RCEP交渉大詰め 米など例外確保へ 印は不参加

 日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国が15日にも首脳会議をテレビ会議方式で開き、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の大筋合意を目指していることが分かった。日本は農産物について、米などの重要品目で例外措置を確保し、環太平洋連携協定(TPP)のような大幅な市場開放を避ける方針。交渉から離脱しているインドは参加を見送る見通しだ。

 RCEPは日中韓とASEAN(10カ国)、オーストラリア、ニュージーランド(NZ)、インドの16カ国で2012年に交渉を開始した経済連携協定(EPA)。インドは交渉会合への欠席が続いており、他の15カ国はインド抜きでの合意・署名を目指す方針にかじを切ったとみられる。

 日本政府は農産物について、米や牛肉、豚肉などの重要品目で例外措置を獲得する方向で交渉。合意すれば中国、韓国とは初めての貿易協定で、市場開放の水準が焦点となるが「TPPや欧州連合(EU)とのEPAとは大きく異なる」(交渉関係者)という。ASEANとはEPA、オーストラリアやNZとはTPPを既に締結している。

 梶山弘志経済産業相は6日の閣議後記者会見で、目標とする年内署名に向け「ぎりぎりの交渉をしている」と明らかにした。茂木敏充外相も同日の参院予算委員会で「大詰めの段階を迎えている」と強調した。
 

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