温暖化で豪雨発生増 「西日本」級 確率３倍 気象研
2020年10月21日
気象庁気象研究所は２０日、地球温暖化が豪雨の発生確率に与える影響について分析し、２０１８年の西日本豪雨クラスのものは、温暖化していない場合と比べ発生確率が３・３倍になるとする研究結果を公表した。１７年の九州北部豪雨クラスだと確率は１・５倍になる。同研究所によると、局地的な大雨の発生確率に対する温暖化の影響を解明したのは初という。
１９８１～２０１０年の３０年間の気象データを対象に、西日本豪雨の被害を受けた瀬戸内地域と九州西部の２カ所で、５０年に１度の大雨が発生する確率を調査。工業分野からの温室効果ガスの排出がある場合と、温暖化の影響がなかったと仮定した場合とで大雨の発生確率を比べた。
瀬戸内地域では、温暖化していない場合の発生確率が１・５％。温暖化している場合は４・８％に上昇した。九州西部でも、温暖化していなかった場合の豪雨の発生確率が１・９％に対し、温暖化している場合は２・８％に上昇した。
同研究所は豪雨の発生要因として、気圧配置や大量の水蒸気流入などを挙げ、これらの形成に「地球温暖化が影響を及ぼしている可能性がある」との見方を示す。温暖化が進む中、大規模な被害をもたらす豪雨の発生に警戒するよう改めて呼び掛けた。論文は９月発行の学術誌に掲載された。
１９８１～２０１０年の３０年間の気象データを対象に、西日本豪雨の被害を受けた瀬戸内地域と九州西部の２カ所で、５０年に１度の大雨が発生する確率を調査。工業分野からの温室効果ガスの排出がある場合と、温暖化の影響がなかったと仮定した場合とで大雨の発生確率を比べた。
瀬戸内地域では、温暖化していない場合の発生確率が１・５％。温暖化している場合は４・８％に上昇した。九州西部でも、温暖化していなかった場合の豪雨の発生確率が１・９％に対し、温暖化している場合は２・８％に上昇した。
同研究所は豪雨の発生要因として、気圧配置や大量の水蒸気流入などを挙げ、これらの形成に「地球温暖化が影響を及ぼしている可能性がある」との見方を示す。温暖化が進む中、大規模な被害をもたらす豪雨の発生に警戒するよう改めて呼び掛けた。論文は９月発行の学術誌に掲載された。
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2021年01月21日
［低コスト稲作へ 空から直まき］（上） １０アールわずか７分で 適量・均一が鍵
水稲の直播（ちょくは）をドローン（小型無人飛行機）で行う動きが広がっている。育苗、田植えが不要で作業時間が短縮できる一方、収量の安定化には課題も残る。今年は、農水省が主食用米からの転換を支援する水田リノベーション事業で、低コスト生産を交付要件としており、取り組みの拡大も期待される。“空から直まき”の可能性と課題を追った。
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2021年01月26日
配合飼料高騰 長期化に農家恐々 負担増へ先手置き換え急ぐ 食べ残し削減徹底
トウモロコシや大豆など穀類相場の高騰で、国内で配合飼料の供給価格が上昇しているため、畜産現場に長期的な影響が及ぶ可能性が出てきた。ＪＡ全農によると、１～３月期の配合飼料供給価格は昨年１０～１２月期に比べ、全国全畜種総平均で１トン当たり３９００円値上げされている。産地は、年内は高値が続く可能性があるとして、代替飼料の活用など新たな対策を模索し始めた。（関山大樹、中川達己）
北海道中標津町のＴＭＲ（完全混合飼料）センター「とうほろＤａｉｒｙＣｅｎｔｅｒ」は、配合飼料に大豆やトウモロコシなどを混ぜた混合飼料を作り、地域の酪農家の乳牛約１２５０頭に供給している。だが、飼料や原料を貯蔵する１２個のタンクのうち現在、大豆だけが空の状態だ。
今冬、大豆を取引するメーカーに１トン当たり５０００円の値上げを打診された。従来通りに飼料生産をした場合、年間４００万円の負担増になる。代替策として、飼料の主要なタンパク源を加熱大豆から、タンパク含有率のやや低い「コーングルテンフィード」に置き換えた。
センターは大豆の他、トウモロコシ、しょうゆかす、配合飼料なども使う。代表の竹村聡さん（５７）は「このままだと値上がりでさらに経費が増えるため、タンパク源を替えて早めに対策を打った」と説明する。
芽室町で肉用牛約４０００頭を飼養する大野ファームは月７００トンほど配合飼料を購入しており、飼料高騰前に比べ、毎月２１０万円経費がかさんでいる。代表の大野泰裕さん（５６）は「配合飼料はすぐ置き換えられるものではないが、長期的に影響が続いた場合を考え、国産で置き換えられるものがあれば少しずつ替えていく」と見据える。
九州でも畜産農家が対応に苦慮する。飼養頭数５０～１００頭規模の養豚農家が多い宮崎県のＪＡ都城では「豚の餌の食べこぼしを減らすなど、餌を無駄にしないこれまでの対策を継続し、徹底するよう呼び掛ける」（養豚課）としている。
穀類の国際価格の基準となるシカゴ先物相場では２０日（米国現地時間）、トウモロコシが１ブッシェル５・２２ドル。大豆も１ブッシェル１３・７０ドル。昨年１月の同相場はトウモロコシが同３ドル台、大豆は同８ドル後半～９ドル台で推移しており、今年は高値が続く。
相場高騰は昨年８月以降、南米や米国など主産地での高温乾燥や暴風雨による生育不良が原因。中国で飼料用の需要が増え、旺盛な輸入が続くことも影響した。
米国農務省が１月１２日に発表した需給予測では、今年８月末の大豆の期末在庫は全需要量の３・１％と極めて低い水準に落ち込む見込み。穀類の需給逼迫（ひっぱく）が続けば、国内の配合飼料供給価格が高止まる可能性がある。
一方、１～３月期の配合飼料安定基金の補填（ほてん）額の決定は４月中旬を予定。発動されれば、５月末に支出される。
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2021年01月22日
熟練猟師が担い手育成 ペーパー狩猟者に同行 環境省、制度化へ
環境省は、狩猟の担い手不足の改善を狙い、２０２１年度から「狩猟インストラクター制度」の構築に乗り出す。有害鳥獣としての捕獲数の増加や人や農作物への被害に歯止めがかからない中、熟練者が現場に同行して経験や技術を教える仕組みを想定。鳥獣害管理に携わる人材育成に向けて、複数県で試行後、全国規模の制度として展開する方針だ。
同省によると全国の狩猟者免許所持者数は１６年時点で２０万人。……
2021年01月26日
高齢農家の梨運搬を支援 農業用にロボ改良へ 山口東京理科大や県など
東京貿易マシナリーと山口県農林総合技術センター、山陽小野田市立山口東京理科大学は、運搬支援ロボットによる梨栽培の効率化と軽労化に向けた共同研究契約を締結した。収穫した果実や肥料、剪定（せんてい）枝などをロボットに載せて運び、作業者の負担を軽減する。スマート農業の導入で、高齢化が進む地域の安定経営を目指す。……
2021年01月20日
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2021年01月26日
日本食の親善大使 ポーランド ベナン… １８カ国を初任命
農水省は国産農林水産物の輸出拡大に向けて、日本食・食文化の情報発信に取り組む「日本食普及の親善大使」に、海外で活動する料理人など３６人を任命した。日本食・食文化への関心が高まっているヨーロッパやアジアを中心に３０カ国・地域で任命。このうち、韓国やシンガポールなど１８カ国で初めて任命した。
ポーランド初の親善大使には、同省主催の外国人向け寿司コンテスト「ワールド・スシ・カップ」で優勝経験のある日本食レストランのオーナーを任命。スペインの大使に任命したアンドニ・ルイス・アドゥリス氏は、世界的に知名度の高いレストラン「ムガリッツ」のオーナーシェフで、日本の食材や日本食への造詣が深いという。アフリカ大陸初の大使として、ベナンの日本食レストラン経営者も任命した。
同親善大使は２０１５年から任命しており、今回を合わせて海外で４４カ国・地域の８７人、国内で５８人の計１４５人を選んだ。同省の事業への協力やメディアでの情報発信、海外の日本食レストランなどへの助言を通じ、日本食・食文化の普及に取り組んでいる。
同省は「今後も海外での任命を増やし、日本食・食文化の普及を通して国産品の輸出拡大につなげたい」（海外市場開拓・食文化課）と話す。
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2021年01月26日
大雪被害の新潟県を視察 営農再開へ支援強調 農相
野上浩太郎農相は２３日、昨年１２月からの記録的な大雪で農業被害が発生した新潟県の南魚沼市と上越市を視察した。両市で倒壊した育苗ハウスを視察後、上越市で行政やＪＡ関係者、農家らと意見交換。春の営農に向けた支援を求める要望があり、野上農相は「施設の撤去や再建、種子や苗の確保、果樹の植え替え、畜産被害の対応などの支援が必要だ」と述べた。
南魚沼市では、ＪＡみなみ魚沼の育苗ハウスを視察。……
2021年01月24日
富山で鳥インフル １４万羽殺処分 １６県目
農水省と富山県は２３日、同県小矢部市の採卵鶏農場で鳥インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表した。県は同日から採卵鶏約１４万１０００羽の殺処分など防疫措置を始めた。高病原性と確認されれば今季３８例目で、同県の農場での発生は初めて。全国では１６県目となる。
発生農場では、２２日に約２０００羽の死亡を確認して通報。２３日午前８時に高病原性の疑いがあるＨ５亜型と判定した。県や自衛隊など７２０人態勢で殺処分を始めた。県によると、３、４日かかる見通しという。
発生農場から半径３キロ圏内の移動制限区域には養鶏場はないが、半径３～１０キロの搬出制限区域には４戸が約７２万３０００羽を飼育している。
同日は宮内秀樹農水副大臣が新田八朗知事とウェブ会談で対応を協議。鳥インフルエンザ防疫対策本部で、野上浩太郎農相は飼養衛生管理基準の徹底を訴え、勧告や命令を経ても「基準を順守しない者に対して、県による命令違反者の公表を実施するよう国が指示するなど、家畜伝染病予防法に基づく措置を厳格に適用していく」と強調した。
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2021年01月24日
食料供給確保へ連携 気候変動にも対応 閣僚宣言を採択 ベルリン農相会合
世界の９０の国・国際機関が参加したベルリン農相会合が２２日夜、テレビ会議形式で開かれた。新型コロナウイルスの感染拡大や気候変動への対応が世界的な課題になる中、食料供給の確保に向けて連携を強化することで一致。食料価格の乱高下につながる輸出規制などの措置の制限、持続可能な農業生産に向けた国内農政の改革など、各国に求める行動をまとめた閣僚宣言を採択した。
同会合は、ドイツ政府主催で２００９年以降、毎年開いている。今回のテーマは「パンデミック（世界的大流行）や気候変動の状況下で、いかに世界の食料供給を確保するか」。日本から出席した野上浩太郎農相は、人と家畜に共通する感染症を含めた「将来のパンデミック防止」の分科会で議長を務めた。
閣僚宣言では、新型コロナ禍の中で食料供給に努める農家らに「深い感謝」を表明。一部の国が食料の輸出を規制したことを念頭に、「貿易の不必要な障壁や、世界の食料供給網に混乱を生じさせてはならない」「食料価格の過剰な乱高下につながりかねない、いかなる措置も行われないよう注意する」などと明記した。
持続可能な食料供給と気候変動への対応の両立を重視する方針も打ち出した。地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の目標達成に向けて、「市場と規制措置を含む国内政策を実施する」と表明。化石燃料の使用を削減する生産方法や作物の開拓を支援する。新たな技術は、特に小規模農家が導入しやすい価格にする必要性を強調した。
野上農相は、鳥インフルエンザなど越境性の動物疾病の感染拡大が食料安全保障のリスクを高めるとの考えから、人や動物の保健衛生を一体的に見る手法が重要と指摘。農林水産業の生産力向上と環境保全を両立するため、技術革新と投資を促す必要性を訴えた。こうした考え方も閣僚宣言に盛り込まれた。
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2021年01月24日
輸出で地方空港を活用 米から野菜へ転換支援 首相
菅義偉首相は２２日の参院本会議の代表質問で、農林水産物・食品の輸出拡大のため「輸出対応型の集荷施設を整備するとともに、地方空港の活用を進める」と述べた。公明党の山口那津男代表への答弁。米政策を巡っては余剰米の買い上げを否定し、需給均衡に向けて「野菜などの高収益作物への転換を支援していく」と述べた。共産党の小池晃書記局長への答弁。
輸出拡大に関して、首相は「（輸出向け）産地の育成と合わせ、集積拠点や効率的な輸送ルートといった物流基盤の強化が重要だ」とも述べた。……
2021年01月23日
緊急事態で農産物価格低下 「生産者を下支え」 農相
野上浩太郎農相は２２日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令の影響で、花きなど一部の農産物の価格が低下しているとの認識を示した。「生産者の下支えを図りたい」と述べ、２０２０年度第３次補正予算の事業で販売促進を支援する考えを示した。
野上農相は、緊急事態宣言による外出の自粛や飲食店の営業時間の短縮で、ホテルや贈答向けのメロン、外食向けの大葉・ワサビといったつま物の需要が減少し、「価格が下がり始めている」と述べた。……
2021年01月23日
配合飼料高騰 長期化に農家恐々 負担増へ先手置き換え急ぐ 食べ残し削減徹底
トウモロコシや大豆など穀類相場の高騰で、国内で配合飼料の供給価格が上昇しているため、畜産現場に長期的な影響が及ぶ可能性が出てきた。ＪＡ全農によると、１～３月期の配合飼料供給価格は昨年１０～１２月期に比べ、全国全畜種総平均で１トン当たり３９００円値上げされている。産地は、年内は高値が続く可能性があるとして、代替飼料の活用など新たな対策を模索し始めた。（関山大樹、中川達己）
北海道中標津町のＴＭＲ（完全混合飼料）センター「とうほろＤａｉｒｙＣｅｎｔｅｒ」は、配合飼料に大豆やトウモロコシなどを混ぜた混合飼料を作り、地域の酪農家の乳牛約１２５０頭に供給している。だが、飼料や原料を貯蔵する１２個のタンクのうち現在、大豆だけが空の状態だ。
今冬、大豆を取引するメーカーに１トン当たり５０００円の値上げを打診された。従来通りに飼料生産をした場合、年間４００万円の負担増になる。代替策として、飼料の主要なタンパク源を加熱大豆から、タンパク含有率のやや低い「コーングルテンフィード」に置き換えた。
センターは大豆の他、トウモロコシ、しょうゆかす、配合飼料なども使う。代表の竹村聡さん（５７）は「このままだと値上がりでさらに経費が増えるため、タンパク源を替えて早めに対策を打った」と説明する。
芽室町で肉用牛約４０００頭を飼養する大野ファームは月７００トンほど配合飼料を購入しており、飼料高騰前に比べ、毎月２１０万円経費がかさんでいる。代表の大野泰裕さん（５６）は「配合飼料はすぐ置き換えられるものではないが、長期的に影響が続いた場合を考え、国産で置き換えられるものがあれば少しずつ替えていく」と見据える。
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相場高騰は昨年８月以降、南米や米国など主産地での高温乾燥や暴風雨による生育不良が原因。中国で飼料用の需要が増え、旺盛な輸入が続くことも影響した。
米国農務省が１月１２日に発表した需給予測では、今年８月末の大豆の期末在庫は全需要量の３・１％と極めて低い水準に落ち込む見込み。穀類の需給逼迫（ひっぱく）が続けば、国内の配合飼料供給価格が高止まる可能性がある。
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2021年01月22日
千葉 アヒルで鳥インフル 出荷先６道府県 処分完了
農水省と千葉県は２１日、同県横芝光町のアヒルふ卵農場で鳥インフルエンザの疑似患畜を確認し、約８０００羽を殺処分した。今季３７例目となる。アヒルのひなの出荷先である疫学関連農場は北海道、宮城、茨城、埼玉、大阪、奈良の６道府県９農場に及び、同日に各自治体が約６７００羽の殺処分を終えた。
発生農場が２０日、産卵率の低下を県に通報。農水省によると、産卵率低下は高病原性鳥インフルエンザでも起きる症状で、防疫指針にも記載がある。２１日に遺伝子検査で高病原性の疑いがあるＨ５亜型と判定された。
千葉県は発生農場で防疫措置を実施。同農場から半径３キロ圏内の移動制限区域には５戸が約１７万羽を、半径３～１０キロ圏内の搬出制限区域には２５戸が約１２６万羽を飼う。
疫学関連農場では、発生農場が７日間以内に供給したひなを疑似患畜とし、同じ鶏舎などで管理するアヒルを殺処分した。疫学関連農場周辺では、移動制限・搬出制限区域を設けていない。
出荷先も殺処分 拡散防止へ厳重警戒
アヒルのひなの出荷先道府県では、ひなを疑似患畜として同日中に殺処分を完了。当該農場の家禽（かきん）の移動を禁止するなど、対応に追われた。
埼玉県は同日、県内２カ所に出荷されていたアヒル２１５９羽の殺処分を終えた。対象は行田市の８７９羽、春日部市の１２８０羽。２月５日まで２農場の全ての家禽の移動を控えるよう求めた他、農場の出入り口を１カ所に制限し、農場外に物品を搬出しないよう要請した。
茨城県も、かすみがうら市の１農場、古河市の２農場で計２８８４羽の殺処分をした。対象外の約８６００羽は移動を禁止し、１４日間の健康観察を経て異常がなければ、２月５日にも解除する。
年間７００万羽を加工する茨城県の食鳥処理会社の関係者は「ウイルスを持ち込まれては加工処理も止まってしまう。改めて処理道具の熱処理や出入り口、車両の消毒など、予防対策を徹底していくしかない」と話す。
北海道は、赤平市の農場のアヒルのひな６３７羽を疑似患畜と決定し、２１日午前１時４４分に殺処分を完了した。同農場では食用アヒル約４０００羽を飼養。ひなは１９日に到着し、単独の鶏舎で飼っていた。
道は２１日、家畜伝染病予防法に基づき同農場に対し、家禽などの移動を禁止し、毎日の死亡羽数を空知家畜保健衛生所に報告するよう命令した。
宮城県は、角田市の養鶏場が１５日に導入したアヒル５１７羽の殺処分と農場の防疫措置を、２１日朝までに完了した。養鶏場では約７０００羽のアヒルを飼っており、殺処分対象外のアヒルも検査と経過観察を行う。移動制限区域などは設けず、周辺鶏農家へ情報提供をした。
奈良県御所市の農場では２１日、全２０５羽の殺処分・防疫措置が完了した。同農場ではアヒル約２０００羽を飼養。当該のひなは複数ある鶏舎の１カ所で飼っていたため、残る家禽とは接触がないという。
大阪府も、府内の農場が購入したひな３２６羽を殺処分し、２１日午後０時４５分に防疫措置を終えた。府内の農場での疑似患畜確認は今季初めて。府は警戒の強化を呼び掛ける。
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2021年01月22日
生物多様性保全戦略 流通・消費者も一体で 来年度改定へ新項目 農水省
農水省は、生物多様性の保全方針を示す戦略を２０２１年度中に改定する。５月に中国で開かれる生物多様性条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、新たな世界目標が決まることを踏まえる。これまで３回の有識者検討会を開き、ビジョンや目次案などを議論。現行戦略は生産者向けの記述が中心だったが、新戦略は流通、消費まで関係者一体となった取り組みを促す内容となりそうだ。
同戦略は０７年に初めて策定し、農薬や肥料の適正使用、農業生産工程管理（ＧＡＰ）の普及といった施策の展開を盛り込んでいる。今回が２回目の改定で、ＣＯＰ１５を受けて決める国家戦略にも反映させる。これまでの議論で、３０年に向けた戦略のビジョンは「農山漁村が育む自然の恵みを生かし、環境と経済がともに循環・向上する社会」とする方向となった。
１８日の検討会第３回会合では、目次案などを議論。現行の戦略は生産者向けの記述が中心だが、同省は新たに流通業者、消費者向けの項目の新設を提起。環境に配慮した農産物の調達や、まだ食べられるのに捨てられてしまう食品ロスの削減などを促すとした。
農林水産関連のコンサルティングなどを手掛ける、いきもの株式会社の菊池紳代表取締役は「流通業者が生物多様性に関わるには、それに取り組む生産者から優先して調達するのが一番」と指摘。生産者との連携を記述するよう求めた。立教大学特任教授の河口真理子氏は「生物多様性を守る最前線にいる生産者を応援しないと何も始まらない。リレーをつないでいるのが流通、小売りという位置関係も書いてほしい」と強調した。
次回の会合は３月上旬を予定。戦略本文などを検討する。
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2021年01月22日
