ブドウ きらびやか 旬の輝き
2020年10月18日
さまざまな品種のブドウの食べ比べができる「葡萄の宝石箱」（岡山県倉敷市で）
岡山県倉敷市で、県特産のブドウを宝石に見立て、箱いっぱいに詰め込んだギフト商品「葡萄（ぶどう）の宝石箱」が人気を集めている。
果実や酒などのギフト商品を販売する同市の「ＲＱＭ」が手掛ける。縦横１５センチの正方形の厚紙でできた箱に、県産のブドウを約７５０グラムぎっしりと詰め込んだ。
「シャインマスカット」や「ピオーネ」「オリエンタルスター」など約３０品種の中から、その時期の旬のものが４～７品種入っている。緑、紫、赤と複数の色のブドウを組み合わせ、宝石箱をイメージして仕上げた。日持ちするよう軸を残し、１粒ずつはさみで切ってある。
出産祝いの贈り物などとして人気で、例年１０００箱以上を売り上げる。同社の福井陽介社長は「一箱でさまざまな品種の食べ比べが楽しめる。大切な人への贈り物にいかが」と薦める。インターネット通販で購入できる。
果実や酒などのギフト商品を販売する同市の「ＲＱＭ」が手掛ける。縦横１５センチの正方形の厚紙でできた箱に、県産のブドウを約７５０グラムぎっしりと詰め込んだ。
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2020年10月30日
［災い転じて］（上） 観光地の新戦略 宮城県蔵王町 都市離れ仕事…「すてき」
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2020年10月28日
介護事業所 経営悪化５割に 通所系で顕著 厚労省調査
厚生労働省は３０日、新型コロナウイルス禍による介護事業所の経営への影響に関する調査を公表した。緊急事態宣言発令中の５月時点と、感染拡大前の収支状況を聞いたところ、約５割が「悪くなった」と回答。特にデイサービスなどで影響が大きかった。マスクや消毒液などの感染症対策経費の増加や利用控えが要因とみられる。
緊急宣言の５月時点と感染拡大前を比較
２０２１年度介護報酬改定に向けた各種調査結果で公表した。１０月１４～２１日に調査し、３万９１９９事業所から回答を得た。
５月時点の収支は、感染拡大前と比べ「悪くなった」が４７・５％で最も多かった。特に、通所リハビリテーションが８０・９％、デイサービスが７２・６％に上り、悪化が目立った。１０月時点の収支が、感染拡大前と比べ「悪くなった」という回答は３２・７％で、５月より改善した。
調査では感染拡大前と比較した各経費の増減を確認した。マスクや消毒液などの衛生用品の５月時点の経費は、感染拡大前と比べ「増加している」が７９・２％、１０月時点は７４・５％だった。厚労省は収支悪化の要因として「事業所の感染症対策や利用者の利用控えがあった」とみている。
２０年度介護事業経営実態調査も公表した。２３の介護保険サービスの平均で見ると、１９年度決算の利益率を示す収支差率は前年度比０・７ポイント減の２・４％と悪化。１７のサービスで収支差率が低下しており、人手不足による人件費上昇が経営に影響を与えたとみられる。
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2020年10月31日
毒きのこで食中毒 正しい知識学ぶ機会を
秋の味覚の一つ、野生のきのこによる食中毒が後を絶たない。シーズン終盤の１１月も油断できない。今季は直売所の商品でも発生した。採取者や出荷者はきのこの扱いに細心の注意を払うとともに正しい知識を身に付けることが重要だ。自治体などは学ぶ機会を設けてほしい。
日本きのこセンター菌蕈（きんじん）研究所によると、今年は９月に入り雨が多く、朝晩の気温が低下してきたため、きのこが生える条件が整っており、「（毒きのこに）引き続き注意してほしい」と警鐘を鳴らす。
毒きのこによる食中毒は９～１１月に集中する。厚生労働省によると、２０１９年の発生件数は、過去３年で最も多い２６件。このうち２５件がこの３カ月間だった。ピークは例年１０月だが、同年１１月は発生件数８件、患者数２０人で、ともに、同月としては過去１２年間で最多だった。
食中毒の発生が最も多い毒きのこは「ツキヨタケ」。１９年は１４件で、患者は３１人に上った。食用のシイタケやヒラタケと間違えられることが多い。食後３０分～１時間で嘔吐（おうと）や下痢などの症状がでるのが特徴だ。ツキヨタケによる食中毒は今季も発生。１０月には新潟県佐渡市で家族３人が、市内の山中で採取したツキヨタケをみそ汁にして食べた。これを受け、県は「毒きのこ食中毒発生注意報」を発令し、注意を促した。
直売所でも発生した。秋田県仙北市の農産物直売所で１０月、「ハタケシメジ」として販売されたきのこが、毒きのこの「クサウラベニタケ」だった。計７パック を売り、少なくとも６人が食中毒になった。
事故の芽を摘み取るには「正しい知識を身に付け、経験を積む必要がある」と同研究所。各地域にある愛好者らの団体「きのこ会」の学習会などに参加することを勧める。
長野県には、食べられるきのこを見分ける「きのこ鑑別相談所」がある。きのこに詳しい民間人を県が「きのこ衛生指導員」として１９７８年から委嘱。現在は３６人で、保健所などに配置している。市民が持ち込んだきのこを図鑑と照らし合わせるなどして調べ、科学的根拠を持って判断する。見分けがつかなければ、食べないよう指導している。県によると、指導員が鑑別したきのこで食中毒になったケースはないという。
指導員は市民にマンツーマンで対応する。鑑別以外にも、生えている場所の特徴など見分ける方法を教え、調理法なども伝える。県の担当者は「覚えてもらうことも目的。学びも啓発」と強調する。注意喚起と併せて「きのこ教育」につなげる。
野生のきのこは魅力的で、つい食べてしまう。だが毒きのこで死亡事故も起こっている。経験だけに頼らず、正しい知識を身に付けることが大切だ。自治体など行政も、注意を喚起するだけでは限界がある。長野県の取り組みも参考に、指導や教育の場を設けることを求めたい。
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2020年10月31日
作況「９９」下方修正 なお最大の減産必要 １０月１５日現在
農水省は３０日、２０２０年産米の全国の作況指数（１０月１５日現在）が９９の「平年並み」になったと発表した。西日本のウンカ被害などを踏まえ、前回（９月１５日現在）の１０１から下方修正した。ただ、予想収穫量は２０年産の適正生産量を依然として上回り、需給の緩和は変わらない。同省は２１年産の適正生産量を上方修正する方針を示したが、需給均衡には、なお過去最大規模の３２万トンの減産が必要だ。……
2020年10月31日
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［現場ルポ 熱源を歩く］ 「夕食は和牛に」 広がりゆく裾野 コロナ禍で内需獲得
平日の午後４時。買い物客でにぎわう横浜市中心部のスーパー。牛肉売り場中央の棚には、きめ細かなさしが入った和牛の精肉が１０種類以上並ぶ。市内の主婦（６３）は「輸入より断然おいしいし、外で食べるより価格も手頃。最近では夕飯の選択肢に入った」と話し１００グラム６５９円のカルビ３パックを籠に入れた。
輸入牛が台頭していたスーパーの売り場に変化が生じている。新型コロナウイルス禍で卸値が下がったことを背景に、和牛の扱いに力を入れる会社が増えた。関東に１２６店舗を展開するオーケーは、東京食肉市場を通じ、Ａ５等級の仕入れを強化。従来の４等級と同等、前年より１割近く安く販売する。
内食需要の増加を追い風に今年４～９月期の売り上げは前年比３割増と大きく伸び、消費者の和牛に対する底堅い需要を裏付けた。「霜降り離れといわれているが、手が届く価格帯なら高品質な和牛は売れる」（同社精肉バイヤー）と確信する。
和牛相場は、拡大するインバウンド（訪日外国人）需要や輸出の増加で、２０１５年以降、過去にない高値が続いてきた。農畜産業振興機構によると、小売価格はこの１０年で１５％上昇。スーパーでは消費者の節約志向を受け、価格が和牛の３分の１以下の輸入牛がシェアを広げていた。
夏以降、業績の反転攻勢を狙った大手飲食チェーンでも和牛を扱う動きが拡大。牛肉の消費は、外需から内需へ、輸入から国産へのうねりが生まれている。
大手牛丼チェーンの吉野家は、創業以来初となる和牛を使った「黒毛和牛すき鍋膳」を１０月に発売。北米産の牛肉を使った１杯４００円ほどの牛丼を主力に「うまい、やすい、はやい」を掲げてきた同店が和牛を採用したことは、食肉業界に驚きを与えた。
同社は約１年かけ、全国の卸を通じて仕入れたＡ３～５等級の和牛を使いつつ、９９８円（税別）という低価格での提供を実現。同社食肉バイヤーは「独特の香りときめ細かな脂、深みのある味は和牛ならでは」とし和牛のメニュー採用を「悲願」と表現する。
消費の裾野が広がりつつある今、内需獲得の好機をどう生かすのか。産地には、牛と向き合いながら次の一手を模索する生産者の姿がある。
「手頃な価格でみんなに食べてほしいという思いもあるが、再生産可能な価格や和牛らしさを追求することとのジレンマがある」。滋賀県近江八幡市で黒毛和種３５０頭、交雑種１２０頭を飼っている鈴木文規さん（３７）は複雑な思いを明かす。
東京五輪・パラリンピックの需要を狙い、子牛を高値で導入した生産者は、和牛相場の下落によって大幅な赤字を抱えており、消費の裾野が広がる現状を手放しでは喜べない。
地域で特産「近江牛」を生産する若手１３人でつくるグループ「近江大中肉牛研究会『ウシラボ』」内でも、新型コロナ禍の先を見据えた和牛生産への思いはさまざま。ただ、求められる和牛を消費者に届けたいという思いは変わらない。
子牛の導入コストが抑えられる繁殖肥育一貫経営への移行や、売り先の要望に応じた肉質にするための飼養管理など、新たな挑戦の先に産地の未来図を描く。
「今後、明らかに和牛のトレンドは変わる。変化に合わせて自分たちも変わっていかないと生き残れない。変えていくのが若手の役目」。リーダーの橋場芳秀さん（３７）の覚悟だ。（斯波希）
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2020年10月26日
豪州干ばつ生産に影響 対日牛肉輸出ダウン 攻勢掛ける米国 来年以降競合再燃も
日本最大の牛肉輸入相手国、オーストラリアからの輸入量が７月以降、前年を大きく下回って推移している。直近の統計がある８月は前年比２割減の約２万トン。近年、同国を襲った干ばつの影響で牛の生産量が減り、現地相場の高値傾向が続いている影響が大きい。一方、米国などは日本への輸出攻勢を強めており、シェア争いが激化している。
貿易統計によると、７月のオーストラリアからの牛肉輸入量は前年比２４％減の２万２６１９トン、８月は同２０％減の１万９８１６トンとなった。全体に占める割合は４２％と、７月（４３％）に続き、５０％を大きく割った。９月も同様の傾向になるとみられる。新型コロナウイルス禍による国内の外食需要の減退で全体的に輸入量は減少傾向だが、特に同国産の減少が大きい。
背景には、天候による同国内での牛の生産量の減少がある。豪州食肉家畜生産者事業団（ＭＬＡ）によると、２０１９～２０年にかけての同国の牛の飼養頭数は過去２０年で最も少ない約２４５０万頭となる見込み。ＭＬＡは「近年の干ばつで生産者が出荷を早めたため、昨年から今年にかけて牛群の再構築で生産量が減っている」と説明する。
生産減による現地相場の高値で、日本国内の輸入業者の間では、他国産へのシフトが進んでいる。特に攻勢を強めるのが米国産。新型コロナウイルスの感染拡大による現地工場の稼働停止などで減っていたものの、生産量が回復。９月の速報値では前年を１４％上回る２万３５６トンが輸入された。
２１年以降、オーストラリアの生産量は回復に向かう見込みで、今後、米国などとの競合が再燃する恐れがある。米国産は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）発効以降、日米貿易協定の発効まで日本向けの食肉輸出で“一人負け”の状態が続いていたこともあり、各国の輸出攻勢には引き続き注視が必要になりそうだ。
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2020年10月26日
台湾で日本ブーム 野菜初の１万トン台 富裕層が消費けん引
台湾で日本産農産物の輸入が伸びている。１～９月の野菜輸入量は今年初めて１万トン台に乗った。新型コロナウイルス禍で海外に進出していた多くの富裕層が台湾に戻り、日本産消費をけん引したからだ。２月から日本と台湾の間で、有機農産物を自由に輸出入・販売できるようになったことも後押しした。
日本の農水省に当たる台湾農業委員会によると、今年１～９月の農産物輸入量は前年同期比３・３％減の９９３万６５００トン。半面、日本産の輸入量は、同１５・８％増の１０万８１６２トンだった。特に野菜類は１万１０３トンと前年同期の１０倍に急増した。
背景には、コロナ禍で台湾に戻った多くの富裕層が、高級食材を求めていることがある。日本旅行がキャンセルになった消費者の中で日本食を楽しむ需要が高まったこともある。
日本と台湾は２０１９年１０月、相互が有機認証と認めた有機農産物に対し、新たな認証なしに「有機」と表示して輸出入・販売できる覚書を交わした。今年２月から実施されたことで、日本の有機ＪＡＳ法で認証された有機農産物の輸入増につながったとみられる。
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2020年10月25日
ＧＭ小麦認可足踏み 主力輸出先が反発 アルゼンチン
アルゼンチン政府が世界に先駆けて明らかにした遺伝子組み換え（ＧＭ）小麦栽培認可の方針は、足踏みを強いられそうだ。８日の正式発表以来、主力輸出先であるブラジルなどから反発の声が上がり、商業栽培の見通しが立たない。トウモロコシや大豆とは異なり、人間が直接食べる小麦のＧＭ実用化の試みは、これまでも数多くの壁が立ちはだかってきた。
ＧＭ小麦を開発したアルゼンチン企業によると、ＧＭ小麦は、ヒマワリ由来の遺伝子を組み込んだ。干ばつ時に通常の小麦に比べて２割の増収が期待できる。世界各地で干ばつが頻発する中、小麦農家には朗報だという。
しかし、政府の認可方針が発表されると、国内外から懸念の声が湧き起こった。同国最大の小麦輸出先であるブラジルの小麦業界団体は、正式に反対声明を出した。「調査では製粉業者の８５％はＧＭ小麦に否定的。９０％は、購入先をアルゼンチンから変更すると答えている」として、商業栽培を見合わせるよう求めた。
国際社会への影響 限定的
ＧＭ小麦の研究開発は、米国などで１９９０年代から本格的になった。当時のモンサント社（２０１８年にバイエル社に買収）などが試験栽培にこぎ着けたものの、商業栽培されることはなかった。家畜の餌や搾油に回ることが多いトウモロコシや大豆に比べ、人間が直接食べる小麦や米のＧＭは、消費者の抵抗感が強い。ＧＭ小麦の商業化に最初に立ちはだかった壁は、毎年数百万トンを輸入する日本だった。製粉業界団体幹部が０３年、米メディアで「ＧＭが安全かどうかではなく、日本の消費者が受け入れない以上、米国産小麦は市場を失うだろう」と警告。大のお得意さまからの反発で、米国内の推進熱は急速にしぼんだ。
しかし、開発の追い風が０９年に吹く。０７～０９年の需給逼迫（ひっぱく）で小麦など国際食料価格が大幅に上昇。米国、カナダ、オーストラリアの主要な生産者団体が足並みをそろえ「ＧＭ小麦の商業化を進めよう」と共同声明を発表した。背景には、ＧＭが当たり前のトウモロコシや大豆に比べ、小麦の生産性向上が大きく立ち後れているという不満があった。
日本の小麦の大半はこの３カ国から輸入している。食料危機で発言力が強まった輸出国側が、ＧＭ小麦の開発を一気に軌道に乗せようとした。研究投資を縮小していたモンサント社も、再び力を入れる方針を表明した。
ところが、再び推進側に逆風が吹く。１３年にモンサント社の除草剤耐性ＧＭ小麦がオレゴン州の農場で見つかった。０５年までの７年間、同社が試験農地で隔離栽培していたものが、何らかの理由で流出したとみられる。
モンタナ州やワシントン州でも同様の事件が相次ぎ、輸入国がそのたびに輸入停止するなど、混乱を招いた。需給の逼迫が長続きしなかったこともあって、輸出国側は態度を軟化させ、ＧＭ小麦熱は再び冷めた。アルゼンチン政府の決定も、ブラジルで認可されるまでは種子普及を認めない方針。現地報道によると、ＧＭ小麦の商業化の見込みは立っておらず、国際社会へのインパクトは限られたものとみられる。（特別編集委員・山田優）
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2020年10月25日
ＪＡグループ、ドンキ連携へ 新組織で輸出拡大 手頃な価格で農産物販売
ディスカウント店「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）は、海外店舗で販売する日本産農畜産物の輸出拡大に向け、新たに生産者の会員組織を設立した。流通経路の簡素化や直接取引を通じ、高品質な果実や牛肉などを手頃な価格で販売する。ＪＡグループとの連携を視野に入れ、２０３０年に農畜水産物の輸出額３０００億円の達成を目標に掲げた。
２３日、東京都内で会員組織「パン・パシフィック・インターナショナルクラブ（ＰＰＩＣ＝ピック）」の発足会を開き、発表した。
連携するのは、生産者やＪＡグループなどを想定する。海外輸出に向けたアドバイスや商品開発、商談などを通じ、海外販路を出荷先の選択肢に加えてもらうことで農畜産物の安定調達を図る。
同社は米国に３８店舗、シンガポールや香港などアジア圏に１３店舗を展開。海外事業での売り上げに占める食品の割合は８割と高く、特に果実や畜産物など生鮮品が好調という。吉田直樹社長は「さらに多くの海外の方に日本産の農畜産物を楽しんでもらうためには、生産者、団体との協業が不可欠」と呼び掛けた。
今後、専用ホームページを立ち上げ、組織への参加を募る。発足会には全農の山崎周二理事長も出席した。
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2020年10月24日
鍋シーズン 商材仕入れ活発 ネギ増量も堅調維持
鍋商材の仕入れが活発になってきた。１０月中旬のネギの日農平均価格（各地区大手７卸のデータを集計）は１キロ３６６円と、平年（過去５年平均）の１７％高。遅れていた東北産がピークを迎え増量してきたが、下旬も平年以上の堅調相場を見込む。ハクサイは同１９％安の１キロ６０円。産地が切り替わっても安定した入荷が続くが、荷動きは良く下げ止まりを見込む。
ネギは、気温が下がり需要が高まる一方、入荷は伸び悩んでいた。中旬の７卸出荷量は１１５５トンと同７％減。卸売会社は「東北の主産地が、雨天が続いてニンニクの植え付けや米の収穫作業がずれ込み、出荷が遅れていた」と話す。
下旬に入り、出荷ペースは上がってきた。主産地を抱えるＪＡ全農あおもりの出荷量は、日量８０００～１万ケース（１ケース５キロ）で推移。「ようやく平年並みに乗ってきた。下旬をピークに、１１月上旬までまとまった出荷が続く」と話す。
ハクサイは、１０月中旬の７卸入荷量は７６８４トンと同７％増。「主産地の長野産は潤沢な入荷が続き、後続の茨城産も急ピッチで増量してきた」（卸売会社）。
ＪＡ全農いばらきによると、２２日の出荷量は１万２０００ケース（１ケース１５キロなど）程度。「出始めは夏の高温時に定植した作型で遅れたが、先週は前年比で２０％多く、今週はもう一段増量した。１１月の最盛期に向け、順調に伸びてくる」と見通す。
スーパー各社は、鍋商材として両品目をちらしに載せ、販促を強める。ハクサイは４分の１カット９８円（税別）が多く、半分カットの割合も増加。長野産が減るものの茨城産が順調で、今後も安定入荷が続く。ネギは増量に伴い、下旬はやや下げる見通し。ただ、「小売りの強い引き合いが相場を下支えする」（卸売会社）ため、ともに小幅な値動きにとどまりそうだ。
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2020年10月23日
［米需要の危機］（上） コロナ 外食直撃 需要“蒸発” 想定の倍
東京・神田、上野に、すし店６店舗を展開する「神田江戸ッ子寿司（ずし）」は、本格的な江戸前ずしを手頃な価格で提供する人気店として知られる。しかし新型コロナウイルス禍により、以前は昼時に満席だった店内には、空席が目立つ。
感染対策で、客席を間引いたことだけが理由ではない。オフィス街の客が減り、会食用の出前も大幅に減った。すし人気を支えていた訪日外国人客もゼロで、今も全体の客足は８割ほどにしか戻っていない。２店舗は休業中だ。
「すしの命はシャリ。おなかいっぱい食べてもらおうと無料で大きくしている」と中店の松原智司店長。だが、客数・出前の減少に伴う米の使用量減少は避けられなかった。４～９月の全店舗の米飯仕入れ量は１９トンと前年同期の半分以下だ。９月単月でも４割減と低迷している。松原さんは「冬にまた感染が拡大しないか気掛かりだ」と、集客対策を模索している。
内食堅調でも
米の需要減少は、コロナ禍で加速している。農水省によると、２０２０年６月までの１年間の需要量は前年同期比２２万トン減った。人口減などでこれまで想定されていた毎年の減少量１０万トンの２倍超で、この先も歯止めがかかる兆しは見えない。
内食需要こそ堅調だが、飲食店やコンビニ向けなど業務用の落ち込みが大きい。家庭用と業務用を合わせた主要卸の販売量は４月以降前年割れが続き、大手米卸は「麺類などに需要を奪われ、家庭用が全体を補い切れていない」と分析する。
米の需給は緩和局面に突入した。２０年産は主産地の豊作基調や、作付けが適正量を超えたこともあるが、追い打ちとなったのは想定外の規模での需要減少だ。そのため、来年６月末の民間在庫量は２２１万～２２７万トンとなり、米価低迷が問題となった１４年産の水準にまで膨らむ見通し。
６年ぶり下落
過剰感を反映するように、２０年産米の価格は下がった。産地と卸との相対取引価格は６年ぶりに下落し、９月の相対取引価格の全銘柄平均価格は１万５１４３円と、前年同月から６７６円安い。
業務用米への仕向けが多い関東産は、１０００円以上、下げる銘柄が目立つ。業務用米の生産も多い茨城県内のＪＡ担当者は「１４年産当時のように再生産が難しい水準にまで価格の下落が進まないか心配だ」と明かす。
大幅下落を食い止めるため、ＪＡグループは２０年産のうち２０万トンを長期計画販売とし、過剰感の払拭（ふっしょく）を目指す。しかしその米は来秋以降に主食用米市場に戻るため、大手米卸は「抜本的な対策とはみていない」と冷静で、「２１年産の生産を適正量まで減らせるかだ」と強調する。
◇
米需給が緩和し、価格下落を食い止められるか、正念場を迎えた。コロナ禍での需要減、作付けの過剰傾向──。生産・消費の現場で何が起きているのかを探った。
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2020年10月21日
新米販売本番 需給緩和影響じわり 定番銘柄＝前年並み 関東産＝小幅下げ
２０２０年産の新米の販売が本格化してきた。日本農業新聞が今月中旬に首都圏の主なスーパーの販売価格を調べたところ、定番銘柄の新潟「コシヒカリ」、秋田「あきたこまち」は前年並みの水準でスタート。一方、関東産などは小幅に下げており、需給緩和の影響が出ているとみられる。新型コロナウイルスの影響で需要の動向は不透明で、価格引き下げの動きが広がる可能性もある。
首都圏に展開する主要なスーパー１３社の東京都内と一部埼玉、千葉県内の店舗で今月１０～１２日、主な銘柄の価格を店頭とちらしで調べた。前年の価格は、全国１０００店舗以上のスーパーを対象にした農水省公表の昨年１０月の小売価格と比較した。
２０年産の定番２銘柄の平均価格（５キロ、税込み）は、新潟「コシヒカリ」が２２３０円、秋田「あきたこまち」が１９６０円。いずれも、前年と同水準だった。一方、千葉「コシヒカリ」の平均は１７６０円で、前年より２００円ほど安い。関東産の銘柄は、茨城「あきたこまち」の平均が１７４０円（前年データ公表なし）など、１５００～１８００円台で販売される商品が目立つ。
コロナ禍による業務用の需要急減で、米の需給は緩和。農水省が１６日に示した２１年６月末の民間在庫量は２２１万～２２７万トンの見込みで、適正水準の１８０万トンを大きく上回る。この状況を見据え、２０年産の新米が出回る９月の相対取引価格は６年ぶりに前年同月より下がった。全銘柄平均価格は１万５１４３円で、６７６円（４％）安い。
中でも関東産は他地域産より下げ幅が大きく、多くが１０００円以上下げた。これを受け、店頭価格も下がっているとみられる。関東ではＪＡ以外の集荷業者も多く価格競争が激しいことや、１９年産を含めて在庫を抱え切れず、価格を下げて売り急ぐ動きも一部に出ていることが影響しているもようだ。
一方、前年並みの価格でスタートした新潟・秋田産については、首都圏の卸は「相対価格の５キロ当たりの下げ幅は５０円ほど。小幅に安くなっても現状では店頭価格に反映させないスーパーもある」と指摘する。
ただ家庭用米は、コロナ禍で内食需要が高まっているものの、需要が失われた業務用が振り向けられ、余剰感が出ている。今後は「全体の需要量は決まっている。現状では価格が前年並みでも、売れ残れば価格競争になる可能性がある」（同）。
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2020年10月19日
伸びる木材自給率 供給安定で９年連続
日本の木材自給率が９年連続で上昇している。林野庁が発表した２０１９年の木材自給率は、前年比１・２ポイント増の３７・８％。９年間で１１・５ポイント上昇し、１９年度のカロリーベースの食料自給率とほぼ並んだ。食料自給率が横ばいを続ける中、まだ低いとはいえ、なぜ木材自給率は上がるのか。同庁は、国産材が戦後に造林した人工林から安定供給可能となったことや、輸入材より価格変動が小さく、扱いやすいことなどが背景にあるとみる。
木材自給率は、木材の総需要量に占める国内生産量の割合を示す。１０年は２６・３％だった。１９６０年には８９・２％だったが、木材輸入自由化の影響などで下落を続け、２００２年には１８・８％に。だが、その後は長期的に上昇傾向にある。一方、１０年度に３９％だったカロリーベースの食料自給率は、１９年度に３８％。かつては上回っていた木材自給率に並ばれた。
同庁は、需要量が多い建築用を中心に、輸入材から国産材への切り替えが進んだことが木材自給率を上げた一因と分析する。近年、国内の人工林の多くが利用期を迎えたことで安定供給が可能となり、需要に応えられるようになったという。
為替などの影響で価格変動が大きい輸入材が高騰した際に、価格が比較的安定している国産材の利用が増えた可能性もあるとみる。輸出税の引き上げや森林資源の枯渇といった主要な輸出国の事情で、長期的に輸入量が減少傾向にあることも国産材の利用増加につながっているという。
ただ、新型コロナウイルスの影響で、主要な需要先となる２０年の住宅着工数は前年同月比で１割程度減少。同庁は「今後の木材需要にも確実に影響は出てくる」（企画課）と想定しており、自給率の下落につながる可能性もある。
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2020年10月19日
ブドウ きらびやか 旬の輝き
岡山県倉敷市で、県特産のブドウを宝石に見立て、箱いっぱいに詰め込んだギフト商品「葡萄（ぶどう）の宝石箱」が人気を集めている。
果実や酒などのギフト商品を販売する同市の「ＲＱＭ」が手掛ける。縦横１５センチの正方形の厚紙でできた箱に、県産のブドウを約７５０グラムぎっしりと詰め込んだ。
「シャインマスカット」や「ピオーネ」「オリエンタルスター」など約３０品種の中から、その時期の旬のものが４～７品種入っている。緑、紫、赤と複数の色のブドウを組み合わせ、宝石箱をイメージして仕上げた。日持ちするよう軸を残し、１粒ずつはさみで切ってある。
出産祝いの贈り物などとして人気で、例年１０００箱以上を売り上げる。同社の福井陽介社長は「一箱でさまざまな品種の食べ比べが楽しめる。大切な人への贈り物にいかが」と薦める。インターネット通販で購入できる。
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2020年10月18日
