農水省は５日、香川県三豊市の採卵鶏農場で高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜を確認したと発表した。国内の養鶏場では、２０１８年１月に同県さぬき市で発生して以来となる。同農場の飼養羽数は約３３万羽で、同病が発生した農場としては過去最大規模。県は全羽の殺処分を始めた。

　発生農場で４日に約２０００羽の鶏が死亡したことを受け、県の家畜保健衛生所が簡易検査を行った結果、１３羽中１１羽が陽性と判明した。その後に県が行った遺伝子検査の結果を農水省に送付し、Ｈ５亜型のウイルスを検出。５日早朝に高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜と確認した。

　同省は５日、同農場から半径３キロ圏内の養鶏場（２６戸・１８９万羽）に農場外への鶏や卵の移動制限、３～１０キロ圏内の養鶏場（８９戸・２７３万羽）に域外への搬出制限をかけた。ウイルスの侵入要因などを調べる疫学調査チームと葉梨康弘農水副大臣を現地に派遣。全都道府県に、飼養衛生管理や早期通報の徹底を求める通知も出した。

　香川県は今後、数日かけて鶏の殺処分と埋却を行う。同省からも殺処分などを手伝う緊急支援チームを派遣する。

 

　政府は５日早朝、首相官邸で関係閣僚会議を開催。菅義偉首相は、家禽（かきん）業者への厳重な警戒の要請と予防措置の指導・支援を指示した。同日の農水省鳥インフルエンザ防疫対策本部で、野上浩太郎農相は「初動対応の迅速な実施に万全を期し、まん延を防止するための防疫措置を確実に実施してほしい」と求めた。

　全国の家禽の肉や卵の輸出は当面停止する。同省によると、１９年の鶏肉の輸出額は１９億４０００万円、鶏卵は２２億１０００万円。今後、輸出相手国と交渉し、鳥インフルエンザの未発生県から輸出する「ゾーニング」の枠組みを使い、早期の輸出再開を目指す。

　国内では鶏肉や鶏卵を食べたことで鳥インフルエンザに感染した例は報告されていない。
 

封じ込め「何としても」　自民、ＪＡが対策本部

　鳥インフルエンザが発生したことを巡って自民党は５日、初動態勢について協議した。農水省は同日に葉梨康弘副大臣が県庁を訪れ対応を確認するなど、被害拡大を食い止める対応に追われた。ＪＡ香川県も対策本部を立ち上げた。

　自民党は５日、鳥インフルエンザ等家畜防疫対策本部（本部長＝江藤拓前農相）を開き、香川県三豊市での高病原性鳥インフルエンザの発生について農水省から聴取した。議員からは、感染を今回の発生事例だけで封じ込めるため、農家の飼養衛生管理徹底の呼び掛けや、感染経路の早期解明を求める意見が出た。

　江藤本部長は「何としてもこの１件で封じ込めるという強い覚悟を持ってもらいたい」と、同省に呼び掛けた。発生農家への万全な支援の必要性も指摘した。

　宮下一郎農林部会長は「感染経路の究明や飼養衛生管理の支援をお願いしたい」と強調。国内では、鶏肉や卵を食べたことによる人への感染事例がないことなどを踏まえ、風評被害対策にもしっかり取り組むよう求めた。
 

農水副大臣、知事と会談　迅速な支援を確認

　農水省の葉梨康弘副大臣は５日、香川県の浜田恵造知事と鳥インフルエンザに対する対応について会談した。葉梨副大臣は、知事に対して、人、資材、財政面で万全の支援体制を整えたことなどを伝えた。

 

　浜田知事は「農家それぞれが十分注意していたが、最初の発生になってしまったことは残念で申し訳ない気持ち」とし、「被害が最小限にとどめられるよう、国に支援と協力をお願いしたい」と話した。

　葉梨副大臣は「一刻も早く激励と支援の約束を知事に伝えに来た」とし、「伝染病は初動が大切なため、迅速で的確な殺処分、消毒ポイントの設置、移動制限、疫学的調査など同時進行していく」と強調した。

　ＪＡ香川県は、木内秀一理事長を本部長とするＪＡ香川県鳥インフルエンザ対策本部を立ち上げた。県の要請を受けた場合、消石灰の提供や人的支援に乗り出す。

　既に、県の要請を受け、消毒ポイントとして三豊市と観音寺市のＪＡ施設を提供。今後、追加で消石灰などの提供の他、周辺農家が事業継続のために必要な資金について融資メニューを用意している。６日に第１回会議を開く。
 

まさか再び…　飼養３３万羽と異例の規模　作業の終わり見えず

　今季初の高病原性鳥インフルエンザが発生した香川県三豊市では、飼養数３３万羽という異例の規模に、関係者の間で衝撃が走った。家畜保健衛生所の職員らは当該農場での対応に追われ、防疫対策を徹底していた生産者は「また香川で発生するとは……」と、２年前に同県で発生したことを思い出し肩を落とした。

　県畜産課によると、当該農場は３３万羽の採卵鶏を飼養。２階建てのウインドレス鶏舎に約４８００のケージがある。疑似患畜の確認を受けて、午前９時から消毒を開始。午前１１時１５分から殺処分が始まった。県の要請を受け、午後３時からは自衛隊員も作業に当たった。慌ただしい雰囲気の中、殺処分に使う資材や防護服など必要な物資を積んだ車が出入りし、消毒ポイントも８カ所設置された。

　ケージは人の身長より高く、奥行きもある。そのため「（鶏の）捕獲が難しく殺処分に時間がかかりそう」（県畜産課）で、現場に入った家保職員は「見通しが立たない」と途方に暮れる。

　生産者の間では衝撃が広がる。農場から半径１０キロ以内の搬出制限区域内で採卵鶏５万羽を飼う農家（７７）は「これからの時期は常に発生する恐れがあると思っていたが、また香川とは」と驚く。１日当たり２７００～２７５０キロの鶏卵を出荷するが、影響は見通せない。「毎日消毒などの徹底した対応をするしかない」という。

　県内屈指の養鶏地帯での発生に、影響の長期化を懸念する声も出ている。県によると、１０キロ圏内で出荷ができるようになるには獣医師による検査が必要。家保に所属する獣医師は当該農場での作業に当たっているため、検査に当たれる人員が少ないという。国と協議し、県外の獣医師に検査を要請している。
 

常に予防徹底「本当に驚き」

 

　志渡節雄香川県養鶏協会会長の話

　数日前に、国から県を通じて、北海道紋別市で野鳥のふんに高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたと連絡を受け、防疫態勢の強化に向けて気を引き締めた直後の出来事。渡り鳥の飛来を考えれば、感染があるとしても四国はまだ先のはずで、ただただ驚いている。

　感染経路など不明な点が多くどこで発生してもおかしくない。香川県では２０１８年に発生があったため、緊張感を持って予防の最善策を取っており、本当に驚いている。

　今後、養鶏協会としては、情報があれば速やかに会員に流すとともに、養鶏家、県、関係機関と連携して、感染拡大防止に全力を尽くしたい。