上の売れ行きで「今後も大豆ミートを使った商品を検討していく」という。

ナチュナルローソンの「彩り野菜の大豆ミートパスタ」（ローソン提供）

　多彩なメニュー展開で差別化を図るのは、大手コンビニのローソンだ。食への関心が高い客層がターゲットのナチュラルローソンでは、「大豆ミート」を使ったパスタやサラダなど６品を９月に新発売。同店では２０１７年から大豆ミートを使った商品を販売し、１８、１９年は購入者の７割以上が女性だったという。

　原料や製法を工夫し、より肉に近い食感やうま味を再現する素材も出てきた。フレッシュネスバーガーで１０月から全国販売が始まった「ザ・グッドバーガー」（４８０円）は発芽大豆使用のパテを採用。開発したＤＡＩＺ（熊本市）によると「オレイン酸リッチ大豆」を使うことで、大豆特有の臭みや異風味を抑えたことが特徴という。

　同社は「環境に配慮した食材としても関心が高まっている。肉の代用品ではなく、新たなカテゴリーとして共存していきたい」と展望する。

　民間調査会社の矢野経済研究所の予測によると、２０年の肉代替食品の世界市場規模は２５７３億円。今後さらに拡大が見込まれ、国内でも各社が商品開発を急いでいる。

日本農業新聞の購読はこちら>>

おすすめ記事

農福連携の米作り　ドローン着目　直播で省力、障害者の作業に幅　群馬県沼田市　群馬県沼田市で農福連携を進める稲姫ファームと、障害者の就労支援や生活訓練などに取り組む多機能型事業所ｃｏｃｏ―ｋａｒａ（ココカラ）が、ドローン（小型無人飛行機）を使った米作りを試験的に始める。１ヘクタールほどの水田で「コシヒカリ」の鉄コーティング種子を直播（ちょくは）する他、除草剤の散布などに使う予定だ。…… 2021年01月19日

作業安全週間を設定　２月１６日から１１日間　農水省　農水省は１５日、２月１６日から２６日までを「農林水産業・食品産業　作業安全推進Ｗｅｅｋ」にすると発表した。期間中に安全対策に関するシンポジウムや情報交換の会議などを集中して企画。農業者らに、作業の安全対策は人ごとではなく自分事と捉え、安全・人命が全てに優先することを認識してもらう。同省が短期間に作業安全に関するイベントを集中させて続けるのは初めて。　農林水産業と食品産業の業界全体で安全対策を進めてもらう狙い。…… 2021年01月16日

［農と食のこれから　二つの学校から］後編（下）　引きこもり生活一変　新たな居場所　たくましく歩む　「自信はまだないけれど、怖いほど迷いがない。きっと僕は農業が好きなんだと思う」。新型コロナウイルス禍の２０２０年度に日本農業実践学園に入校した１８人の中で最年少、２８歳の雙田貴晃さんが、ナスを促成栽培する温床を作ろうと土壌を掘り返しながら、白い歯を見せた。　挫折からしばらく引きこもりの生活が続いた。外の世界に連れ出してくれたのが農業だった。諦めた司法試験　「理系一家」の末っ子だ。…… 2021年01月21日

通常国会と農政　基盤強化へ審議尽くせ　通常国会が始まった。農業経営への支援を含む新型コロナウイルス対策や米の需給対策を盛り込んだ２０２０年度補正予算案と２１年度当初予算案、国家戦略特区での一般企業の農地所有特例を延長する法案など、国会は重要な農政課題に向き合う。生産基盤の維持・強化の観点から、徹底した審議を求める。　施政方針演説で首相は、前政権から継承した農業の成長産業化を地方重視と結び付け、東京一極集中の是正と地方の活性化の柱に据えた。具体的には、農林水産物・食品の輸出額目標５兆円を達成するための産地の支援と、主食用米から高収益作物への転換促進を掲げた。　両者とも、現行の食料・農業・農村基本計画が目指す食料自給率の向上と生産基盤強化の一環といえる。加工・業務用需要の輸入品からの奪還や飼料用米をはじめ戦略作物の推進、中小・家族農家の支援なども重要だ。緊急事態宣言の再発令で農畜産物の需要が減り、生産基盤が弱体化する懸念もある。　こうした課題を踏まえて国会は、補正・当初予算案が生産基盤の維持・強化に効果的か議論すべきである。米の生産調整の実効性を巡っても検証が必要だ。前年産比６・７万ヘクタールの過去最大規模の作付け転換を２１年産で達成しないと、米価が大幅に下落する恐れがある。また１８年産で始まった現行の米政策の下で作付けは３年続けて過剰となった。課題を洗い出し、あるべき姿について議論が必要だ。　施政方針演説では、地方活性化の手段として規制改革を重視する姿勢も強調した。首相は、行政の縦割り、既得権益、あしき前例主義を政策運営上の壁とみなし、その打破も表明した。これら両面から、農業が標的となることに警戒が必要だ。　国家戦略特区がその例だ。兵庫県養父市で認めている一般企業の農地所有特例の全国展開を巡る議論は、関係閣僚が慎重姿勢だったが、同特区諮問会議の民間議員が強硬に主張、異例の「首相預かり」となった。今回は特例の２年延長で決着し、同特区法改正案を国会に提出する。しかし特例の利用は低調で、延長が必要かどうか国会は熟議すべきだ。官邸主導の政策決定の在り方も議論の俎上（そじょう）に載せる必要がある。　規制改革推進会議には、農地所有適格法人の議決権要件の緩和を求める意見もある。一般企業の農地取得につながり、撤退後の耕作放棄や産廃置き場にされることなどが懸念される。こうした論点も議論すべきだ。　施政方針演説では、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の今年の議長国として加盟国の拡大に向けた議論を主導する考えを示した。貿易協定の拡大が、なし崩し的に農畜産物の一層の自由化につながらないよう政府の姿勢をたださなければならない。　衆院議員の任期は１０月までで、総選挙が必ず行われる。国会論戦の中で各党には農政の選択肢を示すことも求められる。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月19日

営業先で食事どころをぶらりと立ち寄り、食べたいと思ったものを気兼ねなく食べる　営業先で食事どころをぶらりと立ち寄り、食べたいと思ったものを気兼ねなく食べる。その至福の表情がいい▼食通に人気の「孤独のグルメ」（テレビ東京）である。輸入雑貨商を営む主人公・井之頭五郎を演じる松重豊さんの食べっぷりと、“独り言”が人気に火を付けた。和洋なんでもあるが、入るのは庶民的な店。９年前に始まったグルメドキュメンタリーは、韓国や台湾など海外でも好評を博す▼放送後は、並ばないと入れなくなるので、「じっくり味わうには、放送前がいい」との知人の紹介で、昨年末、大みそかに放送される直前の店に入った。東京・虎ノ門のビル街の一角に、撮影舞台となった西洋料理「平五郎」はあった。ステーキもおいしいが、福島産を使ったというご飯に、舌鼓を打つ。肉と米。相性の良さの再発見である。五郎さんも高菜の油炒めを載せ、「何杯でもいける」▼こんなにおいしい米の消費が減って、生産者は３６万トンもの減産に頭を悩ます。理由はいろいろある。とぐのが面倒だとか、おかずがいるだとか、他に食べるものがあるとか。飢餓に苦しむ人々から見ればぜいたくな悩みだろうが、日本の主食の現実である▼食卓の向こうで水田が荒れる。こんな時こそ、みんなでご飯をもう一杯。きっと農村が救われる。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月21日

経済の新着記事

地場産使い乾燥野菜　食品卸や医薬向け拡大　愛知の農業法人　愛知県豊橋市の農業法人、ドリームフィールドは国産無添加の乾燥野菜の製造、販売に力を入れている。自社生産や地元農家の野菜を使い、産地と工場の近さを生かした高品質な商品を販売する。２０１９年から本格的に販売を始め、２０年度は前年度比１・５倍の約１５００万円を見込んでいる。今後も需要に合った製造で販路拡大に取り組む。　同社が主に販売する乾燥野菜はキャベツやハクサイ、ネギ、シイタケ、大葉など８種類。全国の食品卸や医薬品メーカーなどと取引する。　野菜はまず下処理室で検品、異物除去、洗浄を実施。その後、加工室でスライサーを使いカットする。消毒と洗浄し、野菜の特性に合わせた加工を行い乾燥機に入れ、食材によって温度調節して１・５日ほど乾燥する。その後、販売先の需要に応じて、粉砕機で２ミリ、７ミリ、粉末状に加工する。　乾燥ネギなど４品目を取引する食品メーカーのダイホク（札幌市）の大場啓二代表取締役は「野菜自体の鮮度が高く、乾燥した商品の品質も良い」と評価する。　ドリームフィールドは１１年に設立し、栽培した野菜は市場や加工向けに出荷する。ただ、台風被害など天候リスクに対応するため、安定した販売方法を模索する中で、乾燥野菜に着目。取引先は全国で３０社ほどに広がった。　同社の鈴木亮壱専務は「国産乾燥野菜への需要は広がっている。産地で新鮮な状態で加工できる強みを生かした品質の高い商品や、取引先の要望に応じた加工で今後も取引先を増やしていきたい」と話している。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月21日

メロン・大葉　相場低迷　再発令　時短営業響く　緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や休業を受け、一部青果物の相場低迷が加速している。メロン「アールス」の日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は平年の３割安を付け、前回発令された４月上旬と同水準に落ち込む。刺し身のつま物に欠かせない大葉も、業務需要が減って平年の３割安に低迷。小売りでの販売にも勢いがなく、相場を下支えできていない。小売りも勢い欠く　メロン「アールス」は１２月、「ＧｏＴｏキャンペーン」の活況により、上位等級を中心に引き合いが強まり、歳暮需要も加わり高値で推移。だが、年が明けて環境は一変した。中旬（１９日まで）の日農平均価格は１キロ７９９円と平年の３２％安で、同４割安を付けた日もある。東京都中央卸売市場大田市場では、初市以降、静岡産の高値が１キロ４３２０円と止め市の半値に急落し、一時は同３２４０円まで下げた。　卸売会社は「正月に百貨店や果実専門店に客足が向かず弱含みとなる中、再発令が重なった。ホテルやレストランが営業縮小し、売り先がない。低価格帯を中心にスーパーに売り込むが、上位等級と下位等級の価格差が縮まっていく」と厳しい展開を見通す。　加温にコストがかさむ厳寒期の軟調相場に、産地からは嘆息が漏れる。主産地の静岡県温室農業協同組合によると、交配から収穫までは、　５０日程度。収穫時期をずらすことができず、供給の調整は難しい。「コストをかけ、丹精したものに値段が付かないのはつらい。スーパーなどへの販売を通し、家庭での消費拡大に期待したい」と話す。　小物商材も厳しい販売を強いられている。大葉は、１月中旬の日農平均価格が１キロ１６９０円。元々需要が減る時期ではあるものの、平年の２８％安と低迷が顕著だ。　産地は前回の宣言時、巣ごもり需要で好調だったスーパーに販路を切り替えた。ただ、「今回はスーパーからの注文は勢いを欠き、相場を下支えし切れない」（卸売会社）情勢だ。　主産地を抱えるＪＡあいち経済連は「業務筋が大半を占める契約取引分の販路を新たに確保しないといけない」と説明。春の需要期の販売も見据え、コロナの早期収束を望んでいる。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月20日

家庭用牛乳の販売拡大　生乳需給　逼迫基調に　昨年末から家庭用牛乳類の販売が拡大している。Ｊミルクによると、牛乳類（９００ミリリットル～１リットル）の販売個数は１２月２８日の週から前年比５～１０％増で推移。政府の外出自粛要請や、それに続く緊急事態宣言の再発令に伴い、巣ごもり需要が拡大した。生乳需給は緩和が懸念されていたが、現状はタイト感が出ている。　Ｊミルクの発表する牛乳類の販売速報（インテージＳＲＩ＋データによる推計値）では、最新の４日からの１週間は、牛乳類全体で前年比９・２％増の４１５０万本。うち牛乳は１０・８％増の３１５０万本と、この時期としては異例の多さとなった。それまで前年割れが続いていた加工乳（同２・４％増）は半年ぶりに、乳飲料（同３・６％増）も４カ月ぶりに前年超えに転じた。　クリスマスが終わり、生クリームなど乳製品需要が一段落する年末年始は、毎年生乳需給が大きく緩和し、都府県でも加工処理が進む。しかし、今年は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府から外出自粛の要請が出たことで、スーパーから乳業への牛乳類の発注が増加。関東生乳販連の迫田孝常務は「年末年始の余乳処理がここまで少なかったのは覚えがない」と報告する。飲用需要の高さを受け、大消費地の関東や関西の生乳需給は逼迫（ひっぱく）気味に。北海道からの生乳移送が悪天候で滞りがちなことも影響する。直近では６、１０、１８日に日本海ルートが、７日と１９日に太平洋ルートが低気圧のため欠航となった。　一方、業務用の牛乳・乳製品の需要は緊急事態宣言再発令以後、一層落ち込む。広域の需給調整を担うＪＡ全農酪農部は「直近は家庭用と業務用合わせて緩和ではないが、生産がさらに増える２月以降は分からない。今後も新型コロナ禍による消費動向を注視していく」と警戒を緩めない。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月20日

イノシシ肉で四川風麺料理　ジビエ料理コン　最高賞に中西優花さん（大阪）　農水省は、ジビエ（野生鳥獣の肉）の需要拡大につながる料理のアイデアを競う「第５回ジビエ料理コンテスト」の結果を発表した。最高賞の農水大臣賞に、大阪府堺市の専門学校生・中西優花さんが考案した、イノシシ肉を使った麺料理「麻辣猪肉刀削麺（マーラーヂュウロウタオシャオミエン）」を選んだ。…… 2021年01月20日

恵方巻きに黒毛和牛　コンビニ各社が予約受付　節分に向けた恵方巻きの予約受け付けをコンビニ各社で展開している。新型コロナウイルス禍で自宅需要が高まる中、黒毛和牛などを使い家族で楽しめる具材やミニサイズをそろえる。アプリを活用する事前予約を強化し、フードロスの削減も目指す。…… 2021年01月20日

ピーマン平年並みに　ジャガイモは物流回復　ピーマンの相場が反発している。日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は、平年の３割安だった年末から、平年並みにまで回復。前進出荷の反動と直近の寒さで、入荷が不安定となっている。一方、品薄高だったジャガイモは大雪で停滞していた物流が復旧し、相場は落ち着く見通しだ。　ピーマンは、年内の前進出荷が顕著だった。１２月の大手７卸販売量は１３６４トンと、平年（過去５年平均）比１３％増。中旬に限れば同３０％増だった。潤沢な出回りを受け、年末は平年の３割安に低迷していた。　年が明け、相場は急上昇した。１月中旬（１８日まで）の日農平均価格は１キロ５３１円と、同７％安。先週末には平年並みにまで戻した。卸売会社は「年内は相場が安いまま終了した。値頃感があり年明けから引き合いがある中、出回りが減って反発した」とみる。　ＪＡ宮崎経済連は「着果負担による花落ちがあり、出荷ペースは減る。ただ、天候は良好で実付きは十分。２月にかけて回復する」と話す。ＪＡ高知県も「この時期は元々出荷が減るが、例年よりも１割ほど少ない」という。卸売会社は「短期間で上がりすぎ、小売りの注文控えもみられる。ただ、西南暖地産の出回りが回復する１月末までは、強含みで推移する」と見通す。　ジャガイモは、寒波による大雪で鉄道の運行が止まっていた北海道で、１５日以降運行が再開し、入荷が回復してきた。東京都中央卸売市場９市場では、１８日の入荷量は６３５トンと、同じく休市明けの１２日から３０％増。中旬の日農平均価格は１７７円と平年比５９％高だが、１８日は下げに転じた。卸売会社は「凍害も見られず、品質は良好。関西以西の市場はまだ不足感が強いが、高値反動も相まって徐々に相場は落ち着く」とみる。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月19日

「スイートピーの日」に向け　１５０品種を合同展示　主産７県　大田市場で魅力ＰＲ　ＪＡグループなど主要産地で作る「日本スイートピーの会」と花き卸の大田花き、フラワーオークションジャパンは１８日、東京都中央卸売市場大田市場でスイートピーの合同展示を始めた。２１日の「スイートピーの日」に向け、来場する買参人へ主力品種や産地独自品種など、色とりどりのスイートピーをＰＲする。２２日まで。　大田市場へ出荷する１０ＪＡなど７県（栃木、愛知、和歌山、岡山、大分、宮崎、佐賀）の産地が合同で開催。人気のピンクや白、紫を中心に約１５０品種を陳列する。染めたものも５６種並べる。　同会は９県にまたがる１４５の生産農家やＪＡで構成されている。例年、展示と合わせて小売店で消費者向けのＰＲイベントも実施するが、今年は新型コロナウイルスの感染拡大を受け見合わせた。ポスターやリーフレットなどを提供して店頭販促に役立ててもらう。　スイートピー生産量全国１位の宮崎県の作付面積は昨年比８％減。今冬は朝晩の冷え込みが強く、生育には好条件だったため、品質の良いものが出そろった。１１月から４月まで出荷し、１～２月に最盛期を迎える。　会を代表して取材に応じたＪＡ宮崎経済連東京営業所の山塚哲也所長は「見た目がかわいらしく、香りも良いスイートピーは自粛生活のお供に最適。家に飾って、一足早く春を感じてもらいたい」と勧める。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月19日

おうちジビエ試して食べて　キャンペーン月末まで　日本食肉消費センター　おうちで手軽にジビエはいかが――。日本食肉消費総合センターは、国産のジビエ（野生鳥獣の肉）を使った加工品が当たる「冬のおうちジビエキャンペーン」を１月末まで行っている。自宅で気軽に楽しめるレトルトカレーや総菜などのプレゼントに加え、料理のレシピも提案する。…… 2021年01月18日

緊急事態下、切り花低迷　葬儀縮小し輪菊平年の半値　政府の緊急事態宣言再発令を受け、業務や仏花で使う切り花の相場が大きく下落している。主力の輪菊は平年の半値近くで、カーネーションやスターチスなど他の仏花商材も低迷する。都内卸は「葬儀の縮小が加速して業者からの引き合いが弱く、小売店の荷動きも鈍い」とし、販売苦戦の長期化を警戒する。　日農平均価格（全国大手７卸のデータを集計）を見ると、年明けから軟調だった輪菊の相場は、東京など４都県で緊急事態宣言が発令された後の１１日以降、一段と下げが進んだ。１１都府県への拡大が決まった１３日には１本当たり２８円と、昨年４月の宣言発令時以来、９カ月ぶりに３０円を割った。１５日は３５円とやや戻したが、平年（過去５年平均）比２８円（４５％）安と振るわない。　１５日の市場ごとの相場も、前市から小幅に反発した東京こそ３９円だったが、大阪と名古屋で２７円となるなど、大消費地を抱える宣言発令地域での低迷が目立つ。　輪菊の主産地のＪＡ愛知みなみは「上位等級の値が付かず、平均すると平年より１本当たり３０～４０円安い。需要の落ち込んだ状況が続けば、来年度は定期契約で販売できる量が減り、作型の変更も検討しなければならない」と訴える。　黄菊の主産県のＪＡおきなわも「直近まで冷え込みが強く、例年より出荷量が少ないのに相場は上向かない」と、白菊の低迷が黄菊にも影響していると実感する。　スーパーの加工束向けも低調だ。「花持ちする時季で、店の仕入れも進まない」（都内卸）。スターチスは平年比３割安、カーネーションやＬＡユリは同２割安など、仏花の相場低迷が深刻だ。切り花全体の平均価格も５６円と過去５年で最安水準で推移。入荷量は平年以下だが、行事の中止や縮小で需要が減少し供給過多となっている。　別の都内卸は「輪菊は供給量が落ち着けば相場をやや戻す。しかし需要は当面戻らないので、安値の展開は避けられない」と、苦しい販売環境を見通す。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月16日

１１月　農産物輸出６％増　５カ月連続で回復　家庭需要開拓が鍵　農林水産物・食品の２０２０年１１月の輸出額は８８９億円で、前年同月から６％増えたことが農水省のまとめで分かった。前年を上回るのは５カ月連続。牛肉が家庭用需要に支えられるなど新型コロナウイルス禍で低迷していた品目が一部回復に向かっている。感染再拡大で外食需要の回復が当面見込めない地域もあり、家庭用需要も含めた開拓が重要になっている。　牛肉は１３％増の３２億円。国・地域別では米国が２・５倍の５億円。香港、台湾、シンガポールなど主要輸出先で前年を上回った。　ＪＡ全農は、米国に現地企業と共同出資し設立した牛肉加工会社で、消費者向けカット商品を販売している。「コロナ禍で和牛の外食需要は減ったが、インターネット販売は好調」という。牛肉の輸出拡大に向けて、ステーキなどで使われる高級部位以外も含めた販路開拓が鍵になっている。　畜産物は鶏卵、豚肉の伸びも大きい。低迷していた日本酒も６２％増の３１億円と前年を大きく上回った。　一方、援助用を除く米は、１％減の６億円と前年を割った。アジアで業務用需要が回復傾向にあり１０月は前年を大きく上回っていたが、１１月は苦戦した。リンゴは１５億円で３４％減となった。青森県によると、最大の輸出先の台湾で南半球産の在庫が多く残っていたことなどが影響したという。　１～１１月の累計額は８２１５億円で前年同期から０・２％減と、前年水準まで回復してきた。ただ、１２月は欧州で再び飲食店の営業が規制されるなど新型コロナの影響が再拡大している。政府は３０年に５兆円まで増やす目標を掲げるが、２０年は１兆円の到達も厳しい情勢だ。日本農業新聞の購読はこちら>> 2021年01月15日

検索

特集

特集をもっと見る

ニュースランキング

e農サーチ e農サーチとは

注目 JA 行政研究機関その他

e農サーチをもっと見る

日本農業新聞からのお知らせ

お知らせをもっと見る

関連サイト