［災い転じて］（上） 観光地の新戦略 宮城県蔵王町 都市離れ仕事…「すてき」
2020年10月28日
緑豊かな宮城県蔵王町でテレワークをする佐藤さん。「大自然が疲れを癒やしてくれます」と言った
「ここに来て本当によかった」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う全国緊急事態宣言が解除された直後の６月、仙台市の自宅で不動産会社の事務を受託している佐藤亜矢子さん（４８）は、蔵王連峰の懐に抱かれた宮城県蔵王町で暮らしていた。……
新型コロナウイルス感染拡大に伴う全国緊急事態宣言が解除された直後の６月、仙台市の自宅で不動産会社の事務を受託している佐藤亜矢子さん（４８）は、蔵王連峰の懐に抱かれた宮城県蔵王町で暮らしていた。……
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2020年12月01日
２０年農業センサス 多様な担い手確保急げ
農水省が公表した２０２０年農林業センサスの結果から、農業生産基盤の弱体化と農村の集落機能の低下が並行して進んでいることがうかがえる。地域農業と集落活動の多様な担い手の確保が急務である。そのことを改めて示している。
主な仕事が農業である基幹的農業従事者は、２０年までの５年間に約４０万人（２２・５％）減った。農業経営体数も同期間に約３０万（２１・９％）少なくなった。減少率は、比較可能な０５年センサス以降でいずれも最大である。主な要因は高齢化だ。基幹的農業従事者のうち６５歳以上の割合が約７割になった。
一方で規模拡大は進んだ。北海道では１００ヘクタール以上の経営体が、都府県では１０ヘクタール以上の経営体がそれぞれ増えた。しかし、リタイアしたり規模を縮小したりした農業者の農地が、順調に引き継がれたというわけではない。別の統計では、この１年だけでも耕地面積が２万５０００ヘクタール減り、荒廃した農地は１万５１００ヘクタールに上った。農業者の減少を、規模拡大では依然カバーしきれていないといえる。
農業者の減少と高齢化が、地域住民の結び付きを弱めている可能性もある。センサスでは、農業集落での寄り合いの回数が全体的に減少。議題として、介護やごみ処理といった集落内の福祉・厚生、生産調整や共同防除、鳥獣害対策、労働力調整など農業生産に関わる事項、農道・農業用の用排水路・ため池の管理を取り上げる集落も減った。
ただ農地や森林、ため池などの地域資源の保全活動を行う集落の割合は増大。都市住民やＮＰＯ、学校、企業と連携している集落も、少ないものの増えた。日本型直接支払制度の効果といえるかもしれない。
これは多様な人材や組織が農業・農村振興の担い手になり得る可能性を示唆する。食料・農業・農村基本計画は①農業と他の仕事を組み合わせた働き方（半農半Ⅹ）の実践者らを増やす方策や、農への多様な関わりを支援する体制の在り方を示す②地域住民に加え関係人口を含む幅広い参画の下で農村振興施策を推進する──方針を打ち出した。早期の具体化が必要だ。
気掛かりなのは、センサスの調査区分から、世帯で農業を営む家族経営体を外したことだ。家族経営体のうちの法人を切り離し組織経営体の法人と統合、法人以外の家族経営体を個人経営体とした。法人経営を一体的に捉えるのが目的だという。同省が、法人化重視の姿勢を反映させたとみることもできる。
しかし食料・農業・農村基本法は家族経営の活性化と法人化の推進の両方を掲げる。また基本計画は、中小・家族経営など多様な経営体は持続的な生産を行っており、地域社会の維持でも重要な役割を果たしているとして支援すると表明した。家族経営体数が把握できなければ支援対象としてあいまいになる懸念がある。家族経営体の区分を復活し再集計するよう求める。
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2020年12月02日
酪農の魅力伝えたい 「働き方改革」実践 北海道
北海道の酪農地帯で「働き方改革」が着実に進んできた。かつては朝から晩まで働きづめのイメージが根強かった酪農を「魅力ある仕事」にしようと、ＪＡなどが作業受託環境を整備し、酪農家も自ら省力化を実践。１０年間で家族労働時間は年間１００時間近く減り、完全混合飼料（ＴＭＲ）センターは１５年間で１０倍に増えた。趣味や家族の時間を楽しめる、ゆとりある経営が広がりつつある。（尾原浩子）
外部委託や機械化で余裕のある生活へ
全国屈指の酪農地帯、北海道根釧地域。中標津町計根別地区の酪農家、鈴木ひとみさん（４９）は「ここ数年で拘束される時間が大きく減って、子どもとの時間も持てるようになったの。子どもにも『酪農家はすてきな誇りある仕事なんだ』と伝わっていると良いな」と笑顔を見せる。
経産牛１４０頭を夫婦２人で飼育する鈴木さんの働き方は、ここ数年で激変した。かつては飼料を全て自前で栽培していたが、ＪＡけねべつのＴＭＲセンター「アクシス」の構成員になったことで飼料が供給されるようになった。自身もフリーストールを新設し搾乳ロボットを２台導入するなど、国の事業を活用して規模拡大と省力化を並行して進めた。１日の労働時間はここ数年で２時間は減った。一方で頭数を増やし乳量は過去５年で３倍に増やしたという。
夫の直良さん（４８）は「これまで切り詰めて仕事をしてきたが、余裕ができたのがうれしい。特に、負担を掛けていた妻が余暇の時間を持てることが良かった。牧草収穫の手間もなくなり、牛の管理がしっかりできるようになった」と成果を実感する。
ＪＡでは２０１１年度から「アクシス」で飼料栽培からサイレージ調製までを担う他、各酪農家の乳量や乳成分など生乳データを集めている。データを分析し、不調の予兆を把握して酪農家につないだり、飼料設計に生かしたりする。「アクシス」をモデルにして新たなセンターもできている。
作業の外部委託も積極的に進める。ＪＡでは牛が出したふん尿処理や哺育・育成なども受託する環境を整えた。
ＪＡ購買部の川目剛部長は「『稼げない』『きつい』『臭い』『危険』『汚い』の“５Ｋ”だった酪農は、ここ最近で大きく変わった。受け入れ体制を整えたことで、道外の若者も新規参入するようになってきた」と喜ぶ。
課題は経費増 安定した後押し必要
北海道では近年、ＴＭＲセンターの設立が相次ぐ。２００３年に８組織だったＴＭＲセンターは、１８年には１０倍の８０組織に増えた。牧草収穫などを受託するコントラクターは１８年で１５４組織。生まれたばかりの子牛を預かり初妊牛にして返す哺育・育成専門農家は７８戸で、年々増えている。ロボット搾乳は１９年に２９９戸５９０台と、普及が加速化している。
１農家が１年間に酪農ヘルパーを利用する日数は、０９年の１６・５４日から１８年の２３・１６日へと、１週間近く増えた。ただ酪農ヘルパーは慢性的に不足しており要員確保は道全域の課題となっている。
営農類型別経営統計（北海道２０１８）によると、年間の家族労働時間は酪農が６７１２時間で、１０年前（６８０９時間）に比べて減っている。ただ、水田作（２３８８時間）、畑作（２９６６時間）に比べると、突出して多いのが実態だ。
酪農学園大学の荒木和秋名誉教授は「酪農家の労働時間は、環境整備で大きく減ってはいる。各地で酪農家を目指す若者を育てようという機運も、高まってきた」とみる。
魅力ある仕事にしていくため「働き方改革」が必須だとした上で「外部委託は経費を伴う。若者の新規就農を地域ぐるみでもっと広げ、次世代に産地をつなぐためにも、安定的で将来を見据えることができる政策が必要だ」と指摘する。
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2020年12月03日
農地減少止まらず ２０年４３７万ヘクタール 荒廃防止が急務
農地面積の減少が止まらない。農水省によると、２０２０年の農地面積（田畑計、７月１５日現在）は４３７万２０００ヘクタールで、前年比２万５０００ヘクタール減。１９６２年以降、約６０年間にわたり減り続けている。農地を維持するため、荒廃化を防ぐ対策が急務だ。
この１年間の農地面積の変化は、開墾などによる増加が８２４０ヘクタール、荒廃化などによる減少が３万３０００ヘクタールだった。同省によると、比較的再生利用しやすい荒廃農地の引き受け手はいるが、全体では担い手不足などで荒廃化が進んでいる。
そこで、農地の維持に個人でなく地域全体で取り組めるよう、支援を拡充。農地・農道の保全活動を支援する多面的機能支払交付金制度は１９年度から、農家以外の人材を活動組織内に４割以上確保すれば、通常の交付単価に１０アール当たり４００円（都府県の田の場合）を上乗せして交付する。
集落内で協定を結び、５年間の営農継続を要件に農地の維持管理などに助成する中山間地域等直接支払交付金制度も、２０年度から拡充。農家が複数の集落で農地を維持する協定を結べば、通常の交付単価に同３０００円を上乗せして支払う。
２１年度予算の概算要求では、農山漁村振興交付金のうち最適土地利用対策として新規で５億円を要求。農家や地域住民らのグループを対象に、専門家を入れた話し合いなどの経費を支援する。
今年３月に策定した食料・農業・農村基本計画では何の施策も行わなければ農地面積は３０年に３９２万ヘクタールに減ると見通す。同省は荒廃農地の発生防止・解消策を行い、４１４万ヘクタールを維持することを目指している。
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2020年11月30日
光秀が面白い。大河ドラマ「麒麟（きりん）がくる」
光秀が面白い。大河ドラマ「麒麟（きりん）がくる」。“逆賊”明智光秀を主人公にした以上、通説を覆す意図は想定されたが、ここまでやるとは▼マイナーな戦国武将たちも存在感を放つ。良く描かれたためしのない足利義昭は、貧者に寄り添いこの世から戦を終わらせたいと願う善意の人である。豪放な松永久秀、緻密な筒井順慶しかり。摂津晴門なる初めて聞く人物が、裏で成り上がり者・信長の足を引っ張る。片岡鶴太郎さんの怪優ぶりがあっぱれ▼光秀を描いた肖像画は１枚だけ現存する。大阪府岸和田市でこの春見た。女性のように涼やかな顔立ちで、万の軍を率いた武将のイメージから程遠い。市内の本徳寺が所蔵する。この寺を開基した南国梵桂という僧が落ち延びた光秀の息子との言い伝えが残る。光秀は義昭側近として歴史の表舞台に登場し、前半生はよく分からない▼謎多き人物の極めつけは〈本能寺の変〉である。怨恨（えんこん）説、野望説、黒幕説、暴君討伐説など、その動機を巡ってさまざまな説がある。大河が新たな説を立てるか、楽しみだ。題名の〈麒麟〉とは、王が仁ある政治を行う時に現れる聖なる獣だという。信長の印章は「天下布武」、花押は麒麟の麟をかたどったものとされる▼コロナウイルスと闘う菅首相の元に麒麟は来るか。
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2020年11月29日
新型コロナの新着記事
６割コロナ患者対応 経営は依然厳しく 厚生連病院
新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、ＪＡ厚生連病院が地域医療で奮闘している。ＪＡ全厚連によると、１月～９月末までで全国５９の厚生連病院が１０７２人の新型コロナ入院患者を受け入れた。１１月からは連日、重症患者数が最多を更新。全厚連は「受け入れ入院患者数は調査時点より確実に増えているとみられ、職員が懸命に対応している」と訴える。
全国には１０５の厚生連病院があり、受け入れ実績がある病院は５６％に上る。また、……
2020年12月04日
コロナ第３波 年末需要に暗雲 営業縮小で家庭向け拡大焦点
新型コロナウイルス感染拡大の「第３波」襲来で、農畜産物の販売動向は不透明感が強まっている。「ＧｏＴｏ」キャンペーン見直しや都市部で飲食店の営業縮小が広がり、業務用の販売は再び鈍化する気配だ。年末の需要期に向けて、堅調な家庭用で全体を補えるかが焦点となる。
米
米は業務需要の低迷が大きな課題だ……
2020年11月27日
コロナ感染急増の北海道 病院、福祉施設に緊張走る 地域のとりで守れ
１１月に入り、新型コロナウイルスの感染拡大が急加速する北海道。地域の医療や福祉を守る最前線を担っているのが、医師や介護士らだ。感染者は札幌市だけでなく、道内の農山村地帯に広がりつつある。事態が緊迫する中、地域のとりでとして感染予防策の強化や病床確保など、懸命な対策を続けている。（洲見菜種、望月悠希）
予防対策、態勢整備急ぐ
道内では１２日に１日当たりに報告された新規感染者が過去最多の２３６人を確認するなど、７日連続で１５０人を超え、感染拡大に歯止めがかからない。
道内で感染拡大が著しい札幌市のＪＡ道厚生連札幌厚生病院共済クリニック。藤永明所長は「従業員はすさまじい緊張感の中で働いている」と話す。飛沫（ひまつ）感染を防ぐため診察室にパーテーションを設けたり、窓口にビニールシートを付けたりする。診察台や検査器具などは１日２回のアルコール消毒を徹底。従業員の会食制限もする。診療控えで３月以降、外来患者は３割ほど減り経営にも影響が出ている。藤永所長は「病院がパニックになり患者の不安をあおるわけにはいかない。冷静沈着に十分に感染対策をして必要な医療を提供したい」と話す。
札幌市の次に人口が多い旭川市。ＪＡ道厚生連旭川厚生病院は地域の他の病院と申し合わせ、重症・中症の患者を受け入れることになっている。同病院は「さらに感染者が増加した場合、軽症者を宿泊療養施設に移動させるなどの受け入れ病院の負担減や、個人防護服の不足に備えた支援が必要」とする。
酪農が盛んな釧路地方の弟子屈町。ＪＡ道厚生連特別養護老人ホーム摩周は、町内唯一の特別養護老人ホームとして町内や近隣の高齢者福祉を守っている。道内の別の特別養護老人ホームでクラスター（感染者集団）が発生しており「緊張感は高まっている」（菊地崇施設長）という。
同施設は特養で１００人、ショートステイは約１０人が利用する。菊地施設長は「認知症の利用者が多く面会や外出の制限などの感染対策が理解されないという苦労もある」と明かす。「３密」を避けたレクリエーションなどで対応するが、ストレスを抱える利用者への対応が課題だという。
農業と漁業が盛んな北見市常呂町で９６人が入居するＪＡ道厚生連特別養護老人ホームところは２月から、面会方法を変え、窓越しでの会話と無料通話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を使った対応を取る。１１月に入り、同市内の飲食店でクラスターが発生したが、同町とは距離があり、面会は現行対応を当分維持する方針。同施設は「一人でも職員が感染したり、濃厚接触者になったりして出勤停止になると、通常のサービス提供が難しくなる。その場合は人的支援が必要だ」とする。
ＪＡ道厚生連は「冷静に地域医療を守る対策を続けるしかない。厚生連だけでなく、地域の医療が一丸で連携したい」としている。
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2020年11月14日
動画チャンネル、産地ツアー、調理実演… ブランド米販促 オンラインに道
ブランド米の産地が、動画配信などインターネットを活用した新たな販売促進に力を入れている。２０２０年産は新型コロナウイルス禍で需要の落ち込みが懸念される上に、対面でのＰＲ活動も制限されている。オンラインの産地ツアーや調理実演を展開し、遠隔の実需者や消費者に産地のこだわりと銘柄米の魅力などを発信。新たな販路の開拓を目指している。（玉井理美）
福井県オリジナル品種「いちほまれ」のＰＲを行う「ふくいブランド米推進協議会」は今年、北海道、岩手、新潟のＪＡなど全国８産地と連携して、動画投稿サイト・ユーチューブに「こだわり米の産地情報チャンネル」を立ち上げた。
産地と実需者が情報共有する卸主催の会議が今年、コロナ禍で中止になった。代わりに、同チャンネルの活用を他産地にも呼び掛け、実現した。７、８月は全国の米穀店向けの限定公開で、各産地が稲の生育状況などを配信。今後は消費者向けの販促にも活用する。
「いちほまれ」の生育状況を説明した動画の閲覧数は２００を超え、従来の会議参加者を上回った。協議会の担当者は「対面で話すのに越したことはないが、インターネットではどこからでもアクセスでき、多くの米穀店に見てもらえた」と話す。複数の産地が共同で情報発信することで、単独で行うよりも実需者や消費者への発信力が高まるとみる。
岩手県のオリジナル品種「金色の風」を知ってもらおうと、ＪＡいわて平泉の栽培研究会と県県南広域振興局は１０月下旬、全国のお米マイスターを対象にしたオンライン産地ツアーを開いた。
生産者が特別栽培の取り組みなどを説明し、参加者は乾燥調製施設を画面を通して見学。お米マイスターとは、どう販売していくかで意見交換した。産地訪問の代わりだったが、県は「首都圏の参加者を想定していた中で、香川や大阪など遠隔地からも参加がありよかった」と指摘する。年明けに２回目を予定する。
オンラインで配信した「とちぎの星」の調理実演の様子
とちぎ農産物マーケティング協会は１０月下旬、県のオリジナル品種「とちぎの星」の調理実演会をオンラインで開いた。東京都内の飲食店やお米マイスターなどが対象。参加者には事前に「とちぎの星」を使った弁当を宅配した。その上で、弁当に入れたチャーハンや丼などの調理実演動画を配信し、大粒で冷めてもおいしい米をアピールした。
協会は「知名度とブランド力向上が課題。映像だけでなく、実際の試食と組み合わせることでおいしさも伝えようとした。参加者には、消費者への販売提案に役立ててもらいたい」と話す。
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2020年11月08日
中・外食用米 販促経費を支援 周年供給拡充も 農水省がコロナ対策
農水省は６日、新型コロナウイルス禍で需要が落ち込んでいる中食・外食向けの米の販売促進経費を支援する方針を明らかにした。販促活動に使う米の費用やインターネット販売の送料を支援し、消費拡大につなげる。米の長期計画的な販売を支援する「米穀周年供給・需要拡大支援事業」を拡充する方針も示した……
2020年11月07日
群馬・養蚕農家群 文化財登録進むが… 観光期待も誘客できず
群馬県の養蚕農家住居群が残る地区で、歴史や景観を次の世代へ残そうと、文化財登録が進む。観光資源としての価値の高まりに機運が高まる一方、新型コロナウイルスの感染拡大で、思うように誘客できない状況が出てきた。観光資源に頼りがちな文化財をコロナ禍でどう守るのか。課題を探った。（木村泰之）
コロナ対策 悩みの種
２０１４年に「富岡製糸場と絹産業遺産群」として世界文化遺産に登録された構成遺産のうち、同県伊勢崎市境島村地区には、住居兼蚕室に天窓を設けるなどして風通しを良くした「清涼育」を考案した、田島弥平旧宅がある。周辺の４戸（１戸は隣接する埼玉県本庄市内）が今年、登録有形文化財として申請した。
申請した一人、田島一栄さん（６４）の住居は、江戸時代末期に建てられ、５０年ほど前まで蚕を育てていた。地元養蚕の歴史を知ってもらおうと７年ほど前から月に１度、住居内を無料で公開しており、一日に約７０人が訪れる。文化財のお墨付きを得ることで、一層のＰＲを目指す。４戸の取り組みを受け、その他の所有者も登録を希望。田島さんは「地域全体で取り組めば発信力はより高まる。登録戸数を増やしたい」と意欲的だ。
ただ、コロナ禍で新たな懸念が生まれた。養蚕農家住居に暮らす人は、高齢者が大半。観光客の増加による感染拡大に不安を抱き、住居の開放に消極的な人も出てきた。田島さんも９０代の父と同居しており、集客増加を目指す半面、感染予防対策に頭を悩ませる。
同県中之条町赤岩地区は、養蚕農家住居群が昔のまま残っていることから、０６年に重要伝統的建造物群保存地区（重伝建）に登録された。築年数がたった外観の修繕に１０００万円以上かかる事例もあるが、国・自治体の支援や農泊の収入を充て、景観を守る。
現在４０戸。高齢化と過疎化は深刻だが、草津温泉などを訪れた観光客を呼び込み、地域を盛り上げてきた。それがコロナ禍で一転、誘客ができなくなっている。
農家の関駒三郎さん（８８）は、築３６０年の住居で養蚕道具などを観光客に紹介するガイドを務める。「高齢者が多い地域で、新しいことに挑戦しにくい。コロナ禍でどう客を集めたらいいものやら」と顔を曇らす。農泊を営む篠原辰夫さん（８０）は「コロナで農泊も休業中。このままでは住む人がいなくなる」と、空き家の増加を心配する。
地元ファン増やそう
登録有形文化財制度の創設に携わった工学院大学の後藤治理事長は「新型コロナ禍は、建物の維持や継承を見つめる機会」と指摘する。
成功している地区は、遠方から多くの観光客を呼び込むより地元リピーターを重視しているという。後藤理事長は「地元ファンを増やすには、母屋以外にも、景観を損なうトタン製の納屋を周囲になじませるなどの改修も大事。行政支援が薄い場合は、所有者を中心にした組織がインターネットで募った資金を修繕費に充てる方法もある。できることから取り組んでほしい」と提起する。
＜ことば＞ 登録有形文化財
築５０年がたった建造物のうち、外部の改修に対し、指導・助言といった緩やかな規制で保護する制度。内装改修や一部の外観変更に届け出が不要で、国が保存や修理の設計監理費の半分を補助する。
＜ことば＞ 重要伝統的建造物群保存地区
歴史的な集落などを、自治体の支援を受けながら保存するのが伝統的建造物群保存地区。国が認めた地区を重伝建地区にする。重伝建には国の支援も加わり、改修や保存費用９割が補助されたり、固定資産税が減免されたりする。
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2020年11月07日
距離忘れ刻む交流 関係人口づくりオンラインで “リアル訪問”の布石に
新型コロナウイルスの影響で人の往来が難しくなる中、都市に住みながら農山村に関わる「関係人口」を生み出すため、インターネットを介した「オンライン交流」から始める地域が出てきた。現地に訪問できなくても、画面上で対話し、地元の生の声や農村風景の映像を届けて愛着を深めてもらう。布石を打つことで、関係人口を確保する試みだ。（石原邦子）
川沿いを歩き、草花を見つけると立ち止まってタブレット端末のカメラを向ける。「これはタケニグサ。村の子どもが手折って遊ぶ草ですよ」。説明する相手はそこにいない。オンラインで、遠隔地にいる相手に映像と音声を届ける。
群馬県片品村で、地域おこし活動に携わる中村茉由さん（３１）と地元農家の星野学さん（４２）が考案したオンラインツアーの一幕だ。参加したのは、中村さんが主宰する片品村地域おこし研究会と交流する成蹊大学経営学部（東京都武蔵野市）の学生７人。コロナ禍で学生が来られないため企画した。
学生は村から１００キロ以上離れた東京にいながら、画面越しに村の自然を楽しんだ。参加した佐藤魁さん（２０）は「映像や会話に手作り感があって、一緒に散歩している気分になれた。早く村に行きたい」と期待を膨らませる。
村の若者の多くは高校卒業後、地域を出ていく。村の高齢化率は３９・６％。中村さんは「若者がいないと地域に元気が出ない。ただ、都市から現地に来て交流するのは今は難しい。まずはオンラインで村を知ってもらってファンを増やしたい」と、交流を続けていくことを重視。今後は移住希望者向けの企画も考えている。
熊本県五木村で特産品販売などを手掛ける企業、日添は、全国の地域おこし協力隊員らと協力し、各地の特産品に地元住民とのオンライン交流などを加えた商品「＃旅するおうち時間」を考案した。コロナ禍で減った観光客数を回復させるには、実際に訪れてもらわない形で地元の魅力を知ってもらう必要があると考えた。
全国６地域が参加し、これまでに６００セットを販売。オンライン交流には延べ３００人が参加し、実際に現地に足を運んだ人もいるという。同村は地元産の豆乳や蜂蜜などを送り、オンラインで豆乳の特徴や村の暮らしを紹介。「ミツバチの巣箱を見に行きたい」「一緒に事業をしたい」といった声が届いた。
同社代表の日野正基さん（３３）は「顔を合わせて話すと一体感が生まれる」と実感。オンライン交流参加者を対象に、農業体験などを盛り込んだ地元案内ツアーを準備する。
同村は人口減が進み、現在は１０００人程度。日野さんは「オンライン交流をきっかけに村を深く知ってもらい、いずれは移住する人が出てきてほしい」と期待する。
地域伝える人材必要 法政大学 図司直也教授
関係人口に詳しい法政大学現代福祉学部の図司直也教授は、オンライン交流について「顔を合わせた対話は、互いをよく知る機会になる」と評価。受け入れ側にはニーズを把握する場になり、訪問する側も交流のイメージがより明確になるといった利点を挙げる。「受け入れ側には、地域を客観視し、魅力を掘り起こし、伝えることができる人材が必要」と指摘する。
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2020年11月05日
学給に和牛続々登場 需要新たに３０００トン コロナ対策の農水省事業活用
全国各地の小・中学校の給食に和牛が相次いで登場している。新型コロナウイルスの影響で冷え込む消費を喚起しようと、農水省の学校給食提供推進事業を活用した取り組み。同省によると、活用される牛肉は最大３０００トンに上る見通しだ。数億円規模の需要が生まれた産地や、年間生産量の１割に上る販路を確保した産地など、各地で一定の成果を上げる。ただ、依然として在庫が積み上がり、継続的な対策が欠かせない。（北坂公紀）
同事業は、新型コロナウイルス対策として４月に成立した２０２０年度第１次補正予算で財源を確保した。学校再開に合わせて、５月から順次、提供が始まった。
兵庫県では１０月から、最高級ブランド和牛「神戸ビーフ」が小・中学校の給食に登場した。サイコロステーキや焼き肉、牛丼などメニューはさまざまで、来年３月にかけて県内１０８６校で約６０トンが提供される。「神戸ビーフ」の年間生産量（約１５００トン）の４％に当たり、取引額は加工費なども含めて６億円に達するという。
牛肉を手配する兵庫県食肉事業協同組合連合会は「ロースやヒレなど、ステーキ向けの高級部位も提供する。両部位は外食需要の低迷で特に影響を受けており、在庫解消への効果は大きい」と期待を寄せる。
同事業で牛肉のまとまった販路を確保したのは石川県だ。同県では７月から、県のブランド和牛「能登牛」の提供を開始。約３０トンが消費される見通しで、「能登牛」の年間生産量の１割に上る規模となる。県は「新型コロナ禍で和牛消費が落ち込む中、新たに需要を創出する同事業は有意義だ」と強調する。
他にも、「鳥取和牛」を提供する鳥取県は「訪日外国人の需要が見込めない中、（同事業で）大きな効果が出ている」と説明。「米沢牛」などを提供する山形県は「（給食で使う牛肉の）取引額は１億円を超え、地域への経済効果は大きい」と指摘する。
同省は、同事業の対象人数を約１０００万人と想定。上限の１人３００グラムを単純に掛け合わせると、同事業で最大３０００トンの需要が生まれる計算となる。
新型コロナの影響で和牛の在庫は積み上がっている。国産牛肉の冷凍在庫量は、前年同月を４割（３０００トン）上回った５月から減少傾向にあるが、依然として２割上回る水準にある。
同省は「（同事業で）在庫解消に一定の効果が期待できる。子どもへの食育にもなり、将来的な和牛の需要開拓にもつながってほしい」（食肉鶏卵課）と、期待を寄せる。
＜ことば＞ 学校給食提供推進事業
食材費の掛かり増し分を助成することで、学校給食での国産農畜産物の利用を後押しする事業。牛肉は１００グラム１０００円を上限に助成し、１人当たり計３００グラムまで対象となる。当初は提供回数を３回までとする要件があったが、見直しでなくなった。地鶏や果実、水産物も対象となる。国産農林水産物等販売促進緊急対策事業（予算額１４００億円）の一環。
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2020年11月04日
介護事業所 経営悪化５割に 通所系で顕著 厚労省調査
厚生労働省は３０日、新型コロナウイルス禍による介護事業所の経営への影響に関する調査を公表した。緊急事態宣言発令中の５月時点と、感染拡大前の収支状況を聞いたところ、約５割が「悪くなった」と回答。特にデイサービスなどで影響が大きかった。マスクや消毒液などの感染症対策経費の増加や利用控えが要因とみられる。
緊急宣言の５月時点と感染拡大前を比較
２０２１年度介護報酬改定に向けた各種調査結果で公表した。１０月１４～２１日に調査し、３万９１９９事業所から回答を得た。
５月時点の収支は、感染拡大前と比べ「悪くなった」が４７・５％で最も多かった。特に、通所リハビリテーションが８０・９％、デイサービスが７２・６％に上り、悪化が目立った。１０月時点の収支が、感染拡大前と比べ「悪くなった」という回答は３２・７％で、５月より改善した。
調査では感染拡大前と比較した各経費の増減を確認した。マスクや消毒液などの衛生用品の５月時点の経費は、感染拡大前と比べ「増加している」が７９・２％、１０月時点は７４・５％だった。厚労省は収支悪化の要因として「事業所の感染症対策や利用者の利用控えがあった」とみている。
２０年度介護事業経営実態調査も公表した。２３の介護保険サービスの平均で見ると、１９年度決算の利益率を示す収支差率は前年度比０・７ポイント減の２・４％と悪化。１７のサービスで収支差率が低下しており、人手不足による人件費上昇が経営に影響を与えたとみられる。
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2020年10月31日
［新型コロナ］ 休暇＋仕事 広がるワーケーション 人呼び込む糸口に
新型コロナウイルス禍をきっかけに、旅先で休暇を楽しみながら仕事をする「ワーケーション」が、農山村でも広がってきた。インターネット環境を整備した上で、その地域でしか味わえない農作業体験のプログラムを用意して、人を呼び込む。都市住民と農村の橋渡しをすることで地域と継続的に関わる「関係人口」の創出を目指す。（洲見菜種）
関係人口増加めざす “援農”盛り込む 北海道石狩市
北海道石狩市は今夏、アグリ（農業）とバケーション（休暇）を合わせたプログラム「石狩アグリケーション」を企画した。参加者は約１０日ほど市内に滞在し、週４、５日は農家の下で作業をして、残りの時間を休暇やテレワークに充てる。「関係人口」を増やして、将来的に新規就農などで地域農業の担い手を確保する狙いだ。……
2020年10月30日
