家畜盗難関与？ 肉塊を押収 ベトナム国籍１３人を入管法違反で逮捕
2020年10月27日
群馬県警は２６日、同県太田市の民家２棟を捜索し、共同生活していたベトナム国籍の元外国人技能実習生ら男女１３人を入管難民法違反（不法残留と旅券不携帯）の疑いで逮捕するとともに、屋内の大型冷蔵庫から首を切断した鶏３０羽や動物の肉塊を押収した。逮捕されたベトナム人らは、７月以降に県内で相次ぎ発覚した子豚を中心とした家畜や果物の連続盗難の捜査過程で浮上したといい、県警は一連の窃盗事件に関与したとみて調べを進めている。
県警捜査３課によると、逮捕されたのは無職、ボ・ホワイ・ナム（３５）と自称カラオケボックス経営のレ・ティ・トゥン（３９）の２容疑者ら１３人。３９～２０歳の男１１人、女２人で、うち１０人が外国人技能実習生として来日し、いずれも資格が終了していた。不法滞在期間は最長で２年３カ月。不法残留の逮捕容疑について１１人が認め、２人が否認しているという。
同日の捜索容疑は入管難民法違反と銃刀法違反で、肉塊の他、金属バットなども押収した。
家畜盗難は、群馬県を中心に近接４県で約２０の農家から９００匹近くが盗まれ、うち群馬が被害の８割超。
同県高崎市では８月末から１０日間で４農園から梨１６５０個やブドウ「シャインマスカット」２００房が盗まれるなど、果物被害も多発している。
盗品の多くは、インターネット交流サイトを通じて販売されたとみられ、県警が販売元などを追っていた。
県警捜査３課によると、逮捕されたのは無職、ボ・ホワイ・ナム（３５）と自称カラオケボックス経営のレ・ティ・トゥン（３９）の２容疑者ら１３人。３９～２０歳の男１１人、女２人で、うち１０人が外国人技能実習生として来日し、いずれも資格が終了していた。不法滞在期間は最長で２年３カ月。不法残留の逮捕容疑について１１人が認め、２人が否認しているという。
同日の捜索容疑は入管難民法違反と銃刀法違反で、肉塊の他、金属バットなども押収した。
家畜盗難は、群馬県を中心に近接４県で約２０の農家から９００匹近くが盗まれ、うち群馬が被害の８割超。
同県高崎市では８月末から１０日間で４農園から梨１６５０個やブドウ「シャインマスカット」２００房が盗まれるなど、果物被害も多発している。
盗品の多くは、インターネット交流サイトを通じて販売されたとみられ、県警が販売元などを追っていた。
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スマート農業実装重点目標に掲げる 土地改良長期計画 中間まとめ案
農水省は、土地改良事業の今後５年の指針となる新たな土地改良長期計画の中間取りまとめ案を示した。重点目標を設定し、生産基盤強化に向けたスマート農業の実装の加速化を新たに位置付けた。達成に向け、自動走行農機が効率的に作業可能な農地の区画や規模の整備などを推進する。頻発化する災害に対応するため、防災重点ため池の防災工事の推進なども盛り込んだ。
次ページに中間とりまとめの重点目標（表）があります。
2020年11月23日
「七福芋」地域で守る 生産拡大、商品開発も 愛媛・新居浜市
愛媛県新居浜市の沖合いにある人口約１３０人の大島で、特産の白いサツマイモ「七福芋」による島おこしの取り組みが広がっている。生産者の高齢化などで衰退する島の特産品を守ろうと、個人や法人が島に通い「七福芋」の生産を支える。地元の食品業界もスイーツ、焼酎など多彩な商品開発で後押しする。今年は１５トンの生産を見込む。
「七福芋」は見た目が白く、高糖度で濃厚でねっとりした食感が特徴。市内では大島以外の栽培が難しいとされる。１９９８年には４５人が３・７ヘクタールで栽培、生産量は３７トンだったが、生産者の高齢化などで存続の危機を迎えていた。今年は島内外１２人の生産者と２法人が１・５ヘクタールで栽培している。
７５アールで栽培する七福芋本舗は、地域支援事業と位置付けて、生産、加工、販売まで一貫して取り組む。個人生産者の芋も買い取り、青果販売の他、規格外品をダイスやペーストに１次加工し菓子材料向けなどに販売する。
同社営業部の白石寛樹部長は「さらに生産拡大し、市内全校の学校給食への提供や秋の味覚として市内飲食店で取り扱ってもらえるようにしたい」と意欲を見せる。
市内の菓子店や飲食店は、同社の１次加工品を使ってクッキー、ようかんなどを商品化。大島と「七福芋」のＰＲに一役買っている。１１月には大島担当の地域おこし協力隊員が着任し、「七福芋」と地域活性化を支援する。
市農林水産課は「七福芋は工業都市・新居浜の数少ない特産農産物。生産量を増やして市民の認知度を高め、手軽に食べられるようにしたい」という。
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2020年11月26日
ミカン９００キロ盗難 収穫直前、ほぼ全量被害 三重
三重県御浜町で、収穫間近だった早生温州ミカン約９００キロ（約３６万円相当）が盗まれた。同町では前例のない大量盗難で、被害に遭った農家は警察に被害届を出すとともに、町や地元のＪＡ伊勢は農家に注意を呼び掛けている。
被害が判明したのは２３日。農家が収穫に出向いたところ、６０アールの園地にあったミカンが収穫済みの物を除き、ほぼ全量がなくなっていた。被害前に最後に園地を訪れた１５日には異常がなく、犯人が切り落とした葉の状況などから、犯行は２０日ごろとみられる。
盗まれたミカンは、収穫時に入れるコンテナで約５０箱相当。収穫に慣れた人で１日に収穫できる量は２０～２５箱にとどまることや、軽トラック１台に載せられる量を上回ることから、地元では複数犯ではないかとの見方もある。
町は２４日から防災行政無線を使い、事件の発生と注意を促す放送をした。ＪＡも農家に対し、園地の見回りなどで警戒を強めるよう呼び掛けている。
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2020年11月28日
スマート農業 経営効果見極め導入を
農水省は、スマート農業実証プロジェクトの水田作の成果について中間報告をした。スマート農機の導入で労働時間は短縮されたが、機械の費用がかさんで利益が減る結果となった。農業現場ではスマート農業への期待が大きいが、万能ではない。地域や経営ごとに導入の効果を見極める必要がある。
プロジェクトは、先端技術を生産現場に導入し、生産期間を通じた効果を明らかにするのが狙いだ。２年間行う。２０１９年度に全国６９地区で始め、現在１４８地区で実証中だ。中間報告では、水田作での初年度の結果を分析。①平場の大規模②中山間③輸出用の超低コスト──それぞれの代表的な１事例について、労働時間や経営収支を慣行区と比較した。
実証区の水田作では、耕耘（こううん）に２台同時作業ができるロボットトラクター、移植に直進キープ田植え機、防除に農薬散布ドローン（小型無人飛行機）を導入する例が多い。自動水管理システムやリモコン式草刈り機、自動運転コンバインなども組み合わせて採用した。
その結果、大規模水田作では、慣行区と比べて労働時間は１０アール当たり１・９時間減り、人件費を同１３％削減できた。一方、スマート農機を追加投資したことで機械・施設費は同２６１％増加し、利益は同９０％（約２万８０００円）減った。人件費は減るものの、機械・施設費が増え、利益が減少する傾向は、中山間と輸出でも同じだった。
必要なのは効果の見極めだ。ドローンを使った農薬散布は１０アール当たりの労働時間を平均８１％削減できた。動力噴霧器を使った防除より省力化でき、散布の際にホースを引いて歩く必要がないなど軽労化も期待できる。自動水管理システムも見回りの距離や回数を減らせて、労働時間が平均８７％減と効果が高い。
一方、効果は地域や経営内容で異なる。２台で耕すロボットトラクターは効率の面で大区画水田での作業に向く。ドローンはバッテリーを使うため作業できる時間が短く、手作業で散布するような小規模な水田に向くとの指摘もある。のり面が広い水田にはリモコン式草刈り機が、水田が分散する経営には水管理システムが力を発揮する。
経営面積や課題に応じたスマート農機の採用や組み合わせが重要になる。同省は、経営面での見通しが立つよう適正な面積まで見極めた経営モデルを作成する。経営で負担となる初期投資を抑えるため、農機を共同利用するなどの支援・活用策も検討する。
作業の省力化で労働時間が減っても収支が悪化してはスマート農業の普及は望めない。中間報告後も同省は、品質・収量などのデータを含め、経営への効果を分析する。併せて重要なのは、生産現場への情報提供である。経営課題に対しどんな技術・機械を採用したら最も費用対効果が大きいか、判断に役立つ情報を整備してもらいたい。
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2020年11月25日
果実ドロ絶対許さん 警察と「守り隊」 福岡・ＪＡ筑前あさくら柿部会
家畜や果実などの盗難が全国的な問題となる中、ＪＡ筑前あさくら柿部会は１１月から、地元の朝倉警察署と合同で果樹園の夜間パトロールを始めた。生産者、警察署がそれぞれに巡回するケースはあるが、連携して収穫前の果実の盗難防止対策に取り組む事例は珍しい。
ＪＡ管内は全国有数の甘柿の産地。同部会では現在、生産者３７６人が約２２７ヘクタールで「富有」などを栽培。年間約３０００トンを出荷している。
ＪＡ管内では２年前、朝倉市黒川地区で収穫前の梨４５００個（４５万円相当）など盗難が相次いだことから「高木フルーツパトロール隊」を結成。梨生産者と同警察署の高木駐在所が連携して梨園の夜間パトロールを行ってきた。
柿も２年ほど前から、管内の宮野地区、杷木志波地区などで収穫前の果実の盗難が相次いでおり、生産者からの要請で比良松駐在所や杷木交番が果樹園の巡回を実施。ＪＡ果樹課によると、今季は果実が例年よりも高単価で推移していることから、盗難防止対策が急務となっていた。
柿部会との取り組みを地域全体に広げようと、朝倉警察署９カ所の駐在署員が８月に「果樹園守り隊」を結成。ＪＡに呼び掛けて合同パトロールが実現した。現場や園内の情報に詳しい生産者と防犯のプロである警察署がタッグを組むことで、地域全体で防犯強化につなげる。
駐在所の署員と一緒に巡回することで、不審者への対応など危機管理対策としても、高齢者が多い生産者側の大きなメリットとなる。
５日には初パトロールに向け、ＪＡ柿部会と朝倉警察署の出発式をＪＡ中央選果場（朝倉市）で開催。管内の果樹園を地図にして情報を共有し、「特別警戒中」のポスターを生産者に配る取り組みも展開中だ。
合同パトロールは「富有」の収穫が終わる１２月上旬まで続く予定。ＪＡ果樹課の後藤憲一課長と同警察署地域課の内田久武課長は「生産者が心を込めて育てた大切な果物を守るため、今後も警察とＪＡが一体となって夜間パトロールを行い、盗難防止に努めたい」と意気込む。
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2020年11月25日
農政の新着記事
農業従事者４０万人減の１３６万人 減少率、過去最大 ２０年農林業センサス
農水省は２７日、２０２０年農林業センサス（２月１日現在）の調査結果を発表した。主な仕事が農業の「基幹的農業従事者」は１３６万１０００人と、５年前の前回調査から３９万６０００人（２２・５％）減った。減少率は、比較可能な０５年以降で最大。高齢化が大きく響いた。一方、１経営体当たりの耕地面積は初めて３ヘクタールを超え、経営規模の拡大が進んだ。
基幹的農業従事者は一貫して減り続けており、減少ペースも加速している。同省は、この要因の一つに高齢化を挙げる。２０年の基幹的農業従事者の平均年齢は６７・８歳。６５歳以上の割合は４・９ポイント増の６９・８％に達した。「７０歳を超えると、離農するか、統計対象とならない規模に経営を縮小する傾向にある」（センサス統計室）という。
全国の農業経営体数は１０７万６０００で、前回より３０万２０００（２１・９％）減った。前回の５年間の減少率（１８％）と比べ、やはり減少のペースが加速している。
農業経営体のうち、家族で営む個人経営体の数は１０３万７０００で、前回から３０万３０００（２２・６％）減った。一方、家族以外の「団体経営体」は３万８０００と、１０００（２・６％）増えた。このうち、任意組織の集落営農などを除いた法人経営体は３万１０００で４０００（１３％）増加。会社形態の法人の増加が貢献した。
担い手の減少に伴い、経営規模が拡大する傾向は鮮明となった。全国の１経営体当たりの耕地面積は３・１ヘクタールで、前回の２・５ヘクタールから２１・５％増えた。北海道が３０・６ヘクタール、都府県が２・２ヘクタールで、それぞれ初めて３０ヘクタール、２ヘクタールを超えた。耕地面積が１０ヘクタール以上の割合も増えて全国で５５・７％となり、初めて過半に達した。
耕地面積別に経営体の増減率を見ると、北海道は１００ヘクタール以上の経営体が増加。都府県も１０ヘクタール以上の経営体が増えた。いずれも、それを下回る面積の経営は減った。同省は「農業経営体の減少が続く中で、法人化や規模拡大が進展している」（同）と分析する。
農林業センサスは、全ての農業経営体を対象に５年に１度行う農業版の国勢調査。今回は精査が済んだ統計の概数値を公表した。農地関係などの統計を含めて、確定値は来年３月以降に公表する。
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2020年11月28日
ミカン９００キロ盗難 収穫直前、ほぼ全量被害 三重
三重県御浜町で、収穫間近だった早生温州ミカン約９００キロ（約３６万円相当）が盗まれた。同町では前例のない大量盗難で、被害に遭った農家は警察に被害届を出すとともに、町や地元のＪＡ伊勢は農家に注意を呼び掛けている。
被害が判明したのは２３日。農家が収穫に出向いたところ、６０アールの園地にあったミカンが収穫済みの物を除き、ほぼ全量がなくなっていた。被害前に最後に園地を訪れた１５日には異常がなく、犯人が切り落とした葉の状況などから、犯行は２０日ごろとみられる。
盗まれたミカンは、収穫時に入れるコンテナで約５０箱相当。収穫に慣れた人で１日に収穫できる量は２０～２５箱にとどまることや、軽トラック１台に載せられる量を上回ることから、地元では複数犯ではないかとの見方もある。
町は２４日から防災行政無線を使い、事件の発生と注意を促す放送をした。ＪＡも農家に対し、園地の見回りなどで警戒を強めるよう呼び掛けている。
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2020年11月28日
鳥インフル 兵庫で初
農水省と兵庫県は２５日夜、同県淡路市の養鶏場で、鳥インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表した。今季１０例目で、県内の養鶏場で確認したのは初めて。県は、同日中に採卵鶏約１４万６０００羽の殺処分を開始。移動・搬出制限区域を設定し、消毒ポイントを設置した。
県によると、２５日午前１０時２５分に発生農場から通報があり、同日午後０時３６分に簡易検査で陽性と判明。農場では開放鶏舎９棟のうち１棟で、１３羽が死んでいた。午後９時に県内の家畜保健衛生所でＨ５亜型と確認し疑似患畜と判定した。
発生農場の半径３キロ圏内の移動制限区域内には養鶏場がないが、半径３～１０キロの搬出制限区域には７戸が約１万羽を飼育する。
県は発生農場周辺の主要道路に７カ所の消毒ポイントを設け、拡大防止対策を始めた。
発生農家 「まさか…」肩落とす
県内の養鶏場で見つかるのは初めて。発生農場の経営者は感染を疑い迅速に通報したが、「まさか発生するとは」と肩を落とす。県内は渡り鳥が集まりやすいため池の数が全国で最も多いため、関係者は警戒を強めている。
「通報時は半信半疑だったが、まさか発生するとは思わなかった」。発生農場の経営者の男性は２６日、日本農業新聞の電話取材に応じ、こう漏らした。
異常が見つかったのは２５日午前。男性の農場では複数の鶏舎で１４万６０００羽を飼養しているが、そのうち１棟で隣り合う籠で集中して死んだ鶏が見つかった。死んだのは１３羽で通常と変わらなかったが、近隣の香川で鳥インフルエンザが多発しているため、万が一を考えて家畜保健衛生所に通報したという。
結果的に悪い予感は的中した。正午すぎには、家保の簡易検査で陽性を確認。夜には遺伝子検査で高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜と判定され、午後１０時半から殺処分が始まった。２４時間態勢で作業を進めており、県職員が常時１００人態勢で臨む他、知事の災害派遣要請を受けた自衛隊員約３００人も作業に当たる。
兵庫県養鶏協会は「今回の事例では通報が早かったため、迅速な対応が可能となった」と指摘する。
同県は渡り鳥が集まりやすいため池が全国最多なだけに、関係者は警戒感を強めている。
ＪＡ全農兵庫は２６日、高病原性鳥インフルエンザ対策本部（対策本部長＝石塚博己全農兵庫県本部長）を立ち上げた。行政などと連携して、情報収集や県内ＪＡへの情報提供に当たる。担当者は「これ以上広がらないようにしたい」と強調する。
「播州百日どり」など肉用鶏の独自ブランドを持つ同県のＪＡみのりは、防疫対策を強化する。管内に１００超ある鶏舎を対象に、金網や防鳥ネットを設置。ＪＡ経済部の長谷川貴浩部長は「野生動物対策に万全を期したい」と話す。
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2020年11月27日
転作、需要拡大を支援 需給安定へ対応策 農水省
農水省は２５日の自民党農業基本政策検討委員会（小野寺五典委員長）で、米の需給安定に向けた対応策を示した。２０２１年産米の需給均衡には、過去最大規模の６万７０００ヘクタールの作付け転換が必要だとし、非主食用米や麦・大豆などへの支援を拡充。主食用米との手取り格差を是正し、転作を促す。新型コロナウイルス禍による消費減を踏まえ、米の需要拡大に向けた支援策も拡充する。
単価や要件が焦点
２１年産の主食用米の需要に見合った生産量は６９３万トン……
2020年11月26日
鳥インフル福岡で 香川以外は今季初 兵庫も疑い
農水省と福岡県は２５日、同県宗像市の肉用鶏の農場で鳥インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表した。今季９例目で、福岡県では初めての発生となる。県は同日早朝から、この農場が飼育する約９万３５００羽の殺処分を開始。移動制限区域などを設置し、周辺では車両消毒などの防疫措置を始めた。また農水省は同日、兵庫県淡路島内の養鶏場で簡易検査陽性の鶏を確認したとして、ウイルスの遺伝子検査を進めていることを明らかにした。
福岡県によると、２４日午後１時４０分、発生農場が死んだ鶏の増加を県中央家畜保健衛生所に通報。農場には１２棟の開放鶏舎があり、死亡鶏が見つかったのはこのうち１棟だった。農場での簡易検査で午後４時３０分に１０羽中９羽が陽性と判明。同衛生所で２５日、高病原性の疑いがあるＨ５亜型の疑似患畜と確認した。
この農場の半径３キロ圏内の移動制限区域には、養鶏農家１戸が１万７０００羽を飼育。半径３～１０キロ圏内の搬出制限区域内では、６戸が計１２万４０００羽を飼う。
農水省は２５日、鳥インフルエンザ防疫対策本部を開催。野上浩太郎農相は「既に発生した県だけでなく、全都道府県を通じて飼養衛生管理基準の順守を指導していきたい」と強調した。
今季の高病原性鳥インフルエンザはこれまで、香川県内の養鶏場で１～８例目が発生している。
「冷静に…」防疫を徹底 福岡
感染が確定すれば福岡県では初、九州全体では約４年ぶりの発生となる。関係団体やＪＡグループは感染拡大を防ごうと、緊張感を高めている。
ＪＡグループ福岡は２５日、家畜伝染病対策本部幹事会を開いた。委員ら５人が集まって発生状況や経過を共有。十分な情報収集や、県から人的支援の要請があった場合の対応などを確認した。
発生農場で飼う鶏の一部は、トリゼンフーズ（福岡市）の銘柄鶏「華味鳥（はなみどり）」として、出回る予定だった。
福岡県養鶏協会の深町敏生常務は、県内で高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が見つかったことを受け、「（香川県の事例があり）気を引き締めていた直後の発生だ。正直言って驚いた」と漏らす。
会員の農家らは「覚悟はしていた。自分たちでできる対策を徹底していく」と受け止めているといい、深町常務は「冷静に対応するように農家に伝えている」と話す。
同協会は、福岡県の農家２８戸や飼料メーカーなど養鶏関係者が加盟する。鶏舎敷地内への石灰散布や、防鳥ネットに破れがないかの確認をするよう会員に通知。「緊張感を持ちながら予防対応してほしい」としている。
ウイルス渡り鳥拡散か 欧州由来と酷似 農研機構
農研機構は２５日、今月５日に香川県三豊市、８日に東かがわ市で発生を確認した今季１、２例目の高病原性鳥インフルエンザウイルスが、昨年冬に欧州連合（ＥＵ）で流行したウイルスとほぼ同じであることをに明らかにした。１０月に北海道紋別市で野鳥のふんから見つかったウイルスともほぼ同じだったことから、渡り鳥が海外から持ち込んだとの推測を強める結果が出た。
今季１、２例目の農場の死亡鶏から分離した鳥インフルエンザウイルスは、Ｈ５Ｎ８亜型の高病原性と確認。両ウイルスは９９・５％以上同じ遺伝子だった。２０１９年冬にＥＵの家禽（かきん）や野鳥から分離したウイルスとは、香川県の２農場のウイルスを比べたところ、９８・４％以上の高い相同性があったという。
動物衛生研究部門は、渡り鳥がＥＵからウイルスを運んできたと推定する。香川県の２農場のウイルスと、北海道紋別市で１０月に見つかったウイルスを比べたところ、９９・１％合致した。そのため、ウイルスはＥＵから渡り鳥の営巣地であるシベリアに運ばれて、渡り鳥の間で拡散された後、日本に運ばれたとみている。
Ｈ５Ｎ８亜型のウイルスは今季世界的に拡大しており、今月だけでも１０カ国で確認されている。こうした状況ついて、同部門越境性感染症研究領域では「マガモなどの渡り鳥は鶏と違って、感染してもすぐに死ぬわけではない。野鳥が感染した状態で排せつを続けるなどして、ウイルスが拡散しているのではないか」と推測する。
今回解読した遺伝子情報は、近日中に公共遺伝子データベースで公開する。同部門は今後、ウイルスの家禽への感染性や、ウイルス排せつなどを精査していく予定だ。
ウイルス型 三つに分類
インフルエンザウイルスにはＡ、Ｂ、Ｃの３型があるが、鳥インフルエンザはＡ型インフルエンザウイルスが引き起こす疾病だ。日本では高病原性鳥インフルエンザと低病原性鳥インフルエンザ、鳥インフルエンザの三つに分類している。
発生が疑われる養鶏場を調べる場合、簡易検査でＡ型インフルエンザウイルスかどうかを判定する。Ａ型の場合、その後の家畜保健衛生所などによる遺伝子検査で、Ｈ５亜型、Ｈ７亜型など高病原性が疑われれば、疑似患畜として殺処分を始める。その後、詳細な遺伝子分析により、さらに詳しくウイルスの型が確定する。
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2020年11月26日
転作拡大へ国が支援検討 県助成と同額を上乗せ
農水省が２０２１年産で主食用米から飼料用米などへの転換を促すため、新たな支援策を検討していることが２４日、分かった。都道府県が転作を拡大する農家への独自支援を講じる場合に、拡大面積に応じて国からも同額を交付する。飼料用米について、自然災害による減収で交付金が減る場合、これを補う対策も措置する方向だ。
飼料用 災害減収補う措置も
２１年産の主食用米の需要に見合った適正生産量は６９３万トン……
2020年11月25日
輸出５兆円目標戦略 活力プラン反映へ 月内にも戦略決定 自民合同会議
農水省は２４日、自民党の農産物輸出促進対策委員会（福田達夫委員長）などの合同会議で、２０３０年の輸出額５兆円目標に向けた政府の実行戦略について、農政の方向を示す「農林水産業・地域の活力創造プラン」に反映させる考えを示した。３０日にも政府の関係閣僚会議を開き、同実行戦略を決める。
政府がまとめた実行戦略の骨子は、日本産の強みを生かして集中的に輸出を推進する「重点品目」の設定や、海外の需要や規制に対応した「輸出産地」の育成・展開などが柱……
2020年11月25日
水田活用支援拡充へ 低コスト技術に助成 ３次補正で農水省検討
農水省が、２０２１年産で主食用米から輸出・加工用米や麦、大豆などに転換する農家への新たな支援策を、２０年度第３次補正予算に盛り込む方向で検討していることが分かった。転作作物に助成する水田活用の直接支払交付金の“前倒し対策”と位置付け、低コスト生産技術を導入する場合などに助成する。
２１年産の主食用米の需要に見合った適正生産量は６９３万トン……
2020年11月24日
新過疎法・要件変更案 自治体に波紋 人口の実態考慮して “対象外”なら事業頓挫
今年度で期限切れとなる過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）に代わる新法案で、財政支援を受けられる「過疎地域」の指定から外れる恐れがある自治体に、動揺が広がっている。自民党の議論では、指定要件となる人口減少率の基準年を変更する案が有力となっているためだ。「田園回帰に逆行する」「財源不足で事業が継続できない恐れもある」などとして、継続や経過措置を求める意見が続出。一方で「人口減少の実態に合った基準にするべきだ」との声もある。（尾原浩子）
北海道ニセコ町
過疎法について議論する自民党過疎対策特別委員会では、人口減少の起点について現行法の１９６０年ではなく、７５年または８０年とする案が浮上している。同法の対象は他に複数の要件があり、基準年の変更も決定ではないものの、適用されれば過疎地域から“卒業”する自治体が出てくる見通しだ。
北海道ニセコ町。全国でも珍しい町立の農業高校、北海道ニセコ高校があり、農家実習、地域の特産品開発、地元企業と連携したＰＲなど、地元に根差した運営が特徴だ。
同町はスキー場などがある道内屈指のリゾート地として有名だが、多様な農作物が栽培される農業地帯でもある。地域おこし協力隊員や移住者の受け入れも熱心に進め、住民の話し合いを大切にする地域づくりを進めてきた。同校はそんな町の核となる存在だ。
同町の人口は、現行法の算定要件となる国勢調査（２０１５年）時点で４９５８人。１９６０年に比べ４割減だが、７５年とはほぼ同じ。８０年に比べると４００人増えるため、新法の対象から外れる可能性がある。
人口増の内実は、町に憧れて移住する定年退職した世代（６５歳以上）が中心だ。高齢化率は２７・２％（１５年）と、全国平均（２６・６％）よりも高い状態が続いている。
町は昨年、過疎債を活用し、住民の避難所にもなっている同校の体育館を改修した。学校側からは朽ちてしまったガラス温室の棚の改修も求められている。学校の維持には多額の予算がかかり、近年は過疎債を教育環境の充実などに使ってきた。
町は「持続可能な地域づくりに向け、移住者を呼び込む住宅設備も進める予定だったが、過疎法の対象から外れれば計画が頓挫する可能性まで出てきた」（総務課）と主張。人口密度や、財政力指数なども低いとして「地域の実情を鑑みてほしい」と、新法でも対象になるよう求める。
「変更やむなし」の声も
同町以外にも、対象から外れる可能性がある自治体は多い。沖縄県の試算によると、新たな案が適用されれば、現在の指定対象１８市町村のうち半数が対象から外れてしまう。県地域離島課は「離島など小さな自治体にとって影響は大きい」として、幅広い地域が対象になるように求めている。
ただ、西日本の一部自治体からは「人口が極端に減っていない自治体も支援されることは、国民の幅広い理解を得られない」などと、案を支持する声も上がっている。
自民党過疎対策特別委員会は今後議論を深め、年末までに「施策大綱」を示したい考えだ。
委員の一人は「“卒業”する自治体が出るのはやむを得ない。経過措置など、財政力が弱い自治体をどう支援するかは、今後の課題だ」と説明している。
＜ことば＞ 過疎法
１９７０年に議員立法として制定された。その後、政府は４次にわたり制定。元利償還の７０％を交付税措置とする過疎対策事業債を中心に、国庫補助金の補助率かさ上げ、税制特例措置などで過疎地域を支援する。現在は、全市町村の４８％の８１７市町村が対象だ。道路や水道、学校などや農業、医療、教育などでも活用できる。
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2020年11月24日
スマート農業実装重点目標に掲げる 土地改良長期計画 中間まとめ案
農水省は、土地改良事業の今後５年の指針となる新たな土地改良長期計画の中間取りまとめ案を示した。重点目標を設定し、生産基盤強化に向けたスマート農業の実装の加速化を新たに位置付けた。達成に向け、自動走行農機が効率的に作業可能な農地の区画や規模の整備などを推進する。頻発化する災害に対応するため、防災重点ため池の防災工事の推進なども盛り込んだ。
次ページに中間とりまとめの重点目標（表）があります。
2020年11月23日
