介護事業所 経営悪化5割に 通所系で顕著 厚労省調査

 厚生労働省は30日、新型コロナウイルス禍による介護事業所の経営への影響に関する調査を公表した。緊急事態宣言発令中の5月時点と、感染拡大前の収支状況を聞いたところ、約5割が「悪くなった」と回答。特にデイサービスなどで影響が大きかった。マスクや消毒液などの感染症対策経費の増加や利用控えが要因とみられる。
 

緊急宣言の5月時点と感染拡大前を比較


 2021年度介護報酬改定に向けた各種調査結果で公表した。10月14~21日に調査し、3万9199事業所から回答を得た。

 5月時点の収支は、感染拡大前と比べ「悪くなった」が47・5%で最も多かった。特に、通所リハビリテーションが80・9%、デイサービスが72・6%に上り、悪化が目立った。10月時点の収支が、感染拡大前と比べ「悪くなった」という回答は32・7%で、5月より改善した。

 調査では感染拡大前と比較した各経費の増減を確認した。マスクや消毒液などの衛生用品の5月時点の経費は、感染拡大前と比べ「増加している」が79・2%、10月時点は74・5%だった。厚労省は収支悪化の要因として「事業所の感染症対策や利用者の利用控えがあった」とみている。

 20年度介護事業経営実態調査も公表した。23の介護保険サービスの平均で見ると、19年度決算の利益率を示す収支差率は前年度比0・7ポイント減の2・4%と悪化。17のサービスで収支差率が低下しており、人手不足による人件費上昇が経営に影響を与えたとみられる。

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