JAグループ、ドンキ連携へ 新組織で輸出拡大 手頃な価格で農産物販売

 ディスカウント店「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は、海外店舗で販売する日本産農畜産物の輸出拡大に向け、新たに生産者の会員組織を設立した。流通経路の簡素化や直接取引を通じ、高品質な果実や牛肉などを手頃な価格で販売する。JAグループとの連携を視野に入れ、2030年に農畜水産物の輸出額3000億円の達成を目標に掲げた。
 
 23日、東京都内で会員組織「パン・パシフィック・インターナショナルクラブ(PPIC=ピック)」の発足会を開き、発表した。

 連携するのは、生産者やJAグループなどを想定する。海外輸出に向けたアドバイスや商品開発、商談などを通じ、海外販路を出荷先の選択肢に加えてもらうことで農畜産物の安定調達を図る。

 同社は米国に38店舗、シンガポールや香港などアジア圏に13店舗を展開。海外事業での売り上げに占める食品の割合は8割と高く、特に果実や畜産物など生鮮品が好調という。吉田直樹社長は「さらに多くの海外の方に日本産の農畜産物を楽しんでもらうためには、生産者、団体との協業が不可欠」と呼び掛けた。

 今後、専用ホームページを立ち上げ、組織への参加を募る。発足会には全農の山崎周二理事長も出席した。

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