[千葉・JAちばみどり移動編集局] 赤ピーマンPR 若き感性きらり 地元高校生がポスター制作
2020年11月07日

県立匝瑳高校美術部が完成させたポスター。伊藤さんが赤ピーマンの収穫に励んでいた(千葉県匝瑳市で)
千葉県のJAちばみどりそうさ施設園芸部ピーマン部会は、地元の県立匝瑳高校美術部と連携し特産の赤ピーマンのPRに力を注ぐ。9月には、同校に依頼し栄養成分やレシピを紹介したポスターが完成。出荷箱に添えたり、スーパーのPOP(店内広告)に活用したりしている。
部会は2019年度から3年間、県地域ブランド化推進事業を使ってポスター制作や栄養成分などを研究。赤ピーマンの糖度はスイカやパパイアとほぼ同じ10・2、ビタミンCはレモンの2倍など成分の高さを確かめた。
ポスターは2種類を制作した。赤ピーマンのキャラクター「あっぴいちゃん」が生でも食べやすい甘味やビタミンCの豊富さをPRし、赤ピーマンを使ったスムージー、豚バラ巻きなどのレシピを紹介している。
生産者10戸が2・5ヘクタールで7~12月に約76トンを生産する。通常のピーマンは開花から約25日で収穫するが、赤ピーマンは約60日かける。出荷先は主に東京の大田・豊洲市場で、地の利を生かし樹上完熟に近い状態で収穫している。生で食べるとリンゴのような甘味で果肉が薄く、中華料理店などから好まれるという。
生産者の伊藤昌美さん(57)は「赤ピーマンは地元の子どもにはなじみのある野菜。高校生も快くポスター制作を引き受けてくれた」と連携に手応えを感じている。「小売店向けの個包装もデザインしてもらいPRを強化したい」と期待する。
部会は2019年度から3年間、県地域ブランド化推進事業を使ってポスター制作や栄養成分などを研究。赤ピーマンの糖度はスイカやパパイアとほぼ同じ10・2、ビタミンCはレモンの2倍など成分の高さを確かめた。
ポスターは2種類を制作した。赤ピーマンのキャラクター「あっぴいちゃん」が生でも食べやすい甘味やビタミンCの豊富さをPRし、赤ピーマンを使ったスムージー、豚バラ巻きなどのレシピを紹介している。
生産者10戸が2・5ヘクタールで7~12月に約76トンを生産する。通常のピーマンは開花から約25日で収穫するが、赤ピーマンは約60日かける。出荷先は主に東京の大田・豊洲市場で、地の利を生かし樹上完熟に近い状態で収穫している。生で食べるとリンゴのような甘味で果肉が薄く、中華料理店などから好まれるという。
生産者の伊藤昌美さん(57)は「赤ピーマンは地元の子どもにはなじみのある野菜。高校生も快くポスター制作を引き受けてくれた」と連携に手応えを感じている。「小売店向けの個包装もデザインしてもらいPRを強化したい」と期待する。
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2021年01月15日

5G 地方展開いつ? 中山間地こそ「スマート」必要
中山間地の農家が、スマート農業を使いこなすのに必要な第5世代移動通信システム(5G)を利用できないのではないかと、不安視している。人口が少ない地域は通信会社の実入りが少なく、電波網の整備が後手に回りがちだ。自治体主導で必要な基地局を建てる手もあるが、1基数千万円かかるなど負担が重い。「条件不利地こそ先進技術が必要だ」──農家らはスマート農業推進を叫ぶ国の姿勢をいぶかる。(木村隼人)
技術導入したいが 環境整わず 佐賀県嬉野市
佐賀県嬉野市の岩屋川内地区。同地区に畑を持つ茶農家の田中将也さん(32)は、スマート農業の技術で収穫の負担が大きく減らせることに期待するが「今のままでは普及は難しい」とみる。畑に出た時に携帯電話がつながらず、連絡が取れない経験を何度もしているからだ。山間部にあるため携帯電話の基地局の電波を受信しにくく、現状でも通信環境が悪い。
スマート農業で多用されるドローン(小型無人飛行機)には1~4レベルの設備環境がある。数字が大きいほど通信速度が速く安定しており、補助者がいなくても事前のプログラム通りに自律飛行できる。高解像度の画像を収集でき、利便性が高まる。
高レベルの活用には最先端の5Gが必要だが、普及は始まったばかり。正確なカバー率はつかめないが、大手通信会社は5G展開の指針に、人口を基準にした目標に掲げる。そのため、大都市圏を優先した整備になり、地方は置き去りにされやすい。
現在の携帯電話さえつながらない「不感地域」は全国に残っており、約1万3000人(総務省調べ、2018年度末)が不便を強いられている。総務省東北総合通信局によると、東北地方が最も不感地域が多いという。
工事期間、費用基地局開設に壁
嬉野市は総務省の「携帯電波等エリア整備事業」などを使いながら改善を進めるが「基地局を一つ開設するのに8000万円近くかかる」(市担当者)こともあり、早急な解決は難しい。
農水省九州農政局のスマート農業担当者は「効果的に普及させるためにも高速通信は不可欠。山間部などの通信環境を整えることは必要だ」と指摘するが、通信網整備の所管は総務省となるためか、具体的な改善策については口をつぐむ。
整備の遅れについて、ある通信大手は「5Gネットワークの全国整備には膨大な数の基地局が必要で、長期工事と多額の投資を伴う」とコメント。別の企業も「山間部では基地局整備に必要な光ファイバーなど伝送路の確保が難しい」とする。
だが嬉野市の田中さんは「中山間農業の課題解決のためにもスマート農業は必要。本気で普及を考えるなら、通信環境を早期に改善してほしい」と訴える。
<ことば> 5G
次世代の通信規格。日本では2020年3月からサービスが始まった。大容量・高速通信が可能。最高伝送速度と通信精度は現行(4G)の10倍。一方で、5Gが使う高周波数帯は障害物に弱い。波長が短く通信範囲が狭い特性があり、従来より多くの通信基地が必要になる。
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2021年01月15日

実習生ら対象 外国人入国停止 人手不足深刻化も
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は14日、ビジネス関係者らに例外的に認めていた外国人の新規入国を一時停止した。この例外措置の対象には技能実習生も含まれており、昨年11月から今月10日までにベトナム、中国などから実習生約4万人が入国していた。入国制限で生産現場の人手不足に拍車がかかる可能性があり、農水省は影響を注視している。
農水省 支援活用促す
政府は、コロナの水際対策の入国制限を昨年10月に緩和し、全世界からのビジネス関係者らの入国を再開。感染再拡大を受けて12月28日には一時停止したが、中国や韓国、ベトナム、ミャンマーなど11カ国・地域のビジネス関係者らの入国は例外的に認めていた。だがこの措置も14日から、宣言解除予定の2月7日まで停止した。……
2021年01月15日

コロナ禍で業務用卸苦境 家庭向けに販路転換
ドライブスルーネット予約販売
新型コロナウイルスの感染拡大で業務用卸が苦境に立たされている。時短営業や来店客の定員制限などで飲食店向け食材の需要が落ち込んでいるからだ。こうした状況を解決しようと家庭用に販路開拓する動きが進む。
東京都大田区の業務用野菜卸、フードサプライは、4月からキャベツなどの野菜約20種類が入った詰め合わせを1箱3500円からドライブスルー販売する。……
2021年01月12日

国産で輸出加工品を 中国向けに高級ジュース 全農
JA全農はホクレン、サントリーと共同で、輸出向けの高級商品「北海道産プレミアムりんごジュース」を開発し、中国で販売に乗り出した。富裕層がターゲットで、2月に始まる春節での需要を狙う。日本からの農産物加工品は輸入原料が多く、全農は国産を原料にした加工品輸出のモデルとして、新たな需要を開拓したい考えだ。
12月に発売した。原料は北海道産のリンゴで、700ミリリットル瓶2本入りの贈答向けの商品とした。JA全農インターナショナルが開発・輸出し、サントリーの中国法人、三得利が販売する。
新型コロナウイルス禍を踏まえ、eコマース(EC=電子商取引)で販売する。サントリー中国法人のECサイトで、春節向けの贈答品としてPRする。中国で知名度のある、卓球日本代表の石川佳純選手(全農所属)もPRサイトに起用している。また、インターネット交流サイト(SNS)でのPRも予定している。
販売は、価格設定や需要について調べるテスト販売の位置付け。全農は輸出拡大に向けた政府の関係閣僚会議などで、輸出加工品の原料として国産の利用を広げる必要を訴えている。今回の取り組みで、そうしたモデルを率先して探っていく。
全農は「全農グループの素材を生かし、サントリーと共同で新たな輸出の需要を作り出したい」(輸出対策部)と話す。
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2021年01月11日
JAの新着記事
全農TAC大会 JAぎふ最優秀
JA全農は14日、地域農業の担い手に出向くJA担当者(愛称TAC=タック)の活動成果を共有する2020年度の「TACパワーアップ大会」をオンラインで開いた。全国のJAが、TACによる新型コロナウイルス禍での労働力支援やスマート農業の推進など、環境変化に柔軟に対応した活動や提案を報告。最優秀のJA表彰全農会長賞に岐阜県JAぎふを選んだ。
大会は13回目。コロナ対策として発表も含めオンラインで行った。全農によると19年度は全国235JA、1644人のTACが活動を展開。6万9000人の担い手を訪問し、面談は58万7000回に達した。……
2021年01月15日

農家に“ありがとう” みんなで伝えよう 全農 「食の応援団」 虹のコンキスタドール 的場華鈴さん
JA全農の「食の応援団」を務めるアイドルグループ、虹のコンキスタドールのリーダー、的場華鈴さん(20)が、日本農業新聞のインタビューに応じた。応援団の活動で国産農畜産物のおいしさを知る一方、農家が消費者の感謝の気持ちに触れる機会が少ないことに驚いたという。得意なインターネット交流サイト(SNS)を通じ「農家や食への『感謝』を盛り上げたい」と力を込める。
農業の経験はなく、小さい時の帰り道に畑で作業している農家に「こんにちは」と声を掛けたくらい。……
2021年01月15日
環境・所得に配慮を みどりの食料システム戦略 意見交換で全中会長
農水省は1月から、農業の生産基盤強化と環境負荷の軽減を両立する技術・生産体系「みどりの食料システム戦略」の策定に向け、農家や団体などとの意見交換会を進めている。14日に行ったオンライン会合には、JA全中の中家徹会長が出席。……
2021年01月15日

ドラレコ記録を提供 犯罪解決へ県内初協定 宮城・JA古川と県警
JA古川は、業務車両に設置したドライブレコーダーの記録データを宮城県古川警察署に提供する。地域の犯罪や事故の早期解決に協力して、安全・安心な地域社会の実現を目指す。14日、JAと同署は協定を大崎市の同署で締結した。同署によると、県内で同様の協定を締結したJAは初。同署が事業所などとこのような協定を結ぶのも初めて。
JAがドライブレコーダーを設置するにあたり、同署に協定締結を提案した。……
2021年01月15日

「農業男子×総選挙」広報大使 初舞台Bリーグ会場 JA東京グループ
JA東京中央会は、男子プロバスケットボールのBリーグに所属する「アルバルク東京」と協力して東京農業PRの強化に取り組む。東京都立川市のアリーナ立川立飛で開かれたホームゲームでは、「農業男子×総選挙」で東京農業広報大使となった3人の若手農家が、初舞台として試合前のコートに登場した。
JA東京グループは今シーズン(2020年10月~21年5月)、ホームゲーム開催時に同チームの選手ら……
2021年01月14日

茶 需要増へ奔走 JA京都やましろ
京都府最大の茶産地を抱えるJA京都やましろが、茶の需要拡大に奔走している。新型コロナウイルス禍などで茶価が大きく低迷する中、苦境に立つ生産者を支えようと、主力の碾茶(てんちゃ)を使う抹茶で、大手食品メーカーや地元菓子店などへの売り込みを強化する。担当部署だけでなく支店の信用共済渉外担当も営業活動を展開。二十数件の契約につなげるなど、販路を徐々に広げている。(加藤峻司)
コロナ禍で価格低迷 ブランド「抹濃」商品化
京都は玉露、碾茶といった高級品の生産量が多いが、茶の需要は高級品を中心に減少している。……
2021年01月12日

直売所がネット通販 朝取り翌日配送 和歌山・JA紀の里
全国有数の取り扱い規模を誇るJA紀の里のファーマーズマーケット「めっけもん広場」は、インターネット通販を始めた。朝に採れた農産物を、通常なら翌日に自宅へ届ける仕組み。新型コロナウイルス下で買い物に出掛けることを控えている人に新鮮な農産物を届ける。
同直売所は青果(野菜・果実)の2019年度の……
2021年01月11日

コロナ禍 密避け家でできる バケツ稲 農体験に重宝 JAグループ配布
JAグループが配布し稲の栽培を手軽に体験できる「バケツ稲づくりセット」が、新型コロナウイルス禍でも食育を継続する手段として注目されている。「3密」を避けるため多くの農業体験が中止となる中、距離を取ったり、家庭に持ち帰ったりして体験できるのが特徴。JAが農業体験の代わりに活用したり、学校が新たに導入したりする事例が出てきた。……
2021年01月10日

キュウリで全農実証施設 収量断トツ 10アール55トン超 高軒高×環境制御 未経験でも成果
JA全農は6日、佐賀市にある大規模栽培実証施設「ゆめファーム全農SAGA」で、国内最高記録となり、全国平均の4倍のキュウリの収量、10アール当たり55・6トンを達成したと発表した。栽培は土耕、養液の両方で成功。特に養液栽培では従来より簡単な仕立て法を採用し、経験が浅くても多収を実現できる。成果を基に既存農家、新規農家の双方にノウハウを提供し、農家手取り向上につなげる考えだ。
同ファームは各地にある全農の「ゆめファーム」の第3弾で2019年12月に開始。……
2021年01月07日
15日に和牛甲子園 今回はオンラインで
JA全農は15日、高校生が和牛肥育の取り組みや成果を競う和牛甲子園をオンラインで開く。大会は動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継し、誰でも見ることができる。対面の交流が難しい中でも出場各校が動画を作るなどして、生徒同士の交流につなげる。
2021年01月07日