気象災害が深刻 農家１３億人にリスク 国連防災機関報告書
2020年10月19日
洪水、干ばつ増大 脅かす食料安保
世界で大規模な気象災害が増加している。国連防災機関（ＵＮＤＲＲ）の報告書によると、直近２０年間（２０００～１９年）に発生した気象災害は約７０００件で、その前の２０年間（１９８０～９９年）に比べ８割以上増えた。災害の増加に伴い農業被害も多発。温暖化がさらに進めば農業地帯の７割が被害を受ける恐れがあると指摘する。
報告書によると、直近２０年間の大規模自然災害の発生件数は７３４８件、前２０年間に比べ７４％増加した。被災人口は、延べ４０億３０００万人と同２４％増えた。
そのうち、異常気象に伴う洪水や干ばつなどの気象災害は６６８１件で、大規模自然災害全体の９１％を占める。前２０年間に比べ８３％増。被災人口も延べ３９億人で、同２２％増となった。中国が最も多く、インドが続く。
災害別では洪水が最も多く、発生件数は３２５４件と前２０年間に比べ１３４％増だった。干ばつの発生件数は３３８件で同２９％増加した。報告書は干ばつを「被害が広範囲に及び、長期的に農業と飢餓に影響する重大な災害」と位置付け、対策の重要性を呼び掛ける。被災人口が延べ１４億３０００万人と多く、約４割に当たる１３４件がアフリカ大陸に集中する。１６、１７年にはエルニーニョ現象の影響により、東アフリカ地域で２０００万人以上が被災した。
報告書は、温暖化の影響で洪水や干ばつが発生しやすくなっていると指摘。「降雨パターンと降水量の変化は、農業地帯の７割に悪影響を与え、１３億人の農業者が災害の危険にさらされ、世界の食料安全保障が脅かされる」と警鐘を鳴らしている。
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2020年11月22日
日ごと色づく木々の葉に、秋の深まりを知る
日ごと色づく木々の葉に、秋の深まりを知る。照り映える紅葉に、八木重吉の詩「素朴な琴」が重なる▼「この明るさのなかへ／ひとつの素朴な琴をおけば／秋の美くしさに耐えかねて／琴はしずかに鳴りいだすだろう」。詩人の郷原宏は、この詩を「おそらく日本語で書かれた最も美しい四行詩である」と評した。宗教詩人にして自然詩人の重吉の悲しいまでに澄んだまなざしが、そこにある▼高村光太郎は、重吉の詩集に「このきよい、心のしたたりのやうな詩はいかなる世代の中にあつても死なない」との一文を寄せた。秋が巡るたびに、重吉の詩に浸るのをささやかな喜びとする。井上靖の詩の一節も忘れ難い。「刻一刻秋は深まり、どこかで、謙譲といふ文字を少年が書いています」（「十月の詩」より）▼北国からはもう雪の便りが届く。同じく井上に次の詩句がある。「ひしゝと迫る晩秋の寂しさを、落葉をふんでゆく母の老の姿に感ずる」（「冬の来る日」）。こちらの方が実感に近いか。はらはら舞い落ちる落ち葉の中でも、ひときわ優美なのはイチョウである。今度は、フランク永井の歌った「公園の手品師」が頭の中で流れ始める▼〈秋がゆくんだ冬がくる 銀杏は手品師 老いたピエロ〉。長い影を引き連れ、散歩の足が延びる。
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2020年11月20日
スマート農業 経営効果見極め導入を
農水省は、スマート農業実証プロジェクトの水田作の成果について中間報告をした。スマート農機の導入で労働時間は短縮されたが、機械の費用がかさんで利益が減る結果となった。農業現場ではスマート農業への期待が大きいが、万能ではない。地域や経営ごとに導入の効果を見極める必要がある。
プロジェクトは、先端技術を生産現場に導入し、生産期間を通じた効果を明らかにするのが狙いだ。２年間行う。２０１９年度に全国６９地区で始め、現在１４８地区で実証中だ。中間報告では、水田作での初年度の結果を分析。①平場の大規模②中山間③輸出用の超低コスト──それぞれの代表的な１事例について、労働時間や経営収支を慣行区と比較した。
実証区の水田作では、耕耘（こううん）に２台同時作業ができるロボットトラクター、移植に直進キープ田植え機、防除に農薬散布ドローン（小型無人飛行機）を導入する例が多い。自動水管理システムやリモコン式草刈り機、自動運転コンバインなども組み合わせて採用した。
その結果、大規模水田作では、慣行区と比べて労働時間は１０アール当たり１・９時間減り、人件費を同１３％削減できた。一方、スマート農機を追加投資したことで機械・施設費は同２６１％増加し、利益は同９０％（約２万８０００円）減った。人件費は減るものの、機械・施設費が増え、利益が減少する傾向は、中山間と輸出でも同じだった。
必要なのは効果の見極めだ。ドローンを使った農薬散布は１０アール当たりの労働時間を平均８１％削減できた。動力噴霧器を使った防除より省力化でき、散布の際にホースを引いて歩く必要がないなど軽労化も期待できる。自動水管理システムも見回りの距離や回数を減らせて、労働時間が平均８７％減と効果が高い。
一方、効果は地域や経営内容で異なる。２台で耕すロボットトラクターは効率の面で大区画水田での作業に向く。ドローンはバッテリーを使うため作業できる時間が短く、手作業で散布するような小規模な水田に向くとの指摘もある。のり面が広い水田にはリモコン式草刈り機が、水田が分散する経営には水管理システムが力を発揮する。
経営面積や課題に応じたスマート農機の採用や組み合わせが重要になる。同省は、経営面での見通しが立つよう適正な面積まで見極めた経営モデルを作成する。経営で負担となる初期投資を抑えるため、農機を共同利用するなどの支援・活用策も検討する。
作業の省力化で労働時間が減っても収支が悪化してはスマート農業の普及は望めない。中間報告後も同省は、品質・収量などのデータを含め、経営への効果を分析する。併せて重要なのは、生産現場への情報提供である。経営課題に対しどんな技術・機械を採用したら最も費用対効果が大きいか、判断に役立つ情報を整備してもらいたい。
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2020年11月25日
水田活用支援拡充へ 低コスト技術に助成 ３次補正で農水省検討
農水省が、２０２１年産で主食用米から輸出・加工用米や麦、大豆などに転換する農家への新たな支援策を、２０年度第３次補正予算に盛り込む方向で検討していることが分かった。転作作物に助成する水田活用の直接支払交付金の“前倒し対策”と位置付け、低コスト生産技術を導入する場合などに助成する。
２１年産の主食用米の需要に見合った適正生産量は６９３万トン……
2020年11月24日
食害株の香りで“ＳＯＳ” 天敵誘ってコナガ半減 世界初、名城大など成功
名城大学などの研究グループは、食害を受けた植物が出す香りで天敵を誘引し、虫害を抑えることに世界で初めて成功した。ハウス栽培の水菜の試験では、コナガの発生率を半分以下に減らせた。露地栽培や他の作物・害虫への応用も可能とみている。
植物は食害を受けると特異的な香りを出して、害虫の天敵を誘引する。害虫の種類によって香りは変化し、引き寄せられる天敵も異なることが分かっている。
研究グループはアブラナ科野菜の重要害虫の、コナガで試験した。天敵は、日本に広く分布する寄生蜂のコナガサムライコマユバチだ。
コナガに食害されたキャベツから放出された香りに含まれる４成分を人工的に合成し、混ぜた。この成分をパルプ製のマットに染み込ませ、天敵誘引剤を開発した。
試験は京都府内の水菜のハウスで実施した。誘引剤を４月～１０月末、５メートル間隔にぶら下げて設置。成分をゆっくり放出させた。また、呼び込んだ天敵を維持するため、蜂蜜を入れた給餌器をハウスに２、３個置いた。
誘引剤の設置後、ハウス周辺から天敵が侵入。設置ハウスではコナガより天敵の発生数が多くなった。そのためコナガの発生率は未設置の半分以下に抑えられた。
誘引剤と給餌器の有効期間は１カ月。名城大学農学部の上船雅義准教授は「１００％防除する技術ではないが、総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）の手段の一つになり得る」と期待する。ハダニ類やアザミウマ類、アブラムシ類などの害虫にも応用可能と考えられる。
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2020年11月21日
農政の新着記事
転作拡大へ国が支援検討 県助成と同額を上乗せ
農水省が２０２１年産で主食用米から飼料用米などへの転換を促すため、新たな支援策を検討していることが２４日、分かった。都道府県が転作を拡大する農家への独自支援を講じる場合に、拡大面積に応じて国からも同額を交付する。飼料用米について、自然災害による減収で交付金が減る場合、これを補う対策も措置する方向だ。
飼料用 災害減収補う措置も
２１年産の主食用米の需要に見合った適正生産量は６９３万トン……
2020年11月25日
輸出５兆円目標戦略 活力プラン反映へ 月内にも戦略決定 自民合同会議
農水省は２４日、自民党の農産物輸出促進対策委員会（福田達夫委員長）などの合同会議で、２０３０年の輸出額５兆円目標に向けた政府の実行戦略について、農政の方向を示す「農林水産業・地域の活力創造プラン」に反映させる考えを示した。３０日にも政府の関係閣僚会議を開き、同実行戦略を決める。
政府がまとめた実行戦略の骨子は、日本産の強みを生かして集中的に輸出を推進する「重点品目」の設定や、海外の需要や規制に対応した「輸出産地」の育成・展開などが柱……
2020年11月25日
水田活用支援拡充へ 低コスト技術に助成 ３次補正で農水省検討
農水省が、２０２１年産で主食用米から輸出・加工用米や麦、大豆などに転換する農家への新たな支援策を、２０年度第３次補正予算に盛り込む方向で検討していることが分かった。転作作物に助成する水田活用の直接支払交付金の“前倒し対策”と位置付け、低コスト生産技術を導入する場合などに助成する。
２１年産の主食用米の需要に見合った適正生産量は６９３万トン……
2020年11月24日
新過疎法・要件変更案 自治体に波紋 人口の実態考慮して “対象外”なら事業頓挫
今年度で期限切れとなる過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）に代わる新法案で、財政支援を受けられる「過疎地域」の指定から外れる恐れがある自治体に、動揺が広がっている。自民党の議論では、指定要件となる人口減少率の基準年を変更する案が有力となっているためだ。「田園回帰に逆行する」「財源不足で事業が継続できない恐れもある」などとして、継続や経過措置を求める意見が続出。一方で「人口減少の実態に合った基準にするべきだ」との声もある。（尾原浩子）
北海道ニセコ町
過疎法について議論する自民党過疎対策特別委員会では、人口減少の起点について現行法の１９６０年ではなく、７５年または８０年とする案が浮上している。同法の対象は他に複数の要件があり、基準年の変更も決定ではないものの、適用されれば過疎地域から“卒業”する自治体が出てくる見通しだ。
北海道ニセコ町。全国でも珍しい町立の農業高校、北海道ニセコ高校があり、農家実習、地域の特産品開発、地元企業と連携したＰＲなど、地元に根差した運営が特徴だ。
同町はスキー場などがある道内屈指のリゾート地として有名だが、多様な農作物が栽培される農業地帯でもある。地域おこし協力隊員や移住者の受け入れも熱心に進め、住民の話し合いを大切にする地域づくりを進めてきた。同校はそんな町の核となる存在だ。
同町の人口は、現行法の算定要件となる国勢調査（２０１５年）時点で４９５８人。１９６０年に比べ４割減だが、７５年とはほぼ同じ。８０年に比べると４００人増えるため、新法の対象から外れる可能性がある。
人口増の内実は、町に憧れて移住する定年退職した世代（６５歳以上）が中心だ。高齢化率は２７・２％（１５年）と、全国平均（２６・６％）よりも高い状態が続いている。
町は昨年、過疎債を活用し、住民の避難所にもなっている同校の体育館を改修した。学校側からは朽ちてしまったガラス温室の棚の改修も求められている。学校の維持には多額の予算がかかり、近年は過疎債を教育環境の充実などに使ってきた。
町は「持続可能な地域づくりに向け、移住者を呼び込む住宅設備も進める予定だったが、過疎法の対象から外れれば計画が頓挫する可能性まで出てきた」（総務課）と主張。人口密度や、財政力指数なども低いとして「地域の実情を鑑みてほしい」と、新法でも対象になるよう求める。
「変更やむなし」の声も
同町以外にも、対象から外れる可能性がある自治体は多い。沖縄県の試算によると、新たな案が適用されれば、現在の指定対象１８市町村のうち半数が対象から外れてしまう。県地域離島課は「離島など小さな自治体にとって影響は大きい」として、幅広い地域が対象になるように求めている。
ただ、西日本の一部自治体からは「人口が極端に減っていない自治体も支援されることは、国民の幅広い理解を得られない」などと、案を支持する声も上がっている。
自民党過疎対策特別委員会は今後議論を深め、年末までに「施策大綱」を示したい考えだ。
委員の一人は「“卒業”する自治体が出るのはやむを得ない。経過措置など、財政力が弱い自治体をどう支援するかは、今後の課題だ」と説明している。
＜ことば＞ 過疎法
１９７０年に議員立法として制定された。その後、政府は４次にわたり制定。元利償還の７０％を交付税措置とする過疎対策事業債を中心に、国庫補助金の補助率かさ上げ、税制特例措置などで過疎地域を支援する。現在は、全市町村の４８％の８１７市町村が対象だ。道路や水道、学校などや農業、医療、教育などでも活用できる。
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2020年11月24日
スマート農業実装重点目標に掲げる 土地改良長期計画 中間まとめ案
農水省は、土地改良事業の今後５年の指針となる新たな土地改良長期計画の中間取りまとめ案を示した。重点目標を設定し、生産基盤強化に向けたスマート農業の実装の加速化を新たに位置付けた。達成に向け、自動走行農機が効率的に作業可能な農地の区画や規模の整備などを推進する。頻発化する災害に対応するため、防災重点ため池の防災工事の推進なども盛り込んだ。
次ページに中間とりまとめの重点目標（表）があります。
2020年11月23日
いいかも 地方暮らし ２０、３０代の行動促す 内閣府がサイト開設
内閣府は、地方移住への関心が高い２０、３０代の若者を対象にしたインターネットサイト「いいかも地方暮らし」を開設した。関心は持っているが行動には移していない人たちを「移住潜在層」と位置付け、先行して移住した人の体験談などを通じて、地方の生活や仕事の魅力を伝える。
政府の調査によると、東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）に住む２０代の３９．９％、３０代の３５．７％が地方移住に関心があると回答した。ただ、情報収集など実際に行動した人は２０代が１６．５％、３０代が１３．５％にとどまっている。内閣府地方創生推進事務局は「若い潜在層が身近に感じる移住例を示し、行動を促したい」と考える。
サイトでは２０、３０代を中心に９人の移住者を取り上げている。農業関係では、西日本豪雨の復興ボランティアとして愛媛県宇和島市のミカン産地を訪れ、現在、農業研修生として働く佐々木隆史さんを紹介している。
掲載している９人は、「自然と便利の両立」「自分の時間を持ちたい」などの項目に沿って、適合している人を探すことができるようにした。それぞれが移住した経緯や活動内容を踏まえて、関連する移住情報サイトも掲載。就農や空き家探しなど目的別にサイトを探すこともできる。
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2020年11月23日
大豆作付け３年連続減 米価と連動か 所得安定が不可欠
政府が増産目標を掲げる大豆の作付面積が伸び悩んでいる。２０２０年産は前年産比１％減の１４万１７００ヘクタールと、３年連続で前年産を下回った。主食用米の転作作物として作付けする割合が多いため、ここ数年の米価の回復に伴う減少があるとみられる。増産には、基盤整備や転作補助などを通じ、安定した収量や所得の実現が不可欠となる。……
次ページに大豆作付面積の推移（表）があります。
2020年11月22日
鳥インフル８例目 香川・三豊
農水省と香川県は２１日、同県三豊市の採卵鶏農場で、今季８例目となるＨ５亜型の高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたと発表した。同市では７例目。発生農場は、１例目や４～７例目の農場から半径３キロ以内に位置し、約７万７０００羽を飼育する。県は全羽を殺処分する。
８例目の農場は、２０日に死亡鶏が増加したため通報し、２１日に県の簡易検査で陽性と判明。同日の遺伝子検査で疑似患畜と確認した。農水省の疫学調査チームが感染経路などを調べている。殺処分の開始日は未定だ。
８例目の農場はウインドレス鶏舎で飼育しており、同市での１、４、５例目の発生に伴う遺伝子検査と抗体検査では陰性を確認していた。同省や県によると、これまでの発生農場との間に、人や車両などを通じた関連性はないという。
香川県は２１日、今季７例目が発生した三豊市の養鶏場で殺処分を始めた。３例目の農場の防疫措置を同日完了した。
鶴のねぐらの水鳥 インフル検出 鹿児島県出水市
環境省は２０日、鹿児島県出水市で採取した鶴のねぐらの水から、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。１３日にも同じ場所で採取した水からウイルスが検出されており、今回再び水を採取、検査したところ陽性となった。
既に採取地点の周辺１０キロ圏内は野鳥監視重点区域に指定されており、引き続き野鳥の監視を強化する。１３日と同様、鹿児島大学が環境試料として採取した同市の水を検査した。
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2020年11月22日
鳥インフル 過去最多 ８５万羽処分 香川６、７例目
農水省と香川県は２０日、今季６、７例目となる鳥インフルエンザの発生が確認されたと発表した。６例目は同じ従業員が出入りする関連農場が４カ所あり、計３５万５０００羽を飼育。７例目も４９万５０００羽を飼育しており、いずれも高病原性の可能性があるため、全て殺処分する。複数の農場で８５万羽に及ぶ防疫措置はこれまで例がなく、県は陸上自衛隊に災害派遣要請をするなど、封じ込めに懸命だ。
封じ込め 自衛隊・県一体
６例目の殺処分は、２０日午前６時２５分から開始。１班７０人が６交代で夜通し作業する。７例目は、２１日以降に開始する予定。処分した鶏は２重のビニール袋に入れて保管。その後に埋却・消毒して防疫措置が終わる。「県として可能な限りの態勢」（浜田恵造知事）で当たるが、埋却まで１０日程度かかる見通しだ。
県から派遣要請のあった陸上自衛隊は６、７例目だけで約１０６０人の隊員が殺処分に当たる。１、２、５例目の要請時には県内を中心に対応したが、今回は四国各県から隊員が参加する。県職員だけでなく、市、農政局職員も作業を応援し「一刻も早く、ウイルスを抑え込みたい」（県職員）と懸命だ。
香川県善通寺市の陸上自衛隊第１４旅団によると７例目までに派遣する隊員は合計約２５１０人となる見込み。新型コロナウイルスの感染に注意しながらの作業となり、同旅団広報班は「移動する車両内でも密にならないような対策や、手指の消毒など衛生管理を徹底し迅速な殺処分をしている」と説明する。
７例のうち６例が発生した三豊市は、飼養羽数が県全体の５割を超す養鶏産地。発生した農場同士は市内の約３キロ圏内に集中し、１例目の同範囲には発生の５日時点で２６戸が１８９万羽を飼養していた。
感染拡大の防止に向け県は、県内全８８戸約２００農場に書面での聞き取り調査を実施。２０日に発送し、２７日をめどに回収する。農場入り口の消毒や家禽（かきん）舎専用の靴を使っているかなどの質問に回答してもらう。
三豊市では、発生農場周辺の県道で１６日から行っていた殺ウイルス・殺菌消毒剤の散布を強化。散水車による約３５キロの消毒を毎日１回から２回に増やした。
関連農場３キロ圏で多発
農水省によると、今季６、７例目の高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜を確認した農場は、三豊市内の発生農場から半径３キロ以内にある。１例目と３～５例目発生後の遺伝子検査と抗体検査で陰性を確認していたが、１９日に死んだ鶏の増加を受けて通報。同日の県の簡易検査で陽性を確認し、２０日の遺伝子検査で高病原性の疑似患畜と判定した。
６例目の農場は、関連する４農場との間で従業員や車両の出入りがあった。同省はウイルスに感染している恐れがあるとみて、防疫指針に基づき「疫学関連農場」と認め、飼養する全ての鶏の殺処分を決めた。６例目の農場を経営する会社は３・４例目の会社や、５例目の別の会社と関連があるという。
今年、香川県で発生した鳥インフルエンザでは２０日までに１、２、４例目の防疫措置は完了。県によると、１１日に判明した３例目は、ふんや敷料などの処理方法を埋却処分から発酵処分に変えたため、長引いているという。１５日判明の５例目は埋却作業が続く。
短期間で相次いで発生を確認していることを受け、農水省は改めて飼養衛生管理基準の順守を訴える。特に衛生管理区域では、原則、他の畜産関係施設に入った者を立ち入らせない、資材の受け渡しを区域外で行うなど、車両や人、物の出入りをできる限り制限するよう呼び掛けている。
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2020年11月21日
特定技能 農業１３００人突破
新たな外国人在留資格「特定技能」のうち、農業分野の人数は９月末時点で１３０６人となり、初めて１０００人を超えたことが２０日、法務省の調べで分かった。全体の人数８７６９人の１５％を占めた。茨城と北海道、熊本の３道県はそれぞれ１００人を超えた。多くは技能実習生からの資格変更で、試験を受けて資格を得た人は３人にとどまった。……
2020年11月21日
